はい、こんにちは、さっちゃ～んです。
今回は、ただただタイトル通り働く気のなくなる記事となっております。
ブログの投稿最近してないのから活動してないのかと言われると別にそうではなくて
記事は作成していますが、１か月ぐらいかかってまとめてドカッと投稿しています。
その方が、YouTubeやTwitterしかやらない奴、ぽいぽいできます。
お金目的なければ、ブログって媒体はいいもんですよ。
昔、政治・社会情勢的なことをブログに羅列してあったのですが、
今回、それみんな削除して一つの記事にざっくばらんにまとめました。
最近の投稿した記事と比較すると読みやすいと思います。
まずはじめに
まずはじめに、こちらの動画をご覧ください
近年ではベトナム人にも企業理念の大切さをうたっております
はい、ありがとうございました。
大学生の皆さんはこのような動画をみて勤務意欲が沸き上がったところでしょう
政治のことを考えたところで無駄
日本人口ピラミッドみたことあります？
２０２３年６５歳以上が過去最高の２９.０％
つまり、日本の高齢者の数は３６００万人を越えました
５０歳以上がもう人口の過半数です
そして、この国って「民主主義」であり多数決です。
少子高齢化の恐ろしさって、財政問題もそうだけど、根本的なのはこれ
年上の意見「多数派」が、若者の意見「少数派」を潰している社会構造なんですよ。
だから、僕達若者の意見は通りません！
政治家は、票がほしいから老人対策しかしません。
特に一番人口割合が多くうるさい団塊の世代には政治家や大手メディアは批判的にならないようになっています。
かつて、新聞で団塊の世代の批判記事を上げたら、物凄いクレームきたんですね。
学生運動で暴れまわった大多数割合の世代なんで主張が激しいんですね。
かといって、じゃあ、高齢者全員の投票権をなくしたらどうかというと、
なぜ若者は自民党に投票するのか？～2021衆院選～ | NHK政治マガジン
２０代３０代に投票する層で一番多いのは「自民党」なんですからもう救いようがありません。
１８・１９歳って大学生なんですよね、大学生って守られているのでこいつらが自民党入れるのはまぁ、１００歩譲るにしても
２０代ですよね。１０１７年ほどじゃないにしても、今も自民党に投票を入れる様です。
最近はおそらくですけど、ひろゆきは成田悠輔が「豚が肉屋に票を入れてる」と皮肉ってる影響してると思いますが、そんなもんなんですよね。
世代関係なく世の中の３割は「簡単な計算ができず、日本語の文章を読んでも十分に理解できない。」らしいので、その辺厳しいかなと
一回ブログの記事にしたことありましたが忘れました。
田舎を守る・オプジーボ
地方活性化っていうのは響きはいいんですけど、現実問題コスパが悪いっていうのは覚えといた方がいいのではないでしょうか。
５０人のぐらいの村のインフラを維持するのに莫大な資金が毎年かかっていて、
そんなお金かかるならその村排除して、５０人に直接お金渡して都内のいいところに住まわせた方が断然お金がかからない。
しかし「そんなことしたら村が可哀想！伝統を守らなきゃ！」
っていうのが日本人が圧倒的多数だっていう話ですね
ワイは若者の発想なので、そんなお金かかるならその村排除して５０人に金（例えば、一人１０００万渡しても一括の５億円のだけ。）渡して引っ越しさせた方がいいと思うわけですが
有権者（ジジババ）が許してくれないわけです
というか、地方公務員の食い扶持を無駄につないでますよね。
つまり、有権者の３分の１がこれを許さないわけです
もう一つ、こんな制度があります。
現代の国民皆保険制度について話します。
日本で癌になりました（死因第一位
癌になった人をみんなで支え合いましょう。
入院して、早速
オプジーボという年間２０００万以上の薬を投与します。
オプジーボを投入された患者は
生存期間の中央値は約１０か月生き残ることが出来ます。
５年生き残る確率は１６％と言われています
ひく～く見積もって約半分２０万人は、もうオプジーポ投入しなくても速かれ遅かれの死ぬ患者だと想定します
２０万×２０００万人（オプジーポ投入料金＝国民保険料）＝４０兆円
日本の税金３０兆円＋国民保険料で集めたお金１１０兆円＝１４０兆円
安楽死を導入すれば少なくとも４０兆円浮くのではないか
安楽死を導入することで、
寝たきり老人に払ってる 医療費、介護費、年金費用という３重の負担を解消させるんです。
これに関しては、「安楽死」は賛成派が多いのですが、医師会が自分たちの食い扶持を失うため反対してるので「安楽死」が実現してないようです。
５０代まで不健康で苦しい生活を強いられて、癌になって２０００万もらって半年延命される人生です
勿論、皆さん。今年は搾りすぎて財源が余っているそうなのですが、
財源には限りがあります。
それぞれの団体が既得利権を取り合っておりますが、延命させた方がちゅーちゅーできるわけですよね。
アベノミクス・トリクルダウン論
野田政権が解散前に
元々マニュフェストになかった「消費税を５%→８%→１０%プラン」という自爆政策を掲げ解散。
うそ八百の民主党の信頼ガタ落ちして
２０１２年から第二次安倍政権の誕生です。
「トリクルダウン論」
大企業や高所得者が富むような経済政策を実施すれば、投資や消費が活発になり、より広い層にも恩恵が及ぶとする考え方です。
小泉政権：庶民は貧困になってもいいから収入を抑え込み、とんでもない大儲けをしている人はさらに儲けることができるシステムの構築
例：大企業の内部留保１．５倍、上場企業の役員報酬２倍、資産家たちは配当金でさらに金持ち。中小企業の役員報酬ダウン、サラリーマンの給料もダウン。
小泉政権から「格差社会」ってワード出てきましたし、１回民主党に政権かわったでしょ？実際、国民が不満募り始めた時期なわけですよ。
安倍ちゃんの三本目の矢「成長戦略」は、
大企業を大きくして、経済が回っている風にみせよう！
デフレも脱却できるし、これで世界と競えます！ってことです。
国と力のある上場企業が日本を支えます。
その代わり、中小企業は潰れてね！
庶民は更に貧乏になってね！
大企業に分類されるのは、会社の１%です。
アベノミクスを恩恵を受けるのは１%の大企業ですね。
ほかの中小企業も恩恵はまぁ受けます。物価上がって景気よくならないことはないですので。
ただ、賃金支払われるかというと...ね！
トリクルダウンの結果、圧倒的格差社会
２０１０年代
トップ１０％全労働所得４０％
こいつらの平均所得１２９６万円
ちなみに
トップ１％全労働所得１０％
平均所得３０７８万円
ちなみに「年収」じゃないからね？「所得」だからね？
バブル時代は、上流階級１０％は全労働所得の３０％
戦後時代は、上流階級１０％は全労働所得の２５％
くらいでした。
現在、
残りの国民の全労働所得６０％を９０％の人口で分け与えているということになります。
中流階級５０％もいるけど、なんかどんどん給料下がってる。
もしくは若い人の給料ベースが上がらないというのは、経営者が全部ふんだくっているということなんですね！
んで、安倍政権のこの政策によってわかったのは「トリクルダウン理論」は嘘であるということだけでした。
２０１５年にトマ・ピケティにより発表された資本収益率 r ＞ 経済成長率 ｇ
トマ・ピケティというフランスの経済学者が
「２０世紀の高度経済成長期のみが比較的努力が実る社会構造になっていたが、歴史的に観てそんな時代は２０世紀のみ」
クズネッツは「格差は縮小する」ことを証明して、経済学の問題にも使われるレベルですが、
クズネッツの文献は歴史の範囲が狭い
ピケティはさらに拡大して１８７０年代から統計を使ったところ
格差が縮小しているのは２０世紀の一部のみだったことが判明。
格差の流れは、
イギリスの産業革命時代は超格差の労働者奴隷時代が絶頂
↓
２０世紀中盤で格差縮小
↓
しかし、２１世紀から格差拡大中
経済成長率は２０世紀まで、世界的にそもそも１％を超えたことがなかった。
イギリスの産業革命発生でそれが２～３パーセントに
資本収益率は４～５％をキープ
んで、２０世紀だけ資本収益率＜経済成長率
という異常現象が起きただけ
経済成長で先進国となった国は
経済成長が鈍化して、相対的に資本収益率の方が高くなってしまった。
これについて詳しくは調べてください
国民所得に占める資本所有率が上昇する
働くよりも株や地代、金利で儲けるお金の割合が増えていく。
つまり、
経済成長が停滞すると（ｇが成長しない、成長率０％）
自動的に資本収益率が相対的に伸びる（rが１とか２とか３でも、r＞gが成り立つ）
労働所得が伸び悩むと、過去の持っているお金の方がお得になって行く。
そうなると....
株とか、地代とか金利とかいう
非人的資本を持っている人間の方がお金持ちになりやすい
そんなもんで稼げるのは、
世界で数えるくらいしかいない個人投資家か資産家しかおりません！
または、
元々代々親が持っている資産を引き継いだ子供
逆に経済成長率が資本収益率より低いんだから、
働いて稼ぐお金というのは、国全体として、そういう金持ちより下がっていく。
安倍政権で色んなことがあり、格差は拡大してきましたよ
・長時間労働改善
時間外労働の上限規制
→つまりこれくらいまでは上限ＯＫ
→残業の合法化
・非正規と正社員の
→正社員を雇う必要なくなる
→非正規の急増
・継続雇用、定年延長支援
非正規労働者の割合
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0205-8a_2.pdf
２０００年代から上昇傾向をみせておりますが、
データ集めなくても近年の派遣労働みれば正規雇用が減っているのは感じると思います
→死ぬまで働け
基礎控除引き上げ
給与所得控除引き下げ
これどういうことかというと
控除額＝「税率計算をしない額」
という意味です。
つまり、控除額が多いほど負担が減ります。
給与所得控除引下げは、
税金計算の時に
サラリーマンの収入から引かれる税金計算をします。
例えば
年収３００万だったら10％
30万税金かかります。
しかし、控除額が50万だと
年収250万の10％
25万税金になります。
この控除額の部分が減るんです。
つまり、負担が増えるということです
超富裕層→経営者は、雇われではないので会社の税金である「法人税」を上げられると困りますよ
法人税は下がってますからね
社会のセーフティーネット
社会の保障セーフティーネットは３段階あります
１雇用
↓
２雇用失業保険、年金制度、国民保険制度
雇用保険受給率とは、仕事辞めた人の中で失業保険受け取っている割合です
これが２０％、５人に１人しか受け取れない。
↓
３生活保護
生活保護の捕捉率は１５％ぐらいですね
日本では生活保護の要件が揃っている→生活保護が必要な人で生活保護受けられない人
６００万人～８５０万人
相対的貧困率（日本では15％）も先進国でも上位なのでこれぐらいいても不思議ではありません。
自殺者は俺の勝手な推測で毎年６万人ぐらいです
自殺３万人は嘘だろｗ！実際日本で何人死んでるのか、勝手に結果発表 - 働いたら負け
社畜は社会悪
残業時間めちゃくちゃで働く。
１０時間労働で給料は８時間分
↓
疲労がたまり、まともな判断が出来ない。知的な判断が出来ない
↓
転職するための時間がない
↓
寝て働いて寝て働いての繰り返し
↓
人生詰み
バックれちゃえばブラックな会社が回せなくなる。
生存戦略
・欲しい物が手に入りやすくなった
物（資本）が溢れかえった→物の価値が落ちる→資本家達はモノを売るために差別化を図る→その一つに価格差別があり、価格を下落してモノを売る→欲しい物が安く手に入りやすくなった。
ただし、収入は激減しているためなんでも買えるわけではないが
モノが溢れかえったのは現代独特で、中古で安く手に入りやすくなったのは事実
ネットの普及により「サービス」もめちゃくちゃ向上
やり方を覚えれば皆プロ並みの「サービス」を 習得できちゃう時代に
なので、お金を使わずに済む戦略が大きくなっている。
