久しぶりに政治的な記事を投稿しようと思いますが、
日本ってこういう現状なので、外国で稼ぐ力のあるごく一部の優秀な人以外は、何もかも諦めてたらたらと生活保護もらってスイッチで遊びましょうというのがこの記事の方針ですけど、
その生き方に納得するためにこのブログの初期には、政治的な記事多かったのですが、
ワイ自身、何も望まず期待せず「悟り」を開いている段階でございます。
その「悟り」を開く段階の前のまだちょっと若い方向けに、
また、今後、日本が更に貧乏になっていく流れに備えるために、改めて作成しました。
↑これだから、近頃の若者はｗｗｗｗｗｗ↑
これ事実だったら、やばいよね
これぐらいわかっていたら「自民党」になんて投票するわけがないんですよ
この記事は民主主義社会に生きている日本人の基礎教育です。
日本で働いている「奴隷」の皆さんは、知らない方が幸せなんですけど、
「なんかこの国おかしいよね？」と察している方は登竜門として、現状のこの国に絶望して頂きたいと思います。
- 日本の現状
- 外国にあって日本にはない官僚制度の仕組み・問題点
- 第二次安倍政権で何が変わったのか！？
- 「国政の私物化」でガバガバの第二次安倍政権
- 超甘々で絶対的無能！世襲議員とは！？
- 官僚で一番権力があるのは断トツで「財務省」
- まとめ
日本の現状
安倍政権のトリクルダウン理論は現実化したのか？
皆さん、働くのは楽しいですか？
働くほど給与がもらえてお金を稼いで幸せになっていますか？
聞こえてきますよ。
悲痛の叫びが、働いても経済的には苦しいままなのに、どうしてお前だけは暢気にニートやってんだ？とね。
そうですよね、この国が豊かになっていれば、この国の国民は、ニートや生活保護なんかに嫉妬するわけないじゃないですか。
現状としては、皆さん、生活難の奴隷スパイラルで自分の身のまわりのことに手いっぱいにさせられていることでしょう。
歴史的にみても「貯金」がなければ人々の「主張」する力もなくなっていくんですね。
「貯金」できるようになってから一部の農民の権力が増大していって「武士」が生まれ歴史・制度が変わっていったわけです。
しかし、今、逆です。
皆さん「貯金」がなくなって、「時間」と「健康」も失って声も上げられなくなっております。
腹いせに政府ではなく、自分より社会的に弱そうなニートや生活保護受給者を叩く始末であり、第二次安倍政権から２０１０年代そういう世論が出来上がっていきました。
アベノミクス大成功です。
実際、彼らは「奴隷」であり、政治のことなんて考えられる「国民」というのは、ニートか生活保護受給者か年金貰っている人くらいかもしれません。
それもそのはず、「権力」のありかというのは、大衆向けに報道されるわけがありません。
自分から調べに行かないとこの日本の体たらくの原因を仮説立てられないんですね。
まぁ、でも、安心してください。
安倍政権というのはそもそも、格差が広がることを前提とした目的のトリクルダウン理論です。
富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとする理論。
「トリクルダウン仮説」と呼ばれることもあります。大企業や高所得者が富むような経済政策を実施すれば、投資や消費が活発になり、より広い層にも恩恵が及ぶとする考え方です。
では、これが実現されたのでしょうか？
２０２２年現在、アベノミクスが８年前ぐらい、そろそろ効果が出てもおかしくありませんので、第二次安倍政権を振り返ってみましょう。
生活保護の捕捉率
捕捉率（生活保護を受けられる人が生活保護を受けている割合）も
ドイツ、イギリス、などヨーロッパ諸国軒並み８５％以上なのですが、日本はなんと約１８％笑。
韓国も捕捉率は次いで２０％以下で低いですね。
続いて、「生活保護支給額対GDP比（日本の富の何パーセント生活保護に回されているかの割合）」ですが、日本は０．８％で、先進国最低クラスです。
アメリカでさえ３．７％。イギリス４．１％、ドイツ、フランス２％程度です。
生活保護率/人口もみてみましょう
日本は１．５７％で勿論、先進国最低です。
アメリカ１３．０５％、ドイツ、イギリス１０％程度、フランス、スウェーデン５％程度
ヨーロッパ諸国の社会保障制度が充実している理由としては彼らが「能力や努力なんて関係ないでしょ」と根本的に考えている割合が多いことが反映されていると考えられます。生活保護受給額引き下げは２回
2015年時点では等価可処分所得の中央値は245万円であり、この半分となる122万円未満の可処分所得（収入などから税金や社会保障費などを引いた金額）の世帯が相対的貧困層となります。
この相対的貧困層の割合は2003年には14.9％だったのに対し、2011年で16.1%まで増えています。
現在は経済の回復で多少低下したとされていますが、それでも15％以上の人が相対的貧困層に当たると言われています。（出典：厚生労働省公式サイト）
自殺
2020年の自殺者、11年ぶりに増加 : コロナ影響か、女性が急増 | nippon.com
年間自殺者数、約２万人
近年では、女性比率が増加。
相変わらずの先進国トップクラスです
男性は実は精神的にもろく、女性は精神的に強いとか言われていたのは何だったのか。
昨今は、特に、女性が生きづらくなってきた世の中になってきたのではないでしょうか
相変わらず、日本は自殺大国です。
精神疾患
｢精神疾患｣発症する人の7割が25歳以下の現実 | AERA dot. | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
厚生労働省が3年ごとに実施している患者調査によると、2011年の精神疾患の患者数は約320万人、14年は約392万人、17年（最新値）は約419万人
精神疾患の75％は25歳以下で発症する
小中高の児童生徒の自殺者数は近年2016年289人、17年315人、18年333人、19年339人と微増傾向が続いていましたが、コロナ禍となった20年は499人に急増しました。自殺者数が増える一方で、子どもの数自体は年々減っていますから、自殺率は明らかに増えています
【2021年】最新世界GDP（国内総生産）ランキング 2050年の予測も紹介 | ELEMINIST（エレミニスト）
一人当たりのGDP
日本のＧＤＰは中国に抜かれて３位ですが、日本の一人当たりのGDPは42,930ドルで、世界25位に大きく下がりました。
これどういうことかというと、ここ３０年で格差が拡大したということです。
いままでは、中流階級も富を持っていてバランスが良かったのですが、ほんの一握りが富を握りしめる国となりました。
能力のある人間が官僚になったところで日本が大した豊かになっていない。
これは、現状の日本の制度に疑問を持たざる負えません
能力の高い人間を政治・社会のトップに置いた結果は、どうかというと、「弱者なんぞ能力がないのだから切り捨ててしまえばいい」という心理が結果に出ているかと思われます。
無能な国民も自分たちを責めて自殺します。
歳入・歳出の変化でわかる生活苦
歳出額推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.pdf
令和元年 歳出 歳入
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201906_00.pdf
歳入100兆
所得税：１９９
法人税：１２８
消費税：１９３
借金：３２６
安倍政権発足時 平成24年の歳出 歳入
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h24pdf/20129803.pdf
総額90兆円
歳入
所得税：１３４
法人税：８８
消費税：１０４
借金発行：４４２
歳出
社会保障：２６３
文化科学：５４
公共事業：４５
防衛：４７
地方交付税：１６５
国際：２１９
公債発行額が急激に下がり
所得税と消費税が急激に上がっているのが目立ちます
法人税は少し上昇程度
消費税増税は
８％→2014年
10％→2019年
法人税率
現在：２３．４％
日本の法人税率の推移は？海外との比較と今後の展望を解説 | THE OWNER
この記事で分かる通り
急激に法人税率が下げられたのは安倍政権からである
給料の天引き推移
社会保険料や厚生年金の額って税金にカウントされておりません
これってなんの額に入るかご存じでしょうか
社会保障関係費
つまり
税金で集めた社会保障額40兆円＋給与の天引きで集めた額1１0兆円
年金受給引き上げ
一番のポイントは
２０１３年に年金の受給開始年齢が６０歳→６５歳に引き上げられたのは
安倍政権になりますね
安倍政権、実は６０代の支持率が悪かったりするのですが
７０代以上には関係のない話です
安倍政権の成果
・法人税率を急激に引き下げし消費税を増税し、人口の1％満たない富裕層は安倍政権を支持し、残りの９９％がバカをみる結果となっている
・年金の受給開始年齢が６０歳→６５歳に引き上げられる（４月に７０歳就業法成立も）
・老人（人口比の割合の大きい団塊の世代）優先。給与の天引き額増額で働いている現役世代への配慮無視
・政権中２度の生活保護受給額の引き下げ
あれ？？トリクルダウン仮説は？？
いや、皆様ご存じのとおりです。
このブログの初期に散々やっていたテーマですが、振り返ってみました。
何度でも言いますけど自民党に投票してる奴、頭おかしいんじゃねｗ？
まぁ、たしかにどこに投票しようが変わらないですけどね。
そりゃ山上が...........おっと。
では、なんでこんなにも日本は失墜してしまったのでしょうか。
今回はその歴史を振り返ってみましょう
外国にあって日本にはない官僚制度の仕組み・問題点
諸外国の官僚制度をみると、一般的に官僚には２つの要素を必要とします。
１．政治的な中立性
２．政治的な即応性
政治的な即応性とは、政治的な意図を敏感に察知し、すぐに対応する素質です。政権交代などがあったときに、民意を代表するのは政治家しかいません。だから、政治家の意図を民意として反映しなければななりません。
しかし、日本には「政治的な即応性」が一切なく、「政治的な中立性」だけで官僚制度が出来ています。
普通の国では政治に即応する官僚のほうがランクが高く、この「政治に即応する官僚」を政権が登用することを「政治任用」と言います。しかし、日本に政治任用と呼べるシステムがありません。
システムがなくても国全体がいままで機能してきた事実は、国民が「政治に即応する官僚」を求めていないともいえます。
たとえば、各省の事務次官は官僚のトップです。事務次官は公務員試験をパスしてその省庁に入り、下から職位を上げてトップに上り詰めた官僚です。官僚のトップが官僚出身であるということを日本人は当然だと重いっています。
官僚組織にトップを据えるのは、どこの国にもある当たり前の制度ですが、複数の省庁にわたってトップのすべてを公務員出身者が占めることはありません。先進国では、官僚のトップは、およそ半分が外部からの民間人を含めた政治任用で、残りの半分が省庁の「下から上がってきた」生え抜きという顔ぶれになっています。
アメリカは、長官（日本にあたる大臣）から局長クラスまでの約３０００人が大統領の任命による政治任用でありますし、イギリスでは大臣が２人まで「特別顧問」を政治任用します。アメリカは政権交代に伴って、政治任用ポストの３０００人もすべて異動します。
しかし、日本の場合は１００％「下から上がってきた役人」がトップの座に就き、政治任用がありません。試験に合格した官僚がポストを得るという意味では、日本は「資格任用制」というわけです。
これの何が問題なのかと思うかもしれませんが、これが日本の衰退の要因です。
日本は内閣法その他の法律で「政治任用職」の設置を謳っているものの、首相が任命する各省大臣や、その下位に属する副大臣、大臣政務官、官房長官といった政治家が就くわずかなポストを除いては、事実上すべて官僚の指定席になっています。
大臣に各省職員の任命権があるとはいえ、実際は企業の年功序列のように出世競争の産物です。
閣僚は解散や総辞職によって顔ぶれは変わりますが、そのスタッフである官僚は、「政治的な中立性」を保つために不変です。
官僚の政治的中立性を一方的に重んじ、政治的即応性の方はないがしろにされて政治任用ポストがない。
これが民意であるとすれば、日本という国は「官僚が政治家に左右されてはいけない。官僚は優秀なのだから、ちゃんと国の仕事をやってくれる」という価値観に支配されてきたといっていいでしょう。
政治任用ポストの多い国では、国民が行政府を監視し、アメリカの例でも分かるように、国民の批判は政権交代というペナルティで結実します。
政権が交代すれば政治任用職はその日から政府での仕事を失います。
しかし、日本では「官僚は絶対的に正しい」という神話によるものか、官僚をチェックし、ペナルティを与える仕組みがありません。
世界的にこれは極めて珍しいケースであり、いつも行政上の責任を取るのは政治家であり、官僚は一切、責任を負いません。
たとえ内閣が倒れても、自分の首を繋がります。
「政治主導」ならぬ「官僚主導」というのは、この体制を狡猾に利用した賜物でありました。
しかし、この「官僚主導」の状態は実質第二次安倍政権で終止符と打ったといってもいいでしょう。
第二次安倍政権で何が変わったのか！？
２００７年第１次安倍内閣の下で「官僚主導」の政治形態に関してすでに検討が始まっていました。
阿部晋三は、元々この「官僚主導」の問題点を改善しようとしておりました。
この流れは２００８年福田康夫内閣において当時の野党・民主党の賛成も獲得し、国家公務員制度改革基本法が成立しましたが「内閣官房長官は、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負う（中略）ものとすること」とされ、そのために内閣官房に内閣人事局を置くものとされました。
２０１４年安倍政権において、内閣法が改正され、同年５月内閣官房に内閣人事局が設置されました。
この法改正にも当時の野党・民主党は賛成しました。
各府省の部長・審議官級以上の７００以上近いポスト人事は、内閣人事局が一元管理し、最終的に首相、官房長官、各省大臣が行う任免協議で人事を決定することとされました。
これで長年抱えていた問題である「官僚主導」の政治形態にメスがささることとなります。
一応、官僚の人事に官邸が関与する仕組みはありましたが、この制度により、政治形態が明らかに変化したといってもいいでしょう。
しかし、これは「官僚主導」から「官邸主導」となるだけで、単に政府の暴走を促進させるだけでした。
内閣人事局の設置後も、各省の官僚の人事権そのものは依然として各省大臣にあり、官房長官はあくまでも「協議」を受ける立場ですが、この「協議」が非常にくせ者となっており、協議が整わなければ、閣議にかけられないし、人事の発令も出来ません。官房長官が「うん」と言わなければ、人事が進められないという体制になりました。
つまり、官房長官は人事権そのものを持っていないですが、個々の人事に対する拒否権を持っていることになります。
そうして、拒否権が頻繁に行使される、本来、各省大臣にあるはずの人事権が官房長官に移ってしまうという現象が発生しました。
実際の所、当時の官房副長官の杉田和博氏が「この人物をポストに据えろ（そうしないと拒否権を行使し続ける）」と当時の菅官房長官の意向の元で、そうした指示を出していたそうです。
人事で役人を操縦することを身上とする菅義偉という人物がそこに居続けたわけです。
菅が自分の気に入らない官僚は排除してきた
一番有名なのは、総務省の事務次官候補だった平嶋彰英氏の左遷人事です。
ふるさと納税制度は菅氏が総務大臣だった時に導入したもので菅氏は「これはとてもいい制度だ」と思い込んでいるようですが、住民税の納税額が多い高所得者ほど得をする逆進性があり、都市部の自治体の税収を激減させ地方財政を圧迫させました。平嶋氏は自治税務局長だった時、菅官房長官にふるさと納税制度の問題点を指摘し、「高額返礼品を禁止する」など高所得者が有利にならないようにする案を示しましたが、全てはねつけられ、自治大学校長に左遷されました。
平嶋氏は、他にも、商業地の固定資産税について憲法１４条違反の疑いのある特例の廃止に向けて自民党税制調査会で検討してもらうと動いたところ、菅氏に近い泉首相補佐巻から待ったがかかりました。
バックには業界団体の存在がありました。
平嶋氏は青木理氏との対談の中で、「率直に言って菅さんほどひどい方はいませんでした」等と語っていて自らの行動については「私は、官房長官をクビにしてもらえるなんて名誉なことじゃないかと公言していました」「国民に迷惑をかけてしまうような結果になれば、自分が死ぬ時にものすごく後悔する。それだけは嫌だと私は思いました」とも語っています。
平嶋氏は全体の奉仕者たる官僚として、成すべき仕事を誠実になそうとした。しかし、それが菅氏の逆鱗に触れ、挫折し、失脚しました。
官僚として当然の進言をしたのに、それを理由に左遷される。
これでは、菅氏にまっとうな意見を言う官僚はいなくなります。
菅氏の不興を買ったために「飛ばされた」人事は枚挙にいとまがなく、総務大臣時代に意に反する言動の在ったNHK担当課長を更迭したと自著『政治の覚悟』の中でも書いております。２０１７年７月には国土交通省の鉄道局長が自動車局長に移動した人事も、菅官房長官の指示による降格人事だったと２０２１年１月１８日の朝日新聞が報道しました。
鉄道局長が菅氏の不興を買ったのは、インバウンド（訪日外国人客）の増加政策で外国人観光客用の鉄道乗車券をJRの駅でも売れるようにしろという菅氏の指示がなかなか進まなかったからだと言います。
文部科学省においても、２０１４年夏の人事で生涯学習政策局長を初等中等教育局長に異動させる人事案が菅氏によってひっくり返されたと言われています。菅氏から指示された案件の処理に手間取り、不興を買ったのがその理由とされています。
「国政の私物化」でガバガバの第二次安倍政権
安倍・菅政権は官邸の言うことをなんでも聞く官僚を重用する結果となりました。
こうして、第二次安倍政権というのは、従来の政権とは違って安倍明恵夫人がやらかしても官僚が揉み消してくれる「国政の私物化」に成功したわけです。
このような経過をたどってみると森友・加計学園問題がみえてくるのではないでしょうか。
２０１４年７月、集団的自衛権の行使が憲法上許容されるとする閣議決定を行いました。こんな解釈改憲が許されずないのですが。
２０１５年に安倍政権が立法を強行した安全保障法制
２０１７年の通常国会にて、森友学園と加計学園問題が露呈。森友学園問題は、安倍首相の妻・昭恵氏が後押しした学校のために国有地が不当な安化で払い下げられた問題で下。
財務省近畿財務局の決裁文書が改竄（かいざん）され、そのために近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが自ら命を絶ちました。
加計学園問題は、アベノミクスの「国家戦略特区」のカラクリを使って、安倍首相の腹心の友である加計孝太郎氏が、本来許可されるはずのない獣医学部の設置認可という利権を得た問題でした。
加計学園に関しては、動かぬ証拠となる「文書」が多数存在し、事実関係が極めて明確になっています。
２０１７年の春から夏にかけて、文部科学省からリークという形で様々な文書が国民の目にさらされましたが、
当初、菅官房長官が「怪文書みたいな文書」ということで切って捨てようとしました。
文部科学省は文書の存在を「調査」したが、確認できなかったと言いました。
しかし、文部科学省が２回目の「調査」をすることになり存在が確認できたと言いました。
「調査」どころか、文部科学省職員はみんな文書があることを知っていたのだから、本当は「調査」など必要ありません。
「文部科学省文書」には加計学園の獣医学部と阿部種層との関わりがしっかり記載されていました。加計学園の獣医学部を作らせるというのは「総理のご意向である」と記載されていました。「官邸の最高レベル」と言っているのと同じです。
この問題がどれだけ国政を私物化しているか解説していきます。
獣医学部の新設というのは、加計学園と今治市が、最初は構造改革特区の仕組みの中で実現しようと試みましたが、１５回提案して１５回とも失敗。農林水産省と文部科学省で検討した結果、そのつど却下されていました。
農林水産省の基本姿勢は、日本の獣医師の数は足りている、これ以上獣医学部を増やす必要はないというものでした。獣医師の需給見通しを立てるのは、獣医療法や獣医師法を所管する農林水産省の責任です。
農林水産省が要らないという異常、獣医学部の新設は認めないというのが文部科学省の姿勢でした。
また、構造改革特区とは、地域限定で規制緩和を行い、それが成功すれば、全国化するという制度です。
そのため、小中学校や高校のように地域性のある学校に関する規制緩和であれば可能ですが、大学獣医学部のように学生も教師も全国にまたがるような構想には適しておりません。
加計学園が１５回もはねられたのはそのせいでした。
構造改革特区で獣医学部新設の道筋をつけられなかった加計学園は、２０１５年の春頃に方針転換し、国家戦略特区という仕組みを使うことにしました。国家戦略特区制度はアベノミクス３本目の矢である成長戦略の一環だとされ、国家戦略として国が特別に規制緩和し、ほかの地域ではできないことをやらせる制度です。
つまり「国家戦略」と言えば特別扱いできる制度です。
更に問題なのは、国家戦略特別区域法が求める要件「国際的な競争力を持つ」「国際的な経済拠点」になる事業に限って特別緩和するということに関しても、何も審査もしていないということです。
国家戦略特区制度そのものが、利益誘導に容易に利用できる問題のある制度ですが、その問題のある制度の下においても、加計学園の獣医学部認可のプロセスは不当なものでした。
実際に作られた加計学園は国際競争力どころか国内競争力すらありません。
２０２０年３月５日に発売された「週刊文春」の報道によれば、加計学園の獣医学部は推薦入試で韓国人受験生の面接点を０点にして全員を不合格にしたといいます。
留学生を差別する「国際拠点」でした。
安倍氏と親しい「ジャーナリスト」山口敬之氏（元TBSテレビワシントン支局長）が、ジャーナリストの伊藤詩織さんに性被害を与えたにもかかわらず、逮捕も起訴もされなかった「事件」です。
総理大臣の友達なら犯罪も犯罪ではなくなります。
この事件で被害者の伊藤さんが記者会見を開いたのが２０１７年５月で、加計学園問題で記者会見を開かれた時期と同時でした。
桜を見る会が安倍首相によって私物化された問題やその前夜祭の違法性への追及が、共産党田村智子参議院議員の質問を皮切りに始まったのが２０１９年１１月。この問題で安倍氏は１１８回の虚偽答弁を行いました。
２０２０年２月、新型コロナウイルスが日本にも広がる中で、水際対策、検査体制の強化、正統な補償を伴う休業妖精といった必要な対策を疎かにし、「全国一斉休校要請」を行いました。
安倍氏は、国民から糾弾されて首相を辞める必要のある総理大臣だと思いますが、なんかそんな雰囲気はなく、無事責任を逃れることに成功したようでした。
庶民が政治家になれない時点でそもそもおかしい「世襲議員」
超甘々で絶対的無能！世襲議員とは！？
- 政治家の子供は非課税で政治資金を相続できる
- 後援会も無償で相続できる
- 政治家：月給１２９万＋文書通信交通滞在費月100万＋期末手当630万
要するに、政治家（月収１２９万）の息子は、なんにもしなくても相続するだけで政治家になれるということです
えぇええええ～！？
個人名義の政治資金管理団体を自分の子供に移すのですが子供が新たな政治資金管理団体を作ってそこに資産を移す、または、政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ方法の２つがあります。
安部、福田、小泉、みんなこの方法で「無料」で政治資金をゲット！？
政治資金規正法にこのようなことを規制する法律はありません
...法律を作るのは、政治家ですね
というわけで、まずは政治資金ゲット
もう一つの後援会は？？
一見「ファンクラブ」のような響きがありますが、選挙前になるとフル回転で働きだす集票マシーンの組織連合体。現状、この後援会がばっくにあると選挙で歯が立ちません
これが自民党の強さか
後援会というのは、いわば、全自動投票マシーンです
なんでその後援会の力っていうのは凄まじいんですか？
会社の社長が社員総出で自民党に入れるように協力をうながすじゃありませんか？あれは、業界に利益が出る様に社長と政党で約束するからですね
ヨーロッパ先進国比較
ちなみにヨーロッパだと政治家は公務員レベルの仕事になります。給料は一般の公務員と同じくらいで、利権もありません。むしろ、食べていけないので企業に勤めるといった人はざらです。
ヨーロッパは本当の民主主義だったんですか
人々は政治に関心が高いため、政党活動歴が重視されます。イギリスなんか世襲議員の割合は全体の3％です。イタリアだけ例外で３０～４０％と例外ですが、それ以外に世襲議員の割合は軒並み5％ぐらいです。
日本国民はなんとなくで票を入れますね
ちなみに、日本で出馬すると１００万円お金がかかります
うむ、一般人には無理
まぁ、日本人がこれに関してなんとも思わないんだからいいんじゃないんですか？
絶望してきましたね
日本の税金を扱う人たちなんですから、人口比率を考えるならもっと、女性、障碍者、セクシャルマイノリティなんでもいいんですが、多種多様にすべきですよね。
富裕層の世襲議員が庶民の気持ちなんてわかるわけねぇじゃん
官僚で一番権力があるのは断トツで「財務省」
いつの時代も「お金」と「人」は権力の源泉であり、財務省は一貫してあらゆる権力が集中されています。
第二次安倍政権の官邸主導によって権力は落ちてはおりますが、それでも安倍政権に忠誠をちかう財務官僚たちは圧倒的なパワーをもっております。
財務省は国家予算の編成を担いますが、実質これは財務省が「先に」決めているのが現状です。
財務省主計局は８月頭から、各省庁発表まで予算編成に取り組むことになっていますが、実はほとんどの作業が９月中に終わっています。
いずれにしても、財務省は予算テクニックを駆使して国家予算を牛耳ります。それにくわえ「公務員給与」「公務員人事」「国税庁という警察力」まで併せ持っています。
これを国家運営上のコストとしてみれば、固定費であるから削れない（削りたくない）。固定費の財源は税金です。したがって、必然的に財務省から「減税」という二文字は出てきません。
「官邸主導」となっている今、「減税」はできないのだろうか？
いえ、政権与党も、自らを維持するために「増税」したいので、その辺の利害は一致しています。
財務官僚が自分たちの天下り退職金を確保するために、日本の消費税増税を仕組んでいる
生活保護費の管理等を日本の財産を管理しているのは「財務省」といっていいでしょう。
ところで、国際通貨基金ＩＭＦは「日本はもっと消費税を増税するべきだ」と日本に対して促している報道がされています
IMF｢消費税20％に引き上げ｣提言に込めた真意 | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
消費税が増税されれば、消費が冷え込んで経済が回らなくなることは子供でも、ここ十年増税をくらって給与が上がらない生活に疑問を持っている方も肌で実感していることでしょうが当然理解できるはず。
ところで、なんで国際機関が日本にこんな提言をするのでしょうか。
日本を潰そうと考えているからでしょうか？
実は、ＩＭＦの出資比率は、「日本」はアメリカに次ぐ第２位で、財務官僚が自分がやりたいように縮小財務＆増税を行うためにＩＭＦを利用して「外圧」を行っているわけです。
このように、優秀な人が集まった結果、閉鎖サークル（各省庁）を作って、彼らお互いがミスを庇いあって、お互いの利益を尽くしているわけです。優秀な人が集まった政治システムは国民を幸福にしないわけです。
学校の洗脳教育のおかげで成績優秀者が文字通り「優秀」で他は「無能」というイメージで、それで「優秀」なものを集めたとして、社会が機能しなくなるというのはイメージがつきません。
日本とアメリカの現状と歴史的事実で「能力主義」というのは、優れた制度ではないことが証明されつつあるとは思いますが、じゃあ、もっと身近な例で考えてみましょう
例：自由恋愛
お見合い制度や政略結婚が廃れていき、好きな相手と結婚できるようになった現代、そうなると「私の中で、私に見合う最もスペックの高い異性」を探すことになるじゃないですか。これも、能力主義です。そうして、お互い納得して結婚したはずなんです。
ところが、結婚した人は全員幸せになったでしょうか？
近年は貞操観念も低く、不倫や離婚がしょっちゅうですね。
逆に、無能力者であるワイは、能力がありませんので結婚すらできません。
昔は、無能でも結婚できたんですがね
ご覧の通り、皆さんが自由恋愛競争の中でスペックの高いもの同士が結婚して幸せな家庭を全員が気づけているのでそうか？写真をみて愛せそうな人を選ぶといったお見合い制度の方が、安定していたのではないでしょうか
能力主義の結果、全員が結婚して幸せになっていれば、少子化が進んでいたでしょうか？
少なくとも少子化が進んでいる要因の一つとなり得ている可能性は充分にあります
これも能力主義の結果です。
失敗しても責任を取られない中央銀行
日本銀行には「政策委員会」が設置されてはいますが、日本銀行法第１５条はその権限を以下のように列挙しています
・手形などの割引率の決定または変更
・貸付利率ならびに担保の種類、条件および価額の決定または変更
・預金準備率及び基準日等の設定、変更または廃止
・手形や債券の売買などによる金融市場調節の方針の決定または変更
・その他の通貨及び金融の調節に関する方針の決定または変更
日銀は「手段」の詳細を定めた文言のようでいて、日銀は「目標」の決定権も持っています。
日本銀行が目標を決められるのであれば、政策遂行に当たっての全ての責任を日銀に発声してしかるべきなのですが、日本では、目標にしたがって手段を講じた結果、仮に失敗に終わったとしても、日銀には何もペナルティが課さられません。
他の国では、政府が決定した目標を中央銀行が達成できなかった場合、まずは総裁が議会に呼ばれて釈明を求められます。その時、総裁を含めた中央銀行の能力不足と見なされば、次の人事での再任は保証されません。解任まで可能な国もあります。
日本では日銀総裁がさせられることもないですし、日銀総裁の解任権もありません。
国会が関与できるのは総裁以下幹部の任命人事です。
中央銀行は「物価の番人」ではあります。中央銀行にとっての目標とは「物価上昇率をいつまでに何パーセントくらいにするか」などを設定します。
ちなみに、昨今ではあまりにもひどい円安状態が続いておりますが、岸田だけではなく、現在の日銀の総裁が誰なのかチェックはしておいた方がいいかもしれません。
まとめ
でも、政治って難しいから個人で判断するの怖くないですか？
だって、難しそうに見せた方が、大多数の馬鹿な奴ら騙せるじゃないですか。ただ、現状を理解したら、絶望しちゃって自殺するだけかもしれませんが。結局、自民党以外のところに投票すれば変わるのかっていったら、まぁ、そうではないので。
生きづらいですね
山上徹也きっかけに統一協会の件が露呈して岸田内閣の支持率下げたんじゃないですか？投票じゃ何も変えられないっていうのが、よくわかりますね。投票よりも.......おっとこれ以上は言えないな。さぁ、というわけで、こんなこと考えるだけでもヘイトがたまるので、ナマポでぬくぬく生きましょう。スイッチをやりましょう。
