日本には、毎度借金問題が浮上したり浮上しなかったりしますが、
今回は、皆さんが生きていく上で勝手に不安がっているでしょう日本の「借金問題」についてやっていきたいと思います。
日本政府が借金を抱える仕組みについて
まず、借金問題について、当然なんですけどお金に関して理解していないとついていけませんので上記の記事を読むことを推奨します。
２０３６年目安にする破滅のシナリオ
日本は財政破綻するのか！？
巨大化する一方の日本の財政赤字、マスコミは「日本の財政が危ない」と連呼しています。
一方で、少なくない数の経済学者たちの意見では「日本の破綻はありえない」といいます。
いったいどちらが正しいのでしょうか。
結論を先に述べますけど、
「２０３６年目安に日本政府の倒産する心構えは持っておいた方がいい」です。
金融の原理からすれば破綻はしませんが、政治的な流れで破綻する可能性はあるということです。
その理由はアメリカと同じで、
例えば、金融の側面から見た場合、破綻はありえないのは以下の財務省のHPに掲載されている外国格付け会社に当てた意見書の内容の通りです。
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低すぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
貴社の格付け判定は、従来より定性的な制つめ位が概ねである一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にもかかわる大きな問題と考えてる。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
１、日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとしていかなる事態を想定しているのか。
２、格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的にみれば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
日本国債は自国通貨建てであり、外貨建てではありません。
この点は前述したアメリカと同じです。
また国債の約９割は国内の莫大な貯蓄を原資にして購入されています。
外国投資家の割合は９％（２０１２年）に過ぎません。
この点はアメリカと違います。日本の方がより安全な状態です。
現在の日本国債の金利は約１％（２０１２年６月）と、世界で最も低い金利で購入されています。
金利が低いということは、それだけ人気があるということです。
そのため、財務省の述べるように日本の破綻は金融の原理からすればあり得ない国内から借金をしている分、外国から借金をしているアメリカよりも更にあり得ないのです。
しかし、ここに一つ盲点があります。
この視点はあくまでも金融の原理から見た分析でしかありません
２０１１年に破綻しかけたアメリカと同じように、政治的な流れでは破綻する可能性があります。
たとえ円建てだからといって日銀が国債の支払いに協力するとは限らないのです。
その理由は今までの歴史をみれば明らかです。
↓歴史に関しては非常に長くなりますので、以下の記事から↓
国際銀行家が支配する現代のマネー帝国誕生。～日米欧はマネー帝国の属国である～ 見つかれば即削除されるヤバい世界史 - 働いたら負け
政府から独立した中央銀行は必ずしも自国の利益に基づいて行動するとは限りません。
それどころか、ドイツのハイパーインフレのように、積極的に経済破壊に関与することもありえます。
実際、日銀は意図的に８０年代の不動産バブルを起こし、その後の長期不況を継続させている疑いがあります。
このような組織が日本のための政策を行うという保証があるでしょうか？
もし日銀が適切鉈政策を採らないなら、政府が日銀に圧力をかけ日銀法を変えればよい、という意見は極めて楽観的な意見です。
それならとうのとっくに日銀法を改正し、財政政策と連動させた金融政策を行い、長期不況から脱しているはずです。
それができないのは残念ながら日本はアメリカの属国的立場にあるからですね。
国際金融カルテルに組み込まれているため、中央銀行に対する適切な政策が取れません。
日本の状況は属国的立場と、政「金」分離の歪みという、二順の理由から合理的な政策を行うことができません。
現在の日本の置かれている状況では２０１１年にアメリカで起きたようなデフォルト危機が、日銀をコントロールできなという政治的な問題で引き起こされる可能性があります。
２０１１年にアメリカが破綻しかけた理由
世間ではあまり知られていませんが、実は２０１１年にアメリカが破綻しかけ、世界は恐怖のどん底に陥っていました。
たしかにアメリカの財政赤字はリーマンショック以降、激増しています。
そして国債の購入者はほとんどが中国や日本などの海外投資家です。
しかし、国際金融の常識で言えば、アメリカの破綻はありえないことです。
なぜかといえば、アメリカの財政赤字はドル建てて発酵されているからです。
ドル建てなのですから、ドルを無限に作れるアメリカが破綻するはずがない、借金の返済ができないなどありえないのです。
ところが、そのありえないことが２０１１年に起こりそうになりました。
政府が支払う国債の財源が不足しそうになったのです。
その原因は、民主党の国債発行の上限額引き上げの予算案を共和党が期日のギリギリまで通そうとしなかったからです。
不景気が続くアメリカでは国家の歳入が減少しているので、政府が抱えている借金の支払いを新たな国債の発行によって賄っています。
アメリカでは国債の上限額が設定されており、今回はその引き上げを与党の民主党が求めたのです。
しかし、共和党がさらなる国債の発行に猛反発し、議会を通さないという姿勢を取ります。
国債の上限引き上げができなければ国債を購入している債権者への支払いができなくなります。
つまり、デフォルト（利払い不履行）に陥ります。
そうなるとアメリカ国債の信用は地に落ち、価格の暴落を引き起こしてドルも暴落します。
世界中のアメリカ国債やドル建て資産を持っている法人や個人は大損し、金融機関の財務は悪化、倒産に陥り、世界恐慌が起こります。
このような悪夢のシナリオがあり得たのです。
FRBはこの件に関しては、基本的にノータッチという姿勢でした。
FRBが政府の国債の支払いの財源を直接捻出するということは行っていないからです。
期日ぎりぎりで国際上限引き上げの予算が議会を通過したことで、アメリカの破綻は辛くも回避されました。
金融の原理では破綻しないはずのことが、政治の暴走で危機に陥ったのです。
政治と通貨発行権の分離が引き起こした政治経済システムのゆがみを象徴するような事例です。
２０３６年に訪れる最悪のシナリオの流れ
世界の政府債務残高対GDP比 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE
続いて借金問題に着手します。
前回、「日本に借金はない」というMMT理論記事を作成したことがありますが、MMT理論はデタラメだったということで、日本は２０３６年をめどに「詰む」という考えに訂正します。
１９９０年代中ごろから「失われた２０年」となり名目GDPの成長が止まったにもかかわらず、長期債務残高はGDPのゼロ成長とは関係に増加し続けていますね
債務貨幣制度は、利息がありますので、一旦借金すればそれが複利計算のために指数的に増大していきます。
ギリシャは政府債務比率が１８４％の時点で破綻しています。
日本は今、２０２０年時点で政府債務比率が２５９％です。
このままいくと、
２０２０年から１６年後の２０３６年には債務残高は１６７４兆円となり、日本の債務残高/GDP比が３００％（正確にはGDPの３年分）を超えるようになります。
さらに、３０年後の２０５０年には債務残高は２１９３兆円となり、債務残高/GDP比は約４００％となります。
日本の場合は外国に債務を背負っておらず、政府は子会社の日本銀行の株を５５％持っています。
日本国＝日本政府ではなくて、各経済部門の総体である国家と、その一部門にすぎない政府とは、分けなければなりません。
日本銀行は民間企業なわけです。
１日銀が、日本政府を見限る
こうなっていくと日本銀行のとあるきっかけによって日本経済・日本政府が崩壊する可能性が浮上します。
政府がこのまま借金を重ねていくと必ずやどこかの時点で金利が上昇して国債価格や株価が暴落し、銀行や証券会社の金融資産が激減して債務超過となり、やがて体力の弱い預金取扱機関や証券会社から次々と倒産が続出し始めるという金融崩壊のこといいます。
実は現在、日銀が量的金融緩和という名目で「８０兆円のめどを撤廃（２０２０年４月現在）」して国債や株を購入し、国債価格や株価の暴落を必死になって抑え込んでいます。
しかし、日銀は政府からは独立した民間銀行ですので、この金融緩和を今後も数十年にわたって継続する保証はどこにもなく、日銀自らのバランスシートが債務超過となる危機に直面すれば、自己防衛のために直ちに国債や株の購入をストップせざるおえなくなり、その時点で金利が上昇、国債価格や株価が暴落し、たちまち金融メルトダウンが発生します。
何度も言いますけど、日銀は民間会社です。
国際銀行家の判断一つでそのようなシナリオが２０３６年を目安に起こるのではないか？ということです。
ハイパーインフレとは「３年間で累積１００％（年率２６％、毎月９．９％）以上の物価上昇」と国際会計基準で定められています。
日銀の金融緩和による金融メルトダウンの可能性が出てくると、政府や日銀はますます追加的金融緩和に追い込まれ、その結果、ベースマネーが急増。
GDPが成長しない状態が継続し、やがてあり余ったお金が、財・サービスの供給不足を追っかけまわるという典型的なインフレ状態がいずれ発生します。
こうして物価が一旦上昇に転じると、今度は銀行や証券会社が金融緩和でじゃぶじゃぶのお金を預金創造でさらに膨らませて、企業や家計の更なる資金需要（株式・不動産等の金融市場）に流し込み、それを原資に民間銀行の預金創造による膨大な資金が市場にあふれだすことになります。
もしこうした預金創造のじゃぐちを閉めることができなければ、いくら増税で政府の債務貨幣の蛇口を締めたところで、民間の債務貨幣の蛇口は制御不能で開放したままなので、全体としての債務貨幣の流通量増大も制御不可能となります。
やがてそれが金融市場のバブルを引き起こし、一気にハイパーインフレという最終局面に引き込まれる可能性があります。
次に、国債の暴発とそれに伴うベースマネーの急増の結果、為替市場で円の信認が急速に低下して一気に円安となり、原油等の輸入価格が高騰し、ハイパーインフレとなる可能性があります。
いづれにしろこのようなハイパーインフレは、低所得者、年金受給者、中間層にも直撃し、社会的混乱や日本経済の崩壊へと拍車をかけるでしょう。
ハイパーインフレに関しては政府は最後に残る禁じ手の発動をしなければならなくなります。
それは、政府による強制的な預金封鎖であり、それによって債務貨幣の流通を強制的に止めることです。
そんなことあるのか？と思われるかもしれませんが日本では過去に１９４６年２月１６日に緊急措置令を発表し、金融機関の預貯金を封鎖し、流通日銀券を強制的に預金させ、旧日銀券の流通を禁止したことがあります。
戦後のハイパーインフレでは、金融緊急処置によって購買力を強制的にコントロールしようとしましたが、財産税を引き上げてもなおインフレが収まらなかったので、GHQは最終的に１９４９年に為替相場を１ドル＝３６０円に固定させました。
しかし、その頃には家計や企業の金融資産は蒸発していました。時すでに遅し、エネルギーや物質の大半を輸入に頼る日本経済の構造は、戦後７０年が経過した今日も変わってい折りません。
３デフォルト
デフォルトとは、政府が借金を日銀に払えなくなり、債務不履行となりやがて倒産へと追い込まれるとうことです。
政府の借り入れが増大して債務残高が累積的に膨れ上がり、借換債の発行もままならず、元金の返済や金利の上昇に伴う利息の支払いも税収ではカバーできなくなるという状態です。
政府のデフォルトの例としてはメキシコ（１９８２年）、ブラジル（１９８７年）、ロシア（１９９８年）、アルゼンチン（２００８年、２０１４年、２０２０年）、ギリシャ（２０１５年）、レバノン（２０２０年）等々の金融危機の全ては、政府が外国から借金したお金を返済できないという対外債務デフォルトでした。
ところで、日本は対外純債務がないので政府はデフォルトしないという見解が巷であふれています。
ここで指摘しているのは日本国のデフォルトではなく日本政府のデフォルトになります。
債務貨幣を発行しているのは政府だけではありません。
政務貨幣システムにおける経済活動にとって、まずは企業や家計の借金が必要条件となります。
それに対して、政府の借金は２次的であり、たとえ政府の借金がゼロでも市場経済は回っていき経済は成長していきます。
企業や家計の借金がバブルや不況で減少し、債務活動を側面から支えてばいいのです。
これが一応ケインズ経済学による財政政策です。
海外から借金をし、その元利合計の返済が滞った場合、企業の場合には債権国の下請け企業、家計の場合は債権国の奴隷民となり、政府の場合には国家破産となり、債権国の植民地となります。
しかし、こうしたケースは現行の債務貨幣システムでは例外中の例外で、こうした極端な場合を除いて自国通貨建てで経済活動が行われている場合には、政府のみならず、企業や家計も決してデフォルトしないとはいえなくもないでしょう。
なぜなら、マクロ経済の統合部門としての企業や家計や政府を考えれば、こうした部門が借金をしなければ債務貨幣発行されないのであり、そもそも経済活動が生まれないからです。
逆にこうした部門の借金が全て返済されれば債務貨幣流通はゼロとなり、経済活動は停止します。
このように考えていくと、経済活動が存続する限り企業や家計、および政府はデフォルトしないと主張するなら当然ですが、
改めていうと、デフォルトを回避するためには最低限毎年の利息を支払う必要があります。
借金が膨れ上がれば上がるほど最低限の毎年の利息も毎年増えていきます。
そうして、政府は債務超過となり、日銀も国債を購入し続けると債務超過となっていくという流れです。
まずは企業や家計が各地方銀行から借金して債務貨幣を発行し、利息を返済する場合、利息分を上回る経済活動を達成している場合には、企業や家計の売り上げや賃金所得も上昇するので、その部分から設備投資や住宅投資に伴う利息は余裕をもって返済できます。
ここで問題なのは「失われた３０年」のように経済成長が止まった場合です。
この場合にも利息返済は否応なしに強制されるので、やがて企業や家計の純資産が減少し始め、いずれ近い将来に債務超過に追いやられることになります。
この時点でまず、企業や家計が債務不履行となりデフォルトします。
次に政府が国債を発行して債務貨幣を流通に投下し、その利息を支払う場合を考えると、利息分を上回る経済成長をしている限り、税収も増加し、政府は国債利息を余裕をもって返済できます。
しかし、やはり問題の「失われた３０年」のように経済成長が止まった場合でも、利息返済は否応なしに強制されるので、政府は民間から強制的に消費税等で増税をして利息返済しなければならなくなります。
このようにすれば政府はデフォルトを回避できますが、その結果、増税を強制される民間の純資産はますます減少し、やがて債務超過となって企業、家計がデフォルトを余儀なくされます。
そこで、こうした民間のデフォルトを回避するために、政府は増税を回避して、利息返済分をさらに国債発行で借金し賄っていくとしましょう。
この場合、元金の債務残高はさらに詰み上がっていきます。
その結果、利息返済がさらに増加し、利息返済増大→借金（国債残高）増大→利息返済増大といった無限の借金地獄ループに陥ってしまいます。
こうした利息の返済は、現在の債務貨幣システムのもとでは、企業や家計、政府が借金をしないと経済活動に必要な債務貨幣が供給されません。
その結果、利息という膨大な不労所得（金融所得）が民間企業や日銀に還元され、それらの株主の懐に入っていきます。
銀行に雇用されている一般行員ではなく、その最終的なオーナーである株主（国債銀行家）の懐に入っていきます。
これが「失われた３０年」における急激な所得格差の根本原因となります。
国債銀行家を１％とたとえれば「１％VS９９％」の所得格差はこのようにして債務貨幣システムのデザイン欠陥として露呈してくることになります。実際は、０．１％にも満たないでしょう。
日本国の対外純資産は３６４兆円（２０１９年）で世界最大の純債権国家ではありますが、それら純資産の大半は民間企業や個人の海外資産です。
政府というマクロ経済部門が借金地獄に陥って借金を払えず、かつ民間の資金も海外に逃亡して国民からも見放されてしまい、その結果、政府自体が自滅していくという可能性がみえてきます。
この日本政府のデフォルトで、社会制度の機能が停止し、為替相場をはじめ内外の金融市場も危機状態に陥り、日本経済はやがて大混乱に向かうでしょう。
公共貨幣システムと違い債務貨幣システムは利息があり、政府が日銀に対して借金がどんどん膨れ上がっている状態で、これはシステムの欠陥そのもので防ぎようがありません。
そして、返済したお金は日銀の株主である国際銀行家の懐に入っていくので、日本国内に回っているわけではありません。
このままいけば日本経済の破局まで残された猶予は楽観的に見積もっても、２０３６年には、債務残高/GDP比が約３００％に到達します。
日銀は国債や株を買う量を増やし続けていくと、自らのバランスシートが債務超過となる危機に直面します。
日銀は民間銀行ですから、自己防衛のために、直ちに国債や株の購入をストップする可能性があります。
何度もいいますが、日銀は１９９８年の改正によって政府から独立した「民間銀行」です。
教科書で「政府の銀行」と詐称していますが、政府から独立した「民間銀行」です。
２０２４年に日本のGDP総生産が国内４位に転落しました。
円は１５年後も安定資産なのだろうか。
果たして国際社会はあと１５年も待ってくれるでしょうか。
これが政策上唯一の希望「公共貨幣制度」
これは、もうシンプルに債務貨幣システムから公共貨幣システムに変更すれば解決できます。
つまり、日本銀行が貨幣を発行するのではなく、国の機関が貨幣を発行することにより
国が無利子で貨幣を発行して政府・企業・家計にお金を貸すシステムになります。
・国会の監督下に「公共貨幣委員会」を設置し、日本銀行を「公共貨幣省」へ統合する
・決済性預金に対する法定準備率を１００％適用する
・物価安定のために、公共阿閉委員会がマネーストックを調節する
これが公共貨幣システムの意向のための最初の土台作りとなります。
「公共貨幣入門」という書籍にもっと具体的なプランが記載されていますが、
この時点で日銀を取り込むというのは不可能近い上に
国民のほとんどがそれに気が付いていないので、２０３６年のカウントダウンを考えると崩壊が先かなと考えるのが現実的でしょう。
今一度、人間の尊厳に基づく観点からみましょう。
一人一人は能力に関係なく、価値は同じです。それなら、実質的に平等でなくてはなりません。
ところが、現在の志保雲過ぎでは、マネーを持つ者に最大限の自由が与えられています。
権力までもがマネーと結びついています。
マネーを持たない一般人が自由も平等も制限されているなら、そのような社会は変革されるべきです。
行き過ぎた能力至上主義、拝金主義を適切な形で克服することができるのでしょうか。
人間の尊厳が万物の尺度になるべきであり、そのために、マネーやその他の尺度の影響力を弱めなければなりません
そのために浮き彫りになるのは「国家としての自立」「通貨発行権」「マネーの支配的影響力」です。
国家の自立のために必要なこと
アメリカの影響が強すぎる日本では、まず国家としての自立を強めることが最大の課題となります。
政府が通貨発行権を持つことになっても根本的な解決にはならないでしょう。
日本の場合は国家そのものが米国の支配者に管理されています。
１９４５年の敗戦以降、サンフランシスコ平和条約で日本は見せかけの主権国家になりましたが、同時に結ばれてた日米安保条約によって米軍基地はそのまま残ることになりました。
日本は米軍基地が全国各地にあるという反占領状態のまま、今日に至っています。
そのため、日銀法を再改正し日銀が独立する前の１９９８年以前に戻してもダメです。
バブルは日銀が旧大蔵省の管理下に置かれている状況で起こされました。
ベネズエラやロシアが国家として自立しているために、中央銀行が独立していても管理できているのとは対照的です。
日本の場合は、政府が通貨発行権を得ることとともに、国家としての自立をまず目指さなければなりません。
日本が真に自立したいのなら現在の日米安保条約は破棄すべきです。
同盟国と言ってもアメリカは覇権国家であり、事実上、日本を従属下に置いています。
自国でコントロールできない軍隊の駐留ほどおそろしいものはありません。
アメリカが戦争をおっぱじめたら日本は巻き込まれざるを得ません。
中国とアメリカが戦争を始めたら、「日本は中立でございます。関係ありません」などということは残念ながらならないのです。
中国からすれば、米軍基地が全国１３０か所もある日本は、米軍の「不沈空母」同然でしょう。
この軍事基地を攻撃しなければ自分たちがやられます。
真っ先に中国のミサイルが飛んでくるのは日本になります。
そして日本は、第二次大戦のように全国が焼け野原にされることでしょう。
そうならないようにするために、日米安保を破棄してしまう事です。
安保は日本側が条約の破棄を通告するだけで米軍は日本から出ていかなければなりません。
実際フィリピンはそのようにして米軍を国外に退去させています。
次に国家として自立を行うなら食料は欠かせません。
日本の食料自給率はたったの４０％ここで２００１年７月のブッシュ前大統領による米国農業団体の集会での演説を紹介しましょう。
自国の食料さえ賄えない国がある。信じられるだろうか？それは国際的な圧力と危険にさらされている国だ。食糧自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を守るために輸入食品に頼らなくてよいのは、何とありがたいことか。
大穀物生産国であるアメリカの食料自給率は当然１００％を超えています。
日本はブッシュ大統領の言葉通り、国際的な圧力と危険にさらされている国です。
政府が国の基本政策に位置付け、農業補助を行い、農業を育成していくことが必要になります。
エネルギーはというと、日本の最も重要なエネルギーは電気と石油ですが、電機は原発の安全神話が崩れた今、火力発電に頼っています。
火力発電には石油と天然ガスが必要です。
天然ガスも石油も９９％輸入しています。
特に石油はその８割以上が中東のペルシャ湾を通じて輸入されています。
中東で何かあったらオイルショックが日本を襲うという構造はかわりません。
エネルギー輸入の多角化や自給が全くできていないのです。
これからは、藻から作れる石油、地熱、風力、波力、太陽光発電、天然ガスなど、日本がエネルギーとして自立できる技術開発を進めるべきです。
それができると世界の石油産出国が困ります。特にアメリカの石油メジャーや中東の産油国にとっては死活問題で、そのために作らせてもらえません。
どれもこれも自立していないからですね。
日本が政策転換を行い、エネルギー政策を確立し取り組んでいく必要があるのです。
戦後、アメリカの統治が作り出してきた支配体制の影響を克服するには、まずは自立することです。
それは同時に、容易には実現し得ない最大の課題でしょう。
通貨発行権
国民が本当の意味での政治の主人公になるには政治権力が強力になることが必要です
国民が直接選べるのは政治家です。政治家こそが代表。政治家は様々なルールを制定することができます。
偽りの原理から解放されるためには、それを生み出している根本を断つことです。
国民がマネーの支配者からの脱却を望むなら、行うべきことは国家の最高法規である憲法に通貨発行権を政府が所有することをはっきりと明記することになります。
「国民に選ばれた政府が責任をもって国の経済的基盤になる通貨を発行する」
この、たった一文を書き足します。
これができれば、財政赤字や物価をコントロールする力を得ることになります。
日本経済は着実に成長し、国民生活も向上し、日本は再び復活するでしょう。
現在の社会保障や震災復興の財源のための増税も当面は必要なくなります。
現在の日本のデフレギャップは３０兆円と言われており、その分の消費が増えてもインフレにはなりません。３０兆円を国が通貨を作り、国民に渡せばよいのです。
銀行業が融資を作らなくなれば、政府のみが通貨を作っているというシンプルでわかりやすいシステムになります。
そして、通貨を融資によって創造するか、それとも無利息で創造するかは政府の施策で決まるのです。
利息通貨の利点は経済成長の圧力を作り出すことです。
輸出産業など競争力を伸ばしたい産業に適しています。
一方で、無利息通貨の利点は、利子の圧力がないため、誰かが借金を一手に背負わなくてよいということです。
競争とは関係のない社会保障や公共事業などの分野に適しています。
こうした通貨の性質を政府が用途に応じて使い分ければ、世の中は現在のいびつな借金システムから解放されるでしょう。
また政府が通貨を作る範囲を「潜在成長率の範囲」に収めることで過剰な通貨発行はできませんし、その結果インフレは抑えられます。
例えば、潜在成長率が３％の社会なら、現実に取引される通貨の量を３％増価させれば消費も３％増加して、安定した経済成長を実現できます。
この通貨政策では、国生産力の伸び率が通貨の伸び率となります。
通貨量がコントロールできる以上、兌換性にするような必要性はありません。
逆に、兌換性にすることによって、兌換の対象になる物質を持つ勢力が、通貨に大きな影響を及ぼすようになる可能性があります。
実際、金兌換性であった時代に、金を独占していたロスチャイルド財閥は世界の中央銀行の金融政策に金の量を通じて大きな影響力を及ぼすことができました。
やはり、通貨を管理するのはその国の国民に直接選ばれた政府が担うのが一番でしょう。
政府が通貨発行権を手に入れる効用
と、プロセスだけみると絶望的な公共貨幣政策ですが、政府を通じて通貨を作れる効用は以下の通りです。
・予算作成のための財政赤字はなくなる。予算が国債の利払いで制約を受けなくなる。
・経済成長をコントロールできるようになる。潜在成長率に合わせて政府が通貨を作り市場に流通させると消費をコントロールできるようになり、経済成長を達成できる。
・物価をコントロールできるようになる。現在の長期デフレ不況のようなバカなことは起こりえない。インフレ時は政府が通貨を吸収し、デフレ時は通貨を市場に直接流通させられる。
・為替をコントロールできるようになる。主に通貨量と金利と貿易量で為替は決まる。通貨発行権を持てば量も金利も操作しやすくなる。また為替政策も行えるようになる。その結果、貿易量にも影響を与えることができるようになる。
・通貨の配分を決めることができるようになる。どこにどれだけの通貨を配分するかを政府が決めることができる。市場原理を活用したければ社会保障のような形で国民に等しく配分し、国民が欲する産業を自然な形で伸ばすことができる。
・有利子通貨と無利子通貨の併用ができる。政府による通貨発行は、通貨を市場に流す方法を融資によるか手渡しに寄るかをきめることができる。有利子通貨、無理し通貨の両方をそれぞれの性質を活用する形で市場に流すことができる。
・失業率が低くなる。通貨の発行が銀行業の経営状態に左右されなくなるため、通貨政策の安定により、景気循環が穏やかになる。そのため、不必要な失業の増加は起こりにくくなる。また政府の通貨政策によって、公共事業が容易になるため、失業率を少なくする政策を行いやすくなる。
・バブルや暴落などが起こりにくくなる。歴史上のほとんどのバブルと暴落は銀行業の金融経済への過剰な貸し出しや貸し渋りが原因であった。政府が通貨をコントロールすれば、バブルと暴落は市場原理の中での小さな値動きに収斂されていくだろう。そもそもバブルを生む金融経済への過剰な融資が行われないのだから取引量は制限されざる負えない。
・借金による増税の圧力が少なくなる。現在の日本や欧米が直面している増税の主な理由は、社会保障のための支出や国の財政赤字の穴埋めのためである。しかし、政府が通貨発行を行えば、予算づくりのための借金をこしらえる必要がなくなるので、そのための増税の必要なくなる。
・国民の福利厚生に予算を割くことができるようになる。借金の利払いから解放されるのだから、政府の予算の裁量は自由になり、国民の望む分野、例えば、教育や医療、年金、介護などに予算を割くことができるようになる。
・常時、政府が通貨政策を行うので金融政策に詳しくなる。現在、通貨を発行し金融政策全般をコントロールしているのは政府から独立した中央銀行である。政府は金融政策に対して関与しないため、経験も知識もない状態に陥っている。そのため、通貨の知識と権限がないまま、政府は、国家運営を行っていかねばならない状況である。その結果、目も当てられないような政治音痴、経済音痴の状態に陥っているのだ。
・政府が政治経済の政策を適切に行うには、政府自身が金融政策を行わなければならない。通貨の関わらない政治経済問題は存在しないのである。政府が直接、通貨政策をお行っていれば通貨や金融政策に対する経験も知識も身につけられる。そうすることで、国民のための最適な経済政策を行うことができるようになる。
マネーの力を弱めるには？
中央銀行を政府が保有しても、膨大な数の株式会社や財団、マスメディアを保有している金融財閥の影響力は依然強力です。
それではマネーの力を弱める方法があるのか？社会的には次のような方法があります。
・企業が資本によって乗っ取られることのないように、独占禁止法のように株式市場に規制を加える。
・税金の抜け道にならないように財団に規制をくわえる
・財務会計を明らかにするよう、宗教法人にも課税する
・一部の放送局による公共の電波の独占を廃し、多くの者に門戸を開く。
・超高額所得者に適切な税負担をさせる累進課税制度を強化する
・政治が国民のために行われるように、企業団体の政治献金を禁止する。
すべてに共通しているのは特定の個人や団体の権力の分散を図らなければならないという点です。
まとめ
というわけで、解決策も実質「夢物語」でほぼ絶望的
政治的にはアメリカの属国
経済的には中央銀行の属国である日本です。
日本政府は日銀に借金をし続けて、それを返済、つまり、国際銀行家が日本国民を搾取するために、無限に「増税」する未来が待っております。
これから先の人生、
お金のことを理解せず、
お金に縛られ続けると、地獄が待ってますよ。
そのため、貨幣奴隷がいっぱいいる国なので、
生活保護などで生きていく上では様々な民間サービスが受けやすい国ともいえます。
経済的にはこれからも苦しい社会になっていきますけど
皆様もどうか適当にかいくぐって適当に生き残って頂けたらなと思っております。
