今回は、非常に縁のあるきっかけによって、お金のシステムについて別の分野を発見することができましたので、新たな「経済」に関しての知識のアップデートということでやっていきたいと思います。
いままでは「お金」をミクロな視点、つまり家計規模でどうやって扱っていくかという視点で記事を作っていましたが、
今回は、お金でどうやって日本を支配するか、世界を支配するのかという資本主義経済の「仕組み」そのものを徹底的に解説します。
これは、大学で学ぶ経済学やマルクス経済学とは、全く違う経済学であり、
大衆に知られると消される内容ですし、マスメディアは絶対に取り上げない内容となっております。
お金は真実を語るとどうも最大権力に消されるので、今回はそのパンドラの箱をご用意しました。
「お金」の定義：拝金主義を卒業しろ
大昔、「お金」などというものは存在しませんでした。
元々みんな物々交換で欲しいものを手に入れていました。
しかし、この「物々交換」とは仕組みとしてはわかりやすいのですが、商談すると中々成立しないんです。
魚を持っている人が肉が食べたいと思った時に、肉を持っている魚が欲しい人を捜さなければなりません。
条件として出会う確率が非常に引くわけです。
そこで、人々は「市場」というものを作りました。
これによって「何か欲しいものがある人はどこかに集まろう。たくさんの人数が集まれば条件に合う人がいるよね」と考えたわけです。
それでも、中々交換条件のぴったり合う人を探すのは大変です。
もう一つ工夫が欲しいなぁ。 そこで、人々は「みんなが欲しがる共通の物」を作ることにしました。
古来、「みんなが欲しがる共通の物」は「稲」でした。
「稲」の「ネ」は「値」に由来しているといわれております。
お金、それは 欲しい物を得るための「交換の手段」 そして、長期間保存していても腐らない便利なもの。
稲→布→貝→塩....時代によって思考錯誤して使い勝手がいいものとしされたのは金・銀・胴でした。
金・銀・胴は道端に転がっているわｋでもなく、簡単に溶かして鋳型に流し込める。金貨・銀貨・銅貨は持ち運びがしやすい。
貯金できない人はお金を持っていることに対する罪悪感・恐怖感を持っていると聞きますね
お金は貴重ですから持っているだけで不安な面というのもあるのかもしれませんね。使われる前に使っちまえみたいな
結局、お金というのは、欲しい物を得るための「交換手段」となります。
使ってから初めて価値が発生するものであり、ある意味「持っていても」本質的には意味がないわけです。
お金というのは、まずこの定義を覚えましょう
お金とは、「財・サービスの価値情報、及び、その媒体（メディア）の総体で、財・サービスとの交換や保蔵ができるもの」
もちろん、価値情報の単位やメディアの種類は法的に制定されていることを前提とします。
じゃあ、現在身近で使っている５００円玉・１００００円札など使っているものは？というと「紙幣」と「貨幣」という言葉が適切になります。
お金の話になるとこんがらがってしまうので、この定義というのに度々振り返ることが重要となります。
んで、商品と交換できる機能を持つものとして、主に二種類が通貨として認められています。
・現金（紙幣と硬貨）
一般的には、「現金＝通貨」のイメージが強いですが、この「預金」というもの、つまり、普通預金にゃ当座預金などのように銀行に預けているお金もまた紙幣や硬貨と同じように商品と交換できます。
個人はクレジットカードで決済できますし、公共料金の多くは口座引き落としです。
現金は現物の通貨であり、預金は銀行の会計上の通貨です。
さまざまな通貨の統計がありますが、代表的な通貨供給量のM３といわれる統計では、日本では、現金が約７７兆円、預金は１０３７兆円（２０１２年）です。
現金よりも預金の方が圧倒的に多いわけですね。
これからするお金の話は「預金」が中心になりますので、「預金」が何かはしっかりチェックしましょう。
公共貨幣制度から債務貨幣制度になった日本
貨幣を発行主体から分類すると「公共貨幣」と「債務貨幣」に分けられます。
公共貨幣とは、議会や政府または時の権威・権力者（幕府や君主等）が無利子で発行する貨幣です。
日本における公共貨幣の発行の例としては和銅元年（７０８年）に発行された日本最初の貨幣とされる「和同開珎」です。
この公共貨幣が平城京建設の国生み事業に深くかかわり大化の改新を実行することから開始しました。
そして、７１０年に藤原京から平城京に遷都をして、この国生み事業を完成させたわけです。
この遷都による国生み事業のための建設労働者の賃金支払い等のために発行されたのが公共貨幣、和同開珎なのです。
その後、この和同開珎から始まる皇朝十二銭と呼ばれる１２種類の硬貨による公共貨幣が９５８年まで次々に鋳造され、流通しました。
江戸時代には慶長小判（１６０１年）、や文政小判（１８１９年）といった貨幣も流通し、日本版の金本位制が誕生していました。
明治元年（１８６８年）の太政官札（金札、不換紙幣）等が１３年通用しました。
このように日本は１１６０年間、公共貨幣システムの下で経済・社会活動を維持・継続してきたのです。
しかし、１８８２年に日本銀行が設立されてから現在までの１４０年間は日本経済社会は債務貨幣システムに取って代わられました（国盗り）
利息付きの債務貨幣が９９．７％と横行しています。
日本政府が発行する１円から５００円までの６種類の硬貨のみが公共貨幣であり、
２０１８年現在の国内のお金の総額、１４２５．７兆円の０．３％（４．８兆円）を占めるにすぎません。
新たに発行される公共貨幣の額面がその製造コストを上回る場合に発生する差額は貨幣発行益と呼ばれ、発行主体の物として計上されます。
ここでゼロ知識の方だと、「え？じゃあ、１，０００円札や１００００円札は国が発行しているわけじゃないの？日本銀行が発行しているんでしょ？」という疑問が持たれるはずです。
何回も言いますので叩き込んでください。
日本銀行というのは、民間の銀行なので「公共貨幣」ではありません。
日本銀行というのは政府とは独立している機関になります。
これが、現代社会の支配構造を垣間見るための前提条件なんで、この部分はしっかりチェックしましょう。
中央銀行は日本銀行を含め各国に存在し、その中央銀行を束ねているのがスイスのバーゼルにあるBIS（国際決済銀行）という超国家機関になります。
BISは中央銀行の組織の特徴であるように世界各国の中央銀行が出資する法人で、５８か国（２０１１年）が株主となっています。
では、このBISという超国家組織を作り運営しているのは誰かというと、「国債銀行家」というロスチャイルド家、ロックフェラー家などの銀行一族の末裔になります。
彼らは、世界主義かつ国際主義の立場をとり、政府と癒着し、政府の負債問題に極めて関心が高いです。関心の的は債券で、実際の商品にはあんまり関心を示しません。
したがって、熱烈なデフレ支持者で、徹底的に秘密主義を貫き、財界の裏に財政的影響力を持つといわれています。
こうした国債銀行家が１９世紀から２０世紀にかけて欧米の金融権力システムを作り上げてきました。
欧州で私的に経営する中央銀行システムを作り上げた国債銀行家は、１９１３年にアメリカにおいて念願の中央銀行、FRBを創設することに成功したのでした。
日本銀行も彼らの中央銀行システムの「支店」ということになります。
というわけで、「公共貨幣」とは違い「債務貨幣」とは、公共貨幣のはっこうしゅたい以外の民間の組織が利付き債務として発行する貨幣（借用証書、IOU）であり、債務貨幣の発行主体として、中央銀行や銀行があります。
日本銀行が発行する銀行券にも貨幣発行益が発生するという議論が散発していますが、定義上、日本銀行県は公共貨幣ではないので、貨幣発行益は発生しません。
債務貨幣の発行によって発生するのは主に利息や配当収入になります。
それら債務貨幣の借り手としては、企業や家計、そして政府があります。
最新の研究でこれらの債務貨幣はそうした企業や家計および政府の債務総計となっていることがわかりました。
その債務貨幣は１４２０・９兆円です。
すなわち、債務貨幣とは全て誰かの借金として利付で供給される貨幣になります。
１８８２年に日本銀行が設立された。「公共貨幣」→「債務貨幣」に代わる社会システムが、これ非常に重要な転換期となります。
現代社会は、このシステムに変換された結果、通貨が作られているのは
・民間銀行（預金を取り扱っている金融機関）
となります。中央銀行は紙幣を印刷しますし、帳簿上の通貨を造り出します。
民間銀行も、通貨を貸したり預かったりすることで預金という会計上の通貨を造り出しています。
これを経済学の用語では「信用創造」といいます。預金創造といった方がわかりやすいですね。
この２つの機関以外は事実上通貨を創造していません。
また、通貨を減少させるときも中央銀行や民間銀行を通して行わなければならず、企業や個人が硬貨を焼却することは犯罪になります（紙幣は燃やしても犯罪にならないようです）
他の部門は銀行業が創造した通貨を使いまわしているだけで、日本には銀行業が創り出した分しか通貨は存在しません。
この債務貨幣システムが十分に機能していれば問題はないのですが、
しかしながら、その結果、私たちは明治以来、金融恐慌、不況、失業、戦争、インフレ・デフレ、所得格差等々、債務貨幣システムのデザイン欠陥に起因する数多くの経済的・社会的危機に見舞わされてきました。
また、最近では私たちの政府が借金地獄に陥り、破局の道を進んでいます。
私たちは、日本銀行が覇権を握った明治時代以降、つまり資本主義経済になってから
政府の借金を日銀から返済させるために非生産的な「労働」を促され、
家庭を持って住宅ローンを銀行から組んでしまったパッパたちも借金を返済するために「労働」を促され、
特に日本国民というのはそれに洗脳されているわけです。
日銀の日本の戦時経済体制である「カミカゼ資本主義」に関しても追々説明させていただきます。
さて、インチキ経済学に騙され続けてきた私たちは、経済とは難しくて一般に理解できないものだと刷り込まれていますので、まだ理解しきれていないでしょう。
続いて、貨幣を供給できる機関が最強であり、社会を支配できるということを歴史を紐解いて説明していきます。
預金創造・銀行業の誕生の歴史
預かり証誕生
１０世紀、中国「宋」 宋王朝が世界で初めて紙幣の発行をしました。
「皇帝」が発行し、玉璽（ぎょくじ）を押した紙幣だけが通貨でした。
つまり、皇帝が「中央銀行」でした。ほかはいっさい貨幣の創造を認められておらず、違反すれば死刑でした。
皇帝は通貨の供給を直接支配し、紙幣を増刷して需要を刺激することも、紙幣の流通量を引き下げて景気を冷やすことも出来ました。
さらに、誰が食料や原材料、武器、最新の技術の支配権を得るかも決めることができました。
意のままに紙幣を創造し分配する。それはあらゆる場における絶対的な権力で、帝国の全ての資源を支配していました。
対して、中世ヨーロッパでの展開は全く異なっていました。
王や領主は通貨の本当の性格を理解おらず、彼らにとっては、金及びその他の貴金属だけが通貨でした。
しかし、金が主要通貨であれば、支配者が通貨供給をコントロールすることは不可能でした。
金は意のままにつくりだすことは出来ません。支配者はそれをこころみましたが失敗しました。中国の君主と比べて、ヨーロッパの君主は本当の支配者とは言えず、彼らは自国の資源をコントロールできませんでした。
通貨供給をコントロールできない政府は、経済にほとんど影響を及ぼせず、こんな政府は権力者とは言えません。
ヨーロッパは税金に頼るほかありませんでした。
税率はすでに限界ぎりぎりまで上げられていることが多かったのですが、それでも政府の投資にはお金が必要でした。王や領主が道路や橋や城を建設し、国を守る軍隊を養う必要があると考えれば、借金をするしかないこともしばしばでした。
自分たちは「絶対」君主、「権力者」だと思っていても、通貨に関する限り、ヨーロッパの君主の大半は助力をこうしかありませんでした。
貴金属は主たる決済手段ではありましたが重すぎるし扱いにくいし高価なものを買うたびに持ち歩くのは大変危険が大きすぎました。
自宅にしまっておいても金は安全ではありません。
まもなく、豊かな商人や地主は、金銀を安全にしまっておく場所はないかと探し始めました。
金を預けるなら金細工師（金や宝石を扱う仕事）以上に安全な所はありませんでした。
金細工師なら安全な保管場所もあるし身元がしっかりしているし金持ちです。
人の金を持ち逃げする危険もないでしょう。 金細工師が金を預かると、預かり証を発行します。
預けた方は、預かり証の便利さに気づきます。
買い物のたびにいちいち金を持ち出さなくても、金の新しい所有者はどうせ金細工師にまた預けるではないか？金細工師は良く知られていたから、預かり証が決済手段として受け入れられるようになりました。
つまり、預かり証が通貨となったのです。
こうして、十三世紀ごろ、ヨーロッパでも「預かり証」という紙幣が登場しました。
中国とは違い、政府によって発行されるのではなく、民間のビジネスマングループによって発行されたのでした。
金細工師は発見した。預金の誕生
中世のほとんどの職業にはギルドがあり、金細工師にもギルドがありました。
彼らは定期的に開く会議で、預かり証が通貨として利用されるようになって大量の金が金庫に眠っている状況について話し合ったことでしょう。
その金を一時貸し出せば、余分のもうけが得られると気づいたことでしょう。
金がなくなっているの発見される危険性は少なく、預かっている金を思いがけなく要求された時は互いが助け合えばいいわけです。
金細工師が預かった金を貸し出して、余分の金利を取るようになった時、
二つの出来事がおこりました。
一つ目は、とある金細工師が詐欺を働きました。
彼らの預かり証は、金がきちんと保管されているという保証です。顧客は金がそこにあると信じています。ところが、金はない。貸し出されてしまっているわけです。
そこで、金細工師はこの小さな秘密をできるだけ守ろうとしました。
人々が事情を知らない限り、理解しない限りは問題ないでしょう。
二つ目は、新しい購買力が創造されたことです。金の預かり証が商品の購入に使われ、その一方で金そのものが貸し出されれば、誰かがそれまでは存在しなかった追加の購買力を手にします。経済全体の購買力は増大し、金細工師は通貨の供給量を増やしていきました。
しかし、政府が購買力の創造と分配の決定権を握っていた中国と違って、ヨーロッパでは誰が通貨を受け取るかを決めるのは金細工師でした。
一般民衆は知りませんが、金細工師の行動はすべてのひとに影響を及ぼしていました。
貸金に対する需要は常にあったので金細工師はぼろ儲けです。
金のほとんどのを貸し出した後でも、さらに金利を得る機会を逃すのは惜しかったので、彼らは金の代わりに預かり証を借り手に渡して、融資を拡大することを思いつきました。
つまり、金細工師は通貨を「印刷」できてしまいました。
信用（預金）創造です。
こうして、好きなように購買力を与えることができ、彼らが新しい通貨（預かり証）を創造すれば、希少な資源に対する要求は増大します。
こうして、資源に対する要求、つまり、通貨供給量が増え、金庫に残っている金よりもずっと多くの預かり証を発行し、詐欺が大掛かりになり、預けてが金を返せと言い出せば危機が発生する状況となります。
又貸し（他人から借りた物を借りた相手とは別の第三者に貸すこと）ビジネスですね。
こうして「銀行業」が誕生したわけです。
中央銀行の存在意義 中央銀行の登場までは、誰かが融資を受ける時に、民間銀行が紙幣を印刷、発行していました。
中央銀行はふつう、最も影響力のある銀行家が資金を出して所有し、紙幣を印刷する独占的権利を得ていました。
そこで他の銀行はすべて中央銀行に依存するようになります。
しかし、各銀行が通貨を創造しなくなったわけではありません。
銀行の通貨創造がもっと目立たない形をとるようになっただけです。
誰かが銀行からお金を借りようとすると、銀行は口座を開いて、新しい預金を創造します。
これが「帳簿」上の通貨、あるいは「銀行マネー」です。
いまでも民間銀行は通貨供給の大半を創造しています。
現在、大半の国では中央銀行が発行する紙幣は通貨供給量の１０％弱にすぎず、金細工師の時代と同じで、現在の銀行は大量の購買力を創造し、分配しています。
お金のライフサイクルは銀行貸し出しが供与されて通貨が生まれた時に始まります。
通貨は流通しているかぎり、経済の中で購買力として役目を果たします。
銀行が信用供与を増やせば増やすほど、経済の中の購買力は増えて、そうでなければおこなわれなかった取引に使われます。
借り手がお金を使えば、受け取った側はそのお金をまた銀行に預金するかもしれません。
そのとき、お金は流通から「引退」します。
※お金とは、「財・サービスの価値情報、及び、その媒体（メディア）の総体で、財・サービスとの交換や保蔵ができるもの」という定義を思い出してください
預金口座から引き出されると、お金はまた動き出します。
新しく創造された購買力は預金によって流通から消えます。
通貨を創造する力があるから銀行は特別な存在であり、すでに存在する購買力を再分配するだけの株式市場や債券市場とはまったく異なります。
同時に、そのために銀行の方が危うい存在でもあります。
結局のところ、銀行は「インチキ」のうえに成り立っています。
預かった通貨はちゃんと保管していますよ、という銀行の約束は守られていません。
だから、銀行は必要な時に介入して現金を印刷してくれる中央銀行を欲しがりました。
「銀行が通貨を創造する」のがお金の真実で単純なことです。
通貨の流れ
中央銀行の通貨の作り方・無くなり方
中央銀行の主な役割は、自ら通貨を増減させることと、民間銀行の通貨創造の増減をコントロールすることにあります。
中央銀行は自ら通貨を「無」から生み出し、その逆に存在する通貨を失くすことも出来ます。
また、民間銀行への金利子江策などを通じて一国の通貨の増減をコントロールする権利を与えられています。
つまり、通貨発行権を持つ機関の全ての管理をか任されているわけです。
一般に中央銀行は私たちが生活している市場に直接、通貨を増減させるようなことはせず、民間銀行が中央銀行に設けている日銀当座預金という口座を通じて通貨の増減を計ります。
やり方１：中央銀行が、民間銀行などに融資を行うことで通貨を創造する
やり方２：中央銀行が、民間銀行などが保有している国債等を購入し、通貨を創造する
この時に１万円札のような紙幣が作られるわけではありません。
中央銀行の帳簿と民間銀行が中央銀行に設けている口座のやり取り、つまり会計上の数字を書き込むことで通貨を創造しています。それでは、お札はいつ供給されるのかというと、民間銀行がお札を欲した時です。
預貯金引出の要求に応えるために民間銀行は紙幣が必要となるので、民間銀行が中央銀行に預けている帳簿上の預金通貨と中央銀行が発行している日銀券を交換し手に入れます。
通貨の創造過程は帳簿上の数字を書き込むだけでなされていて、現代はバーチャルマネーの時代です。
次に創造された通貨は、どうすれば無くなるか
・民間銀行が中央銀行から受けた融資を返済すると通貨は消滅する
例えば、銀行が中央銀行から受けた１億円の融資を返済すると、中央銀行と民間銀行の帳簿から１億円の通貨が消滅します。また、中央銀行が保有している１億円分の国債などを銀行に売却すると１億円の通貨が消滅します。
これも帳簿上で処理されます。
たったこれだけのことなのですが、これを理解するということが非常に重要です。
民間銀行の通貨の作り方・無くなり方
中央銀行とほとんどおなじですが対象が企業・個人になります
作り方
・民間銀行が、企業や個人に融資を行うことで預金という通貨を創造する
・民間銀行が、市場で売買されている国債などの有価証券を購入することで、預金通貨が創造される
無くなり方
・企業や個人が民間銀行から受けた融資を返済すると預金通貨は消滅する
・民間銀行が保有している国債などの有価証券を市場に売却すると預金通貨は消滅する
返済した通貨は銀行の帳簿上でこの世から消滅します。
つまり、１０００万円の融資を返済すると、１０００万円がこの世から消滅します。
借金によってつくられた通貨は、借金の返済によって消滅するのです。
銀行業の貸し借りと運用によって通貨は創造され、また減少しているということ。
国債や社債などの資産購入も国や企業の銀行からの借り入れです。
つまり、ほとんどの通貨は利子のついた借金として作られているのが現実なのです。
あなたの通貨は誰かの負債であり、この負債とは帳簿上で負債の項目に含まれているという程度の意味ではなく利子のついた実質的な負債なのです。
これが「債務貨幣制度」です。
実際に通貨が銀行によって、創造されて消えるのかみてみよう
信用創造が「預かったお金を別の所に貸している」という間違いではないけど律儀に銀行はそれを守っておらずインチキで成り立っているという歴史的説明や
実際の説明を受けても、読者の皆様は、まだ銀行に借金を返済すると通貨は銀行に移動したようにみえますよね？
では、具体的に民間銀行が自らの帳簿上で通貨を造り出すことができる方法を説明します。
現在の株式会社は、銀行業も含めほとんどすべての会社は複式簿記で帳簿を作成しています。
複式簿記とは、商品取引の時に、支払う通貨と受け取る商品という、同時に発生する２つのことを、同時に帳簿に記帳する方法のことを指します。
例えば、資産として現金１０万円を保有している企業があるとします。その企業が１０万円するパソコンを１台購入しました。そうすると、１０万円のパソコンという資産が増えた代わりに、現金１０万円という資産が減ります。
資産/負債・資本
現金１０万円/
パソコン１０万円/現金１０万円
と書き込みます。
左側の資産の項目にあった現金１０万円は、右側に現金１０万円と書くことによって相殺され、帳簿から資産としての現金１０万円はなくなります。
複式帳簿を用いる株式会社の場合、取引を行えば、同時に２つのことが発生し、それを徴募していきます。
パソコンを売った側の会社は逆の帳簿を行い、現金１０万円が記帳されますね。
では、この複式帳簿を用いて、銀行業は自らの帳簿上で通貨を創造する記帳の仕方をみてみましょう。
銀行業がA氏から現金１００万円を預かりました。
資産/負債・資本
現金１００万円/預金１００万円
このように記帳します。
資産の側に現金１００万円、負債の側には預金１００万円です。
銀行は預金者から通貨を預かる時に、発生する預金は負債となります。
なぜかというと、預金は銀行のものではなく、預金者から預かっている通貨だからですね。
その代わりに、資産として現金が同時に発生します。
この段階ではまだ通貨を創造したことにはなりませんね。
では次に、銀行業が融資を行います。
多くの人が誤解しているのですが、銀行業が融資をする時に、預かった現金を貸し付けるのではありません。
インチキ商売の元、１００万円しか預かっていないのになんと９０００万円をいきなり貸し出すことができるのです。
では、B氏に９０００万円を貸し出します。
するとこのように記帳が追加されます
資産/負債・資本
現金１００万円/預金１００万円
貸出９０００万円/預金９０００万円
銀行にとって貸し出しは資産となります。何故なら、今後利子付きで返済してもらえる債権だからです。
ではなぜ、同時に預金が発生するのでしょうか？
銀行から融資を受けた人なら誰でも経験があるでしょうが、借りる時には必ずその銀行に口座を開設しなければなりません。
その口座に貸出金が振り込まれます。
その時に、銀行は貸し出すと同時に、貸し出した人から預かることになります。
この９０００万円でB氏は住宅や車などの商品が購入できるわけですね。
それでは、この９０００万円という通貨はどこから来たのでしょうか？
銀行が自らの複式簿記で無から作り出したのです。
銀行は９０００万円という通貨をこのように誕生させました。
A氏の預かった時に発生する現金１００万円を貸し出しているわけではありません。
このお金が返済されれば帳簿上で創造された通貨は、借金の返済によって帳簿上で消滅します。
このような通貨を消滅させる機能も他の業種にはない銀行業の持つ特殊な機能でです。
ところでこれって違法なんじゃないですか？
世の中の９９％の企業が実際の製品やサービスを生産してお金を稼ぐ一方で、銀行はこうした錬金術を行っています。
しかし、これは法律が許可をしています。
日本でもこの錬金術に法的根拠を与え制度化しているのが、部分準備制度の下での預金に対する消費寄託契約（民法６６６条）の適用です。
寄託契約とは、例えば山田さんが鈴木さんに金銭や物品を預けるというというときに、それが純粋な寄託として行われたのであれば、受寄者である鈴木さんは帰宅者である山田さんのためにそのものをそのまま保管することになります。
山田さんと鈴木さんとの間における帰宅契約は、鈴木さんが山田さんからその契約上の目的物を受け取ることで成立するわけですが、仮に二人がこれを「消費寄託」として行っていたのであれば、受寄者である鈴木さんは山田さんから預かったものを後日、同種・同量・同等の物で変換すればよく、目的物の保管にとどまらず消費することができます。
したがって、目的物の所有権もその時点で帰宅者の山田さんから受寄者の鈴木さん移転しています。
この消費寄託が適用されている典型例が銀行預金となります。
預金とは保管のためにお金（法貨）を預け入れているというよりも、私たちが銀行に貸し付けているというイメージが正しいです。
このため、銀行は受託由来の預金も、貸出で発生させた「預金」も全て一緒くたに預金と見なして差し支えないというわけです。
現行の債務貨幣システムにおける「預金」とは預金者と銀行、そして銀行と借入者で交わされた二重の賃借関係のもとで存在する「債権債務」であり、それに法貨の実体がなくてもその契約上の目的物が法定通貨であるからこそ貨幣として機能しうるわけです。
しかし、もともとありもしないお金を又貸ししている銀行は、預金者からの払い戻しが集中するとたちまち債務を履行できなくなる構造にはなっています。
これが預金の取り付け騒ぎによる銀行破綻の正体です。
中央銀行と民間銀行の二段階で通貨を増減させるシステム
通貨の増減がわかりにくい理由の一つとして、中央銀行と民間銀行の二段階システムで通貨を現減させているところにあります。
宙郷銀行は主に民間銀行が中央銀行に設けている日銀当座預金という口座との取引を通じて、通貨を増減させています。
その段階では、企業や個人が取引する一般市場の通貨は増減しません。
銀行業の世界でのみの通貨の増減になります。
中央銀行は、民間銀行に対して通貨を増減させたり、金利を操作することによって一般市場の通貨の増減に影響を与えようとします。
つまり、中央銀行の主な金融政策は私たちの生活している一般市場からすれば、銀行業の世界の中で通貨の増減を行っている間接的な手段なわけです。
例えるなら、中央銀行と民間銀行の取引が、一般市場が関われない「天界」の世界であり、民間銀行と市場の取引がその天界と一般市場という「下界」を繋げる行為です。
天界でのやり取りは、一般には分かりにくい銀行業という特殊な世界の中でのやり取りになります。
天界と下界をつなげる民間銀行と一般市場の取引には、私たちも銀行から融資を受けたり資産を購入してもらうなどして関わることができます。
銀行業の二段階システムによって、通貨を増減させる金融システムは複雑化し、世の中に様々な錯覚をもたらしていますが、
その実態は、中央銀行も民間銀行も独自に通貨を増減させているわけです。
日本銀行は国の機関ではない。つまり、政府は通貨を作らない
銀行業は通貨を作りますが、政府は通貨を作っておりません。
日本銀行は政府の正式な機関ではありません。
実は日本銀行は半官半民の極めてあいまいな存在で、政府の機関であるようでそうではないのです。
自由民主主義諸国の多くに共通することですが、政府は通貨発行権を行使しようとしても、中央銀行総裁の解任権がないなどで、金融政策に対して干渉できません。
また、民間銀行のコントロールは中央銀行が行っているので、中央銀行の金融政策に干渉できない政府は、民間銀行の経営にも直接的に関与できていないことになります。
国民のよって選出される政府が通貨を発行していないというのは実に奇妙なシステムなのですね。
建前では、政府が中央銀行に干渉すると野放図なインフレを招くためといわれています。
例えば、政府が中央銀行を所有し通貨を作ると、いくらでも政府予算の財源を作れます。そうするとどんどん通貨を発行してしまいインフレになってしまいます。だから、政府ができるのは税金の徴収と国債の発行のみで、中央銀行の金融政策に干渉してはならないのだといいます、
政府が中央銀行を通さずに直接政府通貨を発行してはならない理由も同様です。
通貨を作れない政府は、国家予算を作る手段として、主に税金を集めることと、国債を発行して通貨を集めることです。
なぜ、政府が借金をしなければならないのか？
それは政府が通貨を作っていないからです。
自由民主主義諸国の多くでは中央銀行総裁の任命権は政府にあるものの、解任権はありません。
つまり指名する権限はありますが、金融政策に関与することも、罷免することもできないわけです。
日本銀行の場合は株式会社（正確には出資証券会社）です。政策の透明性は強調されていますが国が保有する５５％以外の株式保有者は非公開であり、極めて透明性に乏しいです。
政府と日本銀行の判別がつきにくくても、結果としては中央銀行が通貨発行権の管理を独占し、民間銀行の操作を直接行っているという事実の下で運営がなされています。
また通貨のルールも日本の場合、銀行の会計基準は財務会計基準機構の企業会計基準委員会が定めていますが、財務会計基準機構は、上場している株式会社の連合体が加盟している公益財団法人であり、国の機関ではない民間団体がルールを決めています。
国際的な会計基準もIFRS財団という国際的な民間団体が作成しています。
政「金」分離体制なのです。
そして、政府が通貨を作れないという奇妙な経済システムの結果がもたらしているのは、借金漬けになった国々と、重い税金で苦しむ一般国民という社会システムなのです。
銀行は銀行で、
・預金準備率分の現金を確保しなくてはいけない
・国債や社債などの有価証券を購入する時に、資産の現金が必要になる
このために銀行自体も市場から預金を一生懸命集めることになります。
株の取引とは全く違う
よく誤解されるのが銀行業の貸し借りが、株の取引と同じに考えられることです。
例えば、知人の企業が株を発行し、あなたがその株を購入したとします。
そうすると、あなたは株を得る代わりに、銀行から引き落として支払った現金を失ったことになります。
その預金は株を発行した知人の企業に移動します。
その後、知人の企業から購入した株を購入したのと同じ価格で売却したとします。
そうすると、あなたは株を失いますが、同時に預金が得られます。
逆に知人の企業は預金を失うことになります。
このように企業や個人の取引は、預金を移動させているだけになります。
いくら売買を繰り返しても、通貨を創造することも、消滅させることもありません。
また、リーマンショックのように株価が暴落して損をした人が大勢出ると通貨が減少したように感じますが、株や不動産のような資産価格の上下では、結局、お金が移動しているだけなので、誰かが損をして、ごく一部の誰かが得をするようになっています。
では実際に、日銀が利子付きの通貨を発行して日本を支配しよう
この国は、というより世界は、それぞれの国家ではなく「中央銀行」によってお金が管理されているという事実を述べました。
それは日本国で唯一「通貨を供給できる」機関が、日本銀行と民間銀行だけであるからでした。
では、「通貨供給」がどれほど日本を支配・コントロールできるのかというのを具体的に紹介していきます。
これは、ケインズでもなく、MMLでもなく、マルクスでもない、日本の経済学部の大学でやると教授たちのクビが飛ぶとっておきで具体的な経済学の項目でございます。
債務貨幣制度：利子付きの通貨は社会を支配するエネルギーとなる
利子付きの通貨は以下のような条件を社会と個人に与えます
１業種別の消費の増減のコントロールが可能になる
先述の通り、銀行が貸し出すと貸出額と同額の通貨が世の中に創造されますね。
それと同時に、創造された利子付き通貨は直ちに消費へと向かっていきます。
例えば、あなたが建設業の社長なら、銀行から１億円の融資を受けた場合、即座にその１億円の通貨を借金した目的のために使うでしょう。
なぜなら、その借金には利息が付いているからです。
寝かせておけば日に日に借金は増えていきます。
そして、建設業の社長であるあなたが借金までして使う１億円は、ほとんどの場合建設にかかわることになるでしょう。
ここで重要なのは、融資によって通貨は世の中に増加し、その増加した金額分、即消費に回ることです。
それは、建設業に融資を増やせば建設業界の消費が増えることを意味します。
このような現象は、銀行以外の他の金融機関では発生しません。
例えば、年金基金や保険会社などの貸し出しでは、他の部門から通貨を減少させて、貸し出す部門に通貨を割り当てます。
不動産業種から１億円を減少させて、建設業に１億円を増やすといった感じです。
建設業では１億円消費が増えますが、不動産業では１億円の消費が減ることになります。
ある所からない所に通貨を移動させただけで市場全体の通貨も取引も増加しません。
銀行は資本と技術のインプットを最大化するための主要な道具として役に立ちました。
技術とは、与えられた資源をより効率的に組み合わせる新しい方法です。美味しい料理をつくる新しいレシピのようなものでそれが消費者に評価されます。しかし、新しいレシピを考え出して技術革新した者や創造的な起業家はアイデアを大規模に事業化するために企業を起こす資金が足りないわけです。
投資家が、起業家に資金を出す場合も、ほかの投資先から金を引き上げなければなりません。
その結果、すでに存在した購買力が新しい用途に使われることになり、べつの経済活動は縮小する形となります。
技術革新にもかかわらず、経済は成長しません。
信用創造量（預金創造といった方がイメージしやすいでしょう）で決定される国民所得というパイも変わらないままということです。
ところが、銀行業が融資を行うと純粋に通貨を創造し、逆に返済を受けると純粋に通貨が減少します。
そのため他の部門に影響を与えることなく、特定の分野の消費を増減させることが可能となります。
この銀行業の特質は支配者の立場から見れば、会社コントロールに極めて便利なシステムです。
銀行貸し出しというツールを使えば、どの業種の取引を増やし発展させるか、逆に減らし衰退させるか、バブルを起こすか、暴落させるかは銀行業の支配者が社会条件に合わせてコントロールできます。
この時点で通貨を供給できる機関の強さが実感できます。
２元金と利子を返済しなければならないノルマが社会全体に発生する
通貨に利子がついているということは、社会全体が借金をしているのと同じということになります。
社会全体にローン返済のプレッシャーがかかる、そのため、毎年、社会全体にのしかかっている平均利子分の利益を達成しないと利子が支払えません社会全体に売り上げ利益の拡大を強制するので、生産力の拡大が必要になり社会は一生懸命働くようになります。
それでは、売り上げ利益が伸びず、借金の返済ができなかったらどうか？
その企業は破産をしなければなりません。個人の場合も同じです。
政府の場合は、国家が破産するか、そうならないようにするためには増税若しくは新たな国債の発行を政府が行い、財政赤字を拡大させます。
資本主義社会は借金によって通貨が作られるので、国も企業も個人も借金の返済に追われる日々を過ごすことになります。
この借金経済システムは、借金をし続けることによって消費と生産力を拡大させ続けるようになったため、経済成長という副産物を与えました。
何故なら、社会が借金の返済を行うには、今ある通貨だけでは足りないからです。
通貨は融資した分しか想像されない、利子では通貨は増えないのです。
例えば、あなたが銀行から３０００万円のゆうしを１年ローン、金利２％で受けたとします。
あなたは来年には３０６０万円にして銀行に返さなければなりません。
ところが、銀行の融資によって作られた通貨は３０００万円のみ。残りの利子である６０万円は、市場には存在しません。この６０万円の返済を行うには、あなたか誰かが６０万円を新たに銀行から借りるしかありません。
そうでなければ支払う通貨がないのだから返済できずに破産せざる負えません。
借金経済システムは銀行からの借金の無限ループです。これこそが、社会全体で借金を増やし続けている理由になります。
つまり、借金の利子付き通貨は、商品と交換ができるという特徴を持つとともに、利子分の返済というノルマを与えるために、社会全体を売り上げ利益の拡大にいざなう「経済成長強制システム」なのです。
これがどの資本主義国も経済成長を続けている理由となります（ここ２０年の日本は別）
３時間と規律の概念が発展する
あなたが住宅ローンを組んでおり、来月分のローンの支払いができなければ家を追い出されると想像してみましょう。
何が何でも来月分の支払い額を準備しようとするでしょう。
そのために日々働き、売り上げ、収益を上げるためにあくせくすることになります。
借金の返済は待ってくれません。
こうして借金に追われることになる借金返済システムは、契約時期までに必ず元利を支払うようにさせる強制力を社会に与え続けます。
このような社会では、人々を勤勉にさせると同時に時間と規律の概念が発達します。
ローン返済の期日までに返済金を用意しなければならないのだから当然です。
それでは利子のない社会の場合はどうでしょうか？
社会主義経済であった旧ソ連は、政府が通貨を作り出していました。
銀行が貸し出して通貨を作り出す借金返済システムではありませんでいｓた。そのため通貨に利子がついていませんでした。
利子が付けばこそ時間が正確に計算できるようになります。しかし、ソ連では、利子なんて資本主義の悪い習慣だとして全廃してしまったのです。
これが、ソ連経済からますます時間の観念を失わせることとなりました。ソ連の企業は、モノを作るための何か資材を入手する屋、なるべく長く自分の所に保存しておくことにします。ソ連では流通がうまくゆかず、貴重な資材は容易に入手できないからです。資本主義ではそんなことしません。利子がかさむから、なるべく短期に使ってしまおうとするのです。それこそ合理的な資源の配分法で、ソ連では利子がないから、どの企業も、この合理的配分を行わないことになります。
利子付き通貨の存在こそ資本主義経済の特徴の一つといえましょう。
銀行貸し出しによって通貨を作り出すシステムは、社会をコントロールする国債銀行家の側から見れば、計画的に業種別の消費の増減のコントロールを可能にさせます。
一般の返済側からみれば、借金の返済期限という時間に対するプレッシャーと、利子の支払いのために売り上げを増加させなければならないという労働に対するプレッシャーを社会全体に与えます。
通貨発行権が最大の力を獲得する経済システムのインフラ整備
国際金融権力は通貨発行権に支配的な影響力を行使することによって社会をコントロールしてきました。
そのために重要なのは２つ
１通貨発行権の影響力が最大化する経済システムを構築すること
通貨発行権の力を最大化することで、社会全体の支配を強化することができるようにするためです。他の者が保有しておらず、自らが保有する独占的な武器の影響力を強力にすることで、権力の拡大は成し遂げられます
２通貨発行権の下部構造として強力に機能し発展する経済体制を作ること
通貨発行権が持つ社会が、他の社会よりも強力でなくてはならないためです。
ライバルとなる他の経済システムよりも経済成長が高く、豊かになる社会であればこそ、合意に基づきながら支配システムを世界に拡大させることができます。
この２つの条件を満たすものとして構築されたのが、資本主義の自由市場経済システムです。
・私有財産と企業の活動の自由を認めている
・通貨が借金によって創られる
この２つの特徴を見事に組み合わせたわけです。
私有財産制の下で借金により作られる利子付き通貨というエネルギーを注入されると、企業も個人も借金の返済と利益の追求のためにがむしゃらに働くようになります。
企業は売り上げを伸ばすために他社よりも質の高い商品やサービスを提供しようと努力します。
個人は、借金の返済のために働いて賃金を得なければなりません。
その結果、市場で勝利した企業が生き残り、敗者は淘汰されるという敬愛の自動調整システムが働きます。
利子による経済成長の圧力を社会システムに取り込み、競争によって社会の生産性と効率を高めることを資本主義経済は可能にしました。
この借金経済システムと結びついた自由市場経済が経済力を拡大させ、資本主義は他のシステム圧倒していったのでした。
経済はたった２つの公式が分かれば理解できる
２つの指揮とは、一定期間内に「通貨で買った取引総額の式」と「商品を売った取引総額の式」です。
この２つの公式だけは面倒くさがらず理解しましょう。
経済現象のほとんどは、買う側と売る側の２つのバランスの変化で発生します。
そして、この２つの公式を理解することによって、現在の経済が抱えている様々な問題の原因として、通貨の支配者の影響力もみえてきます。
買う側に必要な通貨を作るところと、売る側に必要な商品を作る所は明確に分かれます。
・買う側が使う「通貨」は、銀行業のみが作り出す
・売る側が使う「商品やサービス」は、国家全体（政府や企業や個人）で作り出す
次の２つの公式は「買う側」と「売る側」の取引総額です。
通貨で買った取引総額＝通貨量×通貨の流通速度
商品を売った取引総額＝商品の取引量（生産量）×商品価格
通貨で買った取引総額＝通貨量×通貨の流通速度
買う側の取引総額は、通貨量を、その期間（例えば１年間）の流通速度で乗じた式です。
「通貨の流通速度」とは、ある１万円札が１年間に何回の取引に使われたかの回転数を示します。
１枚の１万円札は１回だけの取引のみに使われるわけではありません。ある取引で誰かが使い、それを受け取った誰かが、また別のところで使います。
そうした取引が繰り返された閣下、この社会で１年間に１億円の取引があったと仮定します。
取引に使われた通貨量が１０００万円とすると、１枚の１万円札は平均して１年間で１０回使われたことになります。
つまり、流通速度は「１０」となります。
この例で前述した「通貨で買った取引総額」の式に当てはめると、「通貨で買った取引総額１億円＝通貨量１０００万円×流通速度１０」となります。
この式はその社会における通貨を使う側、つまり「買う側」から見た取引の規模を表しています。
商品を売った取引総額＝商品の取引量（生産量）×商品価格
ある期間（例えば１年間）に取引された商品の合計量を商品価格で乗じた式です。
この式はその社会における商品を販売する側、つまり「売る側」から見た取引の規模を表しています。
例えば、パンの取引しかない社会を想定してみましょう。その社会で１年間に１００万個のパンが作られ、１個あたり１００円で取引されたとします。
買う側と同様に式に当てはめてみると
「商品を売った取引総額１億円＝商品の取引量パン１００万個×商品価格１００円」となります。
この２つの公式はともにその社会における取引総額を「買う側」の側面と、「売る側」の側面から計算したものです。
買う側が通貨を支払った額、売る側が通貨を受け取った額となります。
そのため同じ社会では２つの公式とも同じ数字になるので
通貨で買った取引総額「通貨量×通貨の流通速度」
＝
商品を売った取引総額「商品の取引量（生産量）×商品価格」
となります。
この方て式の４つの各項目が増減しバランスが崩れることで、経済規模の増減、インフレ/デフレ、好景気/不景気、バブルや暴落といったさまざまな現象が作り出されるのです。
さらに取引総額は２つに分解（実体経済と金融経済）
さらに、この買う側と売る側の取引雄額は、それぞれ２つの分野に分解することができます。
製造業などが作る実物を介して行われる実体経済向けの取引総額と、証券取引や不動産取引など実物想像していない金融経済向けの取引総額でうｓ。
この２つの経済は同じ社会で取引されていますが、経済の統計的な分類も、社会に与える経済現象もことなっています。
実体経済：経済規模の増減、インフレ・デフレなどの物価変動、輸出や輸入など
金融経済：金融取引規模の増減、資産価格の変動、為替の変動など
では、その違いを説明します。
まずは経済規模が増減する理由についてみてみましょう。
国家の経済規模とは、１年間で実物の商品の取引がどれくらい行われているかを数字で表したものです。
いわゆるGDP（国内総生産）と呼ばれるもので、GDPの増減を示すのが経済成長率です。
しかし、国内市場の取引の全てがGDPの数字に含まれるわけではありません。
市場の取引は大きく２つに分けられます。
１つは、GDP取引にカウントされる実物の商品を介した「実体経済」
もう１つは、GDP取引にはカウントされない証券や不動産などの「金融経済」
と呼ばれる取引です。
金融経済が国力を測る指標であるGDPに含まれないのは、FX（為替証拠金取引）をみれば理解できるでしょう。
毎日、投資家が何十回も為替取引で円とドルの取引を行ったところで、新しい富を世の中に作り出すわけではありません。
・経済成長がプラスになるとは、「実体経済の取引総額」が前年に比べて大きくなること
・経済成長がマイナスになるとは、「実体経済の取引総額」が前年に比べて少なくなること
経済成長率をプラスにして国を豊かにしたいならば、実体経済向けの取引総額を拡大する必要があります。
金経済向けの取引を拡大させても国家の富はそれだけは増大しません。
実体経済と経済成長
では実体経済がどのように拡大するのかを「買う側」から説明しましょう。
前述した通り「通貨で買った取引総額」は「通貨量×通貨の流通速度」です。
２つの項目のうち「通貨量」に影響を与えるのは通貨を増減できる銀行業です。
一方、もう１つの項目である「通貨の流通速度」は、社会全体で使った回転数です。
ここで重要なのは、実体経済の通貨の流通速度は毎年ほぼ一定であるということです。
例えば、サイコロを６回振った場合、６分の１の確率でそれぞれのマス目が出るわけではないでしょう。しかし、サイコロを振る回数を何万回、何十万回と増やしていくと、各マス目が出る確率は６分の１に限りなく近づいていきます。
数字を増やせば増やすほど安定した確率で出てくる法則です。
毎年、日本全体としてみた場合、個人的な問題で起こるはずの自殺や交通事故、ガンなどの病気になる数字が一定の数字として出てくるのは、この大数の法則で説明できます。
日本という巨大な社会全体でみれば、経済取引にほける確率の法則によると、実体経済の取引に使われる通貨の流通速度はほぼ一定です。
前年と今年の日本人の消費性向はほぼ同じなのです。
買う側の公式の２つの項目のうち、「流通速度」はほぼ一定ならば、もう一つの項目である「通貨量」を増価させれば、買う側の取引総額は拡大します。
通貨を作り出せる銀行業のみがその役割を担えます。
逆に銀行業が通貨量を増加させなければ取引総額は拡大しにくいということです。
つまり、消費の増減は銀行業が握っているのです。
では、「売る側」の観点はどうでしょう。
商品を売った取引総額は「商品の取引量（生産量）×商品価格」です。
経済成長とは、この２つの項目のうちの「商品の取引量（生産量）」が実体経済の面から増加することです。
増加分だけ社会に商品が増え、豊かになったことになります。
そうなるには、商品の生産量の拡大が必要になります。
当たり前のことですが、商品を取引するには、通貨と商品の両方が必要です。
通貨の量だけが増えても、商品の生産量が拡大しなければ、売る側の公式のもう一つの項目である「商品価格」がはねあがるだけになります。
実質的な経済規模は拡大しません。
商品の生産量の拡大が伴うことで、商品の取引量は拡大します。
そのため、商品の取引量の拡大とは、商品の生産量の拡大であるともいえます（売れ残った在庫は、将来備えた投資として取引量に加算されます）
つまり、商品の生産量＝商品の取引量です。
そのため「商品取引量（生産量）」となります。
商品の生産量を担うのは、国家や自治体などの公共事業と、さまざまな企業や個人の生産活動です。
国家全体で商品を生産し、取引しているのです。
実体経済の商品を売った側の取引総額を拡大させるには、商品の生産量が増加するように、国の公共事業や企業の設備投資を行えばよいのです。
こうして銀行業が作り出す通貨量と、国家全体で作り出す商品量が「同時に」拡大し、取引が増加すれば経済成長が実現します（国内で購入されなくても、海外へ輸出することによって経済規模に加算されます。逆に、商品を輸入した金額は経済規模から差し引きます。ここでは話を単純化するために輸出、輸入の話は省きます）
それでは次に経済成長をする具体的な例をみてみましょう
ある国家が現在に比べて１年後にどれくらい商品の生産量を拡大することが可能なのかを表した指標を「潜在成長率」といいます。
例えるなら、潜在成長率とは子供の身長の伸びのようなものです。十分な栄養が取れていれば、来年は最大５センチ身長が伸びそうだ、という目安になります。
しかし十分な栄養が取れなければ、１センチの伸びにとどまるかもしれません。
この場合、商品の生産量（取引量）の伸びが慎重だとすれば、栄養は消費（通貨で買った取引総額）です。
生産量の増加に見合う消費の増加が起きれば、物価は安定したまま経済成長を達成することができます。
例えば「売る側」が５％商品生産量を増加させ、「買う側」も銀行業の融資に夜通貨量の増加によって５％の取引総額を増価させたとします。買う側も売る側も取引総額は５％拡大します。そうなると「商品価格」に変動がないまま５％の経済成長を達成したことになります。これが多くの国が目標としている「経済成長を指せながら物価安定をしている経済状態」です。
他方、売る側と買う側のどちらかが１０％増加しても、どちらかが５％しか増加しなければ、その５％のギャップは、主に商品価格の変動に反映されます。
これがつまり、インフレ・デフレという物価変動です。
実体経済と物価変動
それでは、インフレ・デフレという物価変動が起きるメカニズムをみてみます。
物価変動とは、商品と通貨のバランス崩れるために起きる現象です。
インフレは商品価格が上昇し、通貨の価値が下落する状態をさします。
銀行業の融資により通貨量の増加が起こり、９％増えたとします。一方、商品の生産量はその社会の潜在成長率分の５％分の増加でした。
そうなると商品量の増加率よりも通貨量の増加率の方が高くなり、商品がよく売れるようになります。
その結果、商品価格が３．８％上昇します（インフレ率３．８％）
インフレが起きると、さまざまな経済現象が起こります。
例えば、年金生活者の給付金や労働者の賃金が上昇するよりも前に、商品価格が上昇してしまう傾向にあります。
そうなると収入の価値が下がり、生活苦や経済混乱が起こります。
逆に、固定金利型のローンを組んでいる企業や個人にとってインフレは有利に働きます。
通貨価値の減少は借金の価値を減少させてくれるためです。
インフレの正反対の減少がデフレです。デフレとは、商品価格が下落し、通貨の価値が上昇する状態をいいます。
５％の潜在成長力を持つ国で、銀行の融資の伸びが少なく、通貨で買った取引総額が１％しか増加しませんでした。企業が設備をフル回転して商品を新たに５％増価させた場合、商品が売れ残るので値下げをして販売することになります。
そうすると商品価格が３．８％下落します（デフレ率３．８％）
デフレに陥ると恐ろしいのは、通貨という栄養が少ないために消費が伸びず、作った商品が売れ残るので、値段を下げて売るようになります。そうなると売り上げが減少します。新たに商品を作っても売り上げが伸びないどころか、原材料の仕入れ額さえ達成できず、赤字になりかねません。
企業は設備投資を行わなくなり、従業員をリストラし失業率が上昇します。
失業質が上昇すると収入が減るので、さらに消費が減り、売り上げが減少します。
充分な売り上げが確保できないので、借金をしている側にとっては返済に困るようになります。
売り上げは減っても借金の額へ減らないので、実質的な借金の価値が上昇してしまうからです。
借金の返済ができなければ破産するしかありません。
不況期に倒産や自己破産が増えるのはこのためです。
デフレスパイラルといわれる資本主義の不況の典型的なパターンとなります。
個別にみれば、借金をしていない年金生活者や公務員には短期的には有利に働きます。
商品の値段が下がってくれる一方で、年金の給付金や公務員の給料の減額は商品の値下がりよりも遅れて反映されるからです。
インフレもデフレもともに経済全体でみれば混乱をもたらすもので、物価を安定させたまま経済成長させることが望まれます。
その物価安定の役割を担っているのが中央銀行なのです。
通貨で買った取引総額「通貨量×通貨の流通速度」
＝
商品を売った取引総額「商品の取引量（生産量）×商品価格」
経済成長の２つの公式のうち、売る側の商品の生産力と、買う側の通貨量の伸びのどちらをコントロールしやすいか、明らかに通貨量の伸びでしょう。
商品は社会全体で作り出すが、通貨は銀行業のみが作り出します。
「売る側」社会全体の商品生産力・所品価格をコントロールするのは容易ではないですが、「買う側」の通貨量の伸びは銀行業のみを操作すればよいわけです（通貨の流通速度はほぼ一定）
そのため、通貨を作り出す銀行業を統括する立場にある中央銀行というのは、経済成長・物価変動の支配権を握っているということになるわけです。
金融経済は経済規模にカウントされない
金融経済は、株式市場や不動産市場などの取引であり、国家の経済規模にカウントされません。
しかし、金融経済の変動も実体経済と原理自体は同じです。
例えば、不動産市場で、新しく売り出されている不動産物件よりも購入希望者が多ければ不動産の価格は上昇します。これが「資産インフレ」です。資産価格の上昇が過剰になると「資産バブル」になります。
反対に、新しく売りに出されている不動産物件よりも購入希望者が少なければ、不動産の価格は下落します。これが「資産デフレ」です。
資産価格の下落が行き過ぎると「暴落（資産バブル崩壊）」になります。
流通速度がほぼ一定とした場合、銀行業に夜不動産業への融資の増加によって不動産市場の通貨で買った取引総額が９％増加したとする。
一方、売る側の不動産物件の増加率は５％だとします。
買う側の増加率に対して、売る側の増加率が少ないので、不動産の価格は３．８％上昇します。
不動産価格の上昇は、不動産を持っている人にとっては有利な出来事です。
一方で、これから購入する人にとっては不利に働きます。
資本主義経済を操作する方法
通貨で買った取引総額「通貨量×通貨の流通速度」
＝
商品を売った取引総額「商品の取引量（生産量）×商品価格
市場経済を動かすには、この２つの式の４項目のうち、主に「通貨量」を変化させることで金融権力は市場経済を操作してきました。
通貨量をコントロールできる通貨発行権は、銀行業を牛耳る金融権力の独占物です。
他の３つの項目は、直接コントロールするのは難しいし効果的ではありません。
例えば、通貨の流通速度ですが、これを直接コントロールしようとしても人々の消費行動を増減させるのは難しいですし、どれだけぞうげんするかの予測は困難です。
住宅優遇税制のように特定分野の消費の増加を税金面からある程度コントロールすることは可能ですが、税金をどれだけ優遇すればどれだけ消費が増えるのかを、さまざまな業種に適用させるのは難しいです。
税金の優遇や産業政策だけでは通貨量が増えないため、ある分野の消費が増えれば、別の分野の消費が減ることを意味しています。
さまざまな分野の優遇措置を行った結果、どこの産業の回転数が増減するのかなど予測することは困難です。
流通速度をコントロールするよりも、生活などにかかわる実体経済の流通速度は台数の法則によりほぼ一定であるという市場の原理を利用した方がいいでしょう。
また他の２つの項目である「商品量」「商品価格」を直接コントロールするのも特定の分野なら可能ですが、全ての分野になるとこれは旧ソ連などの社会主義経済になってしまいます。旧ソ連はすべての商品生産をコントロールしようとして非効率になり経済成長に失敗しました。
現在は１台の自動車を作るのにも何万個もの部品が必要な時代です。一つ一つの商品価格を決め、どれだけ生産するかを管理するなど、国家を完全に掌握していた社会主義国家でさえ難しかったのです。
一方、通貨の量を操作するのは簡単です。
銀行業を掌握し通貨発行権を独占して、通貨量を増減させて操作を行います。
経済が大混乱していな平時には、大数の法則により通貨の流通速度はほぼ一定なので、残りの２つの項目である「商品価格」「商品量」の操作が可能となります。
銀行の融資により増加する通貨は、生産量に直接的な影響を与えることができます。
例えば、建設会社に１００億円の融資を行えば、建設業関連の消費が１００億円増加するのがほぼ確実に予測できます。
この時、他の業種の通貨は減少しないのが銀行融資の特徴です。
しかも、通貨量の操作により商品価格も操作ができます。
また、融資が増えて実体経済の商品取引が増加すれば、その社会は経済成長したことになります。
また、融資が増えて実体経済の商品取引が増加すれば、その社会は経済成長をしたことになります。
逆に減少すれば経済収縮をしたことになります。その貸し出しが株式市場や不動産取引用に金融経済に向かえば、取引が増加し資産価値が上昇します。逆ならば、取引量が減少し、資産価値が下落します。増減が行き過ぎればバブルと暴落が起こります。
このように金融権力が通貨発行権という武器を持つことにより、通貨量を操作することによって、資本主義経済の市場の法則を利用しながら操作できるようになっているわけです。
私有銀行がアメリカ合衆国の通貨の発行権を握ったならば、彼らはまずインフレを作り出し、それから一変してデフレをすることで、国民の財産を奪うだろう。ある朝、子供たちは目を覚ますと、自分たちの家やかつての父親たちが開拓してやっと手に入れた土地がなくなってしまったことを思い知るのだ（第三代アメリカ大統領トーマス・ジェファーソン）
通貨発行権を独占する金融権力にとって資本主義における競争は、水を得た魚のごとき勢いを得て、圧倒的に有利に展開します。
景気を操作する最大のツールである利子付き通貨をコントトールできるからです。
どこの分野にどれだけ通貨を創造すれば、景気が変動するか事前にすることができるのだから、笑いが止まらないでしょう。
景気や株価、不動産価格などを操作できる立場にあるから、通貨発行権そのものが経済全体のインサイダーのようなものです。
史上という賭博の銅元同然の立場であり、いくらでもお金を稼げます。
通貨発行権を独占する勢力が存在する限り、「資本主義の公正な自由競争」なる言葉はまやかしにすぎません。
通貨発行権で得た莫大な資金を元手にして、企業の所有者になるための新たな制度が作られてきました。
株主が企業を支配する株主制度と、大企業の株の取り引きを自由に行える証券市場の整備です。
お金さえ持っていれば、証券市場を通じて巨大な工場や土地などの社会資本を保有する大企業の所有者になることができるようになりました。
また中小の未上場の株式会社、そのシステムの中に組み込まれることにより、会社は株主の物であるという理論づけの正当性を与えました。
無数の株式会社の存在は、資本主義システムでは多様性を与えこそすれ、巨大資本を持つ金融権力の脅威にはなりません。
なぜなら、中小の株式会社は未上場だから、証券市場で莫大な資金を集めることが難しいです。
そのため、金融権力の影響下にある銀行の融資に頼る割合が大きくなるからです。
上場を行えば巨大な資本を集めやすくなる代わりに、金融財閥が主要株主になりやすくなり経営を支配されやすくなります。
結局、中小の株式会社は、金融権力に脅威を与えない範囲で自由経済を構成する重要な要素として認められているのです。
株主資本主義を核とする資本主義経済は、通貨発行権を持つ金融権力の支配体制を強化拡大させるシステムとして構築されてきたわけです。
この株主資本主義連合が大成功を収めたのは歴史が証明している通りでしょう。
一方、特定の財閥が大企業の独占的な株主になることに対する批判が起こり、独占禁止法が作られました。また財閥にとって一番頭を悩ませるのは相続対策です。
相続でそれまで蓄えていた富が国に接収されてしまってはたまりません。
それに対処する新たな抜け穴が財団です。
例えば、FRBの大株主といわれているロックフェラー財閥は石油産業を独占していると議会や世論から激しく非難されました。
その後、運営の主力を財団に切り替えたのです。
目くらましとしての財団も株式会社とは全く違った新たなる投資先に過ぎません。
また宗教法人なども同じです。
一般的には、銀行に通貨が移動したように見えるのがマネーの構造を錯覚する所です。
銀行家にとって、古典派および新古典派エコノミミスとというグループがいて、通貨（したがって銀行）は重要ではないと主張し、彼らの理論が経済専門家の世界を席巻し、支配しているのは、幸運なことでした。
結局、通貨発行権を握っている
き金融権力にとっては、世間の目を誤魔化しながら、あの手この手を用いて支配体制を維持しているのです。
終わりに
いかがでしょうか
お金に関しては、まだ
・なんでこのような支配体制が出来上がったのか
・日本はこの支配体制でどのように戦後の経済成長・バブル・失われた３０年を作ってきたのか
は今後記事で作成していきたいと思います。
今回は、お金の流れそのものに関してと誰が支配者なのかということのみでみっちりやりました。
今現在働いている皆さんというのは、金融権力によって利子を抱えて借金をした奴隷企業がせっせと借金を返済するために稼働し続け、その企業の中で働いている人件費ということです。
これで、経済成長するならウィンウィンなのかもしれませんが、日本の場合は、ここ３０年経済成長ゼロです。
３０年間皆様、無駄な労働をせっせと続けておりますね。
対して、同世代の無職やナマポはどうでしょう。
そのような借金返済のために人生を注いでおりませんので、その鎖からは解き放たれています。
唯一この日本で生きる数少ない「人間」です。
でも、この国は「奴隷」ばっかりなので、少数すぎて生きづらいかもしれませんが、この記事を読んで頂ければ、改めて、日本での労働なんて考えられないでしょう。
この記事を読む数少ない読者の皆様も、目覚めて頂けたらなと思っております。
↓なんでこのような支配体制ができたのかを探っていきます↓
引用：
サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！「マネーの構造」がよーくわかった 天野統康
円の支配者 リチャード・A・ヴェルナー
お金の学校 池上彰
公共貨幣入門 山口薫・山口陽恵
