国を知りたきゃ金を知れ
SNSでもよくみますが、金の流れを理解してない奴が、税金がどうとか言うほど滑稽なものはありません。
「政治資金パーティー」で札束を美女のケツに挟んでるニュースや政治家の「漢字読めない」「言い間違い」とかしょうもないニュースをみて政治に参加した気分になっているしょうもないTV世代の人や
自分は底辺労働やってても誰からも認められない、
誰かに構ってもらいたいからネットに「税金の無駄」「労働の義務がある」など書き込んで憂さを晴らしている一部のしょうもない就職氷河期の人たちだったりとか
YouTubeやニコ動でネットじゃなきゃ真実はわからんとか思いこんでるしょうもないZ世代とか、
どの世代にも、「一般会計予算」などをみたことがない一定数どうしようもない人たちがいるわけです。
こういう人たちは自民党に投票しますので、ひろゆき氏の言葉をそのまま使うと「豚小屋にいる豚が肉屋を支持するのと一緒」なわけですね。
だいたいこれが、世の中の半分以上の人間です。
多数派常識が非常識であることに気づくために、
豚小屋から脱出しなければなりません。
今回は、豚小屋から脱出するための政治に関する一般教養をやっていきたいと思います。
「ナマポニートは貴族、一般人は奴隷」
財源が国債である仕組み・税金の重要性は二の次
一応、経済システムについての現状をザックリ説明します。
前の記事のおさらいです。
当ブログの経済学は「リチャードヴェルナー」式で、他は全部「詐欺経済学」ということで話を進めていきます。
勿論、これらは、一般メディアで公開されれば即削除案件です。
まず、基礎中の基礎、大前提の話から、
中央銀行は自ら通貨を「無」から生み出し、その逆に存在する通貨を失くすこともできる
一般に中央銀行は私たちが生活している市場に直接、通貨を増減させるようなことはせず、民間銀行が中央銀行に設けている日銀当座預金という口座を通じて通貨の増減を計ります。
やり方１：中央銀行が、民間銀行などに融資を行うことで通貨を創造する
やり方２：中央銀行が、民間銀行などが保有している国債等を購入し、通貨を創造する
中央銀行の帳簿と民間銀行が中央銀行に設けている口座のやり取り、つまり会計上の数字を書き込むことで通貨を創造しています。
これを「信用創造」といいます。
それでは、お札はいつ供給されるのかというと、民間銀行がお札を欲した時です。
創造された通貨は、どうすれば無くなるか
・民間銀行が中央銀行から受けた融資を返済すると通貨は消滅する
民間銀行もほぼ同様で対象が企業・個人になります。
貨幣の創造は「銀行」でしかできません。
消費者金融、税金、その他もろもろでも貨幣の創造は出来ません。
もう一度いいますが、貨幣の創造ができるのは「銀行」だけです。
これが非常に重要であり、揉み消されている事実です。
お金の貸し借りに銀行が「利子」をつけたことで近代化した
中世以前は、キリスト教でもイスラム教でも利子付きでの貸し付けは禁止されていました。
経験上なのか、利子付きの貸し借りは良くないとされていました。
ところが、近代では「利子」という制度を造ります。
銀行が貸し出すと貸出額と同額の通貨が世の中に創造されますね。
それと同時に、創造された利子付き通貨は直ちに消費へと向かっていきます。
先ほどもいいましたが、この世界で、通貨を創造できるのは「銀行」のみで、「利子」という借金も勝手に創造されたお金が世に渡ることになります。
通貨に利子がついているということは、社会全体が借金をしているのと同じということになります。
借金を返済する企業や政府がお金を「創造」するのではなく、他から稼ぐ、つまり、世の中にある限られたお金のパイをかき集めて返済することになりますが、利子分の借金というのは世の中に存在しません。
そうなると、世の中に「利子」がある限り、借金が世界中で大量に存在することになります。
政府の場合は、国家が破産するか、そうならないようにするためには増税若しくは新たな国債の発行を政府が行い、財政赤字を拡大させます。
資本主義社会は利子を含めた借金によって通貨が作られるので、国も企業も個人も借金の返済に追われる日々を過ごすことになります。
また、借金には返済期限がありますので、
人々を勤勉にさせると同時に時間と規律の概念が発達します。
通貨発行権が最大の力を獲得する経済システムのインフラ整備
１通貨発行権の影響力が最大化する経済システムを構築すること
２通貨発行権の下部構造として強力に機能し発展する経済体制を作ること
この２つの条件を満たすものとして構築されたのが、資本主義の自由市場経済システムです。
・私有財産と企業の活動の自由を認めている
・通貨が借金によって創られる
この２つの特徴を見事に組み合わせたわけです。
私有財産制の下で借金により作られる利子付き通貨というエネルギーを注入されると、企業も個人も借金の返済と利益の追求のためにがむしゃらに働くようになります。
経済はたった２つの公式が分かれば理解できる
２つの式とは、一定期間内に「通貨で買った取引総額の式」と「商品を売った取引総額の式」です。
・買う側が使う「通貨」は、銀行業のみが作り出す
・売る側が使う「商品やサービス」は、国家全体（政府や企業や個人）で作り出す
次の２つの公式は「買う側」と「売る側」の取引総額です。
通貨で買った取引総額＝通貨量×通貨の流通速度
「通貨の流通速度」とは、ある１万円札が１年間に何回の取引に使われたかの回転数を示します。
商品を売った取引総額＝商品の取引量（生産量）×商品価格
買う側が通貨を支払った額、売る側が通貨を受け取った額となります。
そのため同じ社会では２つの公式とも同じ数字になるので
通貨で買った取引総額「通貨量×通貨の流通速度」
＝
商品を売った取引総額「商品の取引量（生産量）×商品価格」
となります。
この方て式の４つの各項目が増減しバランスが崩れることで、経済規模の増減、インフレ/デフレ、好景気/不景気、バブルや暴落といったさまざまな現象が作り出されるのです。
市場経済を動かすには、この２つの式の４項目のうち、
主に「通貨量」を変化させることで金融権力は市場経済を操作してきました。
通貨量をコントロールできる通貨発行権は、銀行業を牛耳る金融権力の独占物です。
具体的にいうと、「日本銀行や地方銀行が政府の国債を買うことで通貨を政府に渡す量を調整する」ということです。
他の３つの項目は、直接コントロールするのは難しいし効果的ではありません。
通貨発行権を独占する金融権力にとって資本主義における競争は、水を得た魚のごとき勢いを得て、圧倒的に有利に展開します。
景気を操作する最大のツールである利子付き通貨をコントロールできるからです。
どこの分野にどれだけ通貨を創造すれば、景気が変動するか事前にすることができるのだから、笑いが止まらないでしょう。
景気や株価、不動産価格などを操作できる立場にあるから、通貨発行権そのものが経済全体のインサイダーのようなものです。
税金や金融緩和など社会全体の通貨の増減に関係しませんので、通貨供給量の前では通用しません。
日本銀行は何やっているかというと、日本を不景気の状態にして少子化・人口削減を目財しているので、意図的に通貨供給量を抑えます。
そうすることで貨幣供給量は抑えられ、売る側の公式である「商品の取引量×商品の価格」を抑えます。
これは、つまり、日本の総収入を抑えるということです。
底辺労働者は日本銀行により意図的に抑えられた総収入の量の世界で限られたパイを奪い合っているということがいえます。
だから、ニートというのは限られたパイをわざわざ譲ってあげているので、底辺労働者はニートに「身も心も卑しい僕たちのために、職を譲っていただいてありがとうございます」とお礼を言わなければなりません。
日本銀行を叩かずに、
それどころかお礼も言わずにニートを叩いたら、
強いものに立てつけずに一般的に弱そうなのを叩く雑魚、小物、知的水準最下層。
それは非人道的な野蛮な何かですね。
取引総額は２つに分解（実体経済と金融経済）でき、金融経済を動かしても無駄
さらに、この買う側と売る側の取引雄額は、それぞれ２つの分野に分解することができます。
製造業などが作る実物を介して行われる実体経済向けの取引総額と、証券取引や不動産取引など実物想像していない金融経済向けの取引総額でうｓ。
この２つの経済は同じ社会で取引されていますが、経済の統計的な分類も、社会に与える経済現象もことなっています。
実体経済：経済規模の増減、インフレ・デフレなどの物価変動、輸出や輸入など
金融経済：金融取引規模の増減、資産価格の変動、為替の変動など
では、その違いを説明します。
まずは経済規模が増減する理由についてみてみましょう。
国家の経済規模とは、１年間で実物の商品の取引がどれくらい行われているかを数字で表したものです。
いわゆるGDP（国内総生産）と呼ばれるもので、GDPの増減を示すのが経済成長率です。
しかし、国内市場の取引の全てがGDPの数字に含まれるわけではありません。
市場の取引は大きく２つに分けられます。
１つは、GDP取引にカウントされる実物の商品を介した「実体経済」
もう１つは、GDP取引にはカウントされない証券や不動産などの「金融経済」
と呼ばれる取引です。
金融経済が国力を測る指標であるGDPに含まれないのは、FX（為替証拠金取引）をみれば理解できるでしょう。
毎日、投資家が何十回も為替取引で円とドルの取引を行ったところで、新しい富を世の中に作り出すわけではありません。
・経済成長がプラスになるとは、「実体経済の取引総額」が前年に比べて大きくなること
・経済成長がマイナスになるとは、「実体経済の取引総額」が前年に比べて少なくなること
経済成長率をプラスにして国を豊かにしたいならば、実体経済向けの取引総額を拡大する必要があります。
金経済向けの取引を拡大させても国家の富はそれだけは増大しません。
この時点で、先程の前置きですが「金融経済」関連の職業に勤めている人間の労働は全部無駄であり、貨幣奴隷システムの「犬」です。
日本銀行は国の機関ではない。つまり、財源は政府が銀行から借金をして作る。
１８７７年：松方正義が渡欧してフランス蔵相レオン・セーと会談し、レオン・セーが日本に中央銀行設立を進めます。
このレオン・セーのボスがフランス・ロスチャイルド家４代目の当主アルフォンスでした。
日本銀行（にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan、英語略称: BOJ）は、日本銀行法に基づき日本の中央銀行として設立された認可法人
認可法人（にんかほうじん）とは、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
法人は一定の目的を持つ個人の集団（社団）や一定の目的のために拠出された財産（財団）を意味する[1]。
日本でも半官半民の特別法人という形態になっていますが
日本銀行は、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円（100万口）で、そのうち日本政府が55%の約5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を日本政府以外の者が出資しているというので、株式会社です。
日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている
株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しない[14]ことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しません。
引用:Wikipedia
実は日本銀行は半官半民の極めてあいまいな存在で、政府の機関であるようではありません。
日本政府が株を５５％保有していようと株主総会がないので、口出しもできません。
日本銀行は政府の正式な機関ではありません。
そして、銀行業は通貨を作りますが、政府は通貨を作っておりません。
自由民主主義諸国の多くに共通することですが、政府は通貨発行権を行使しようとしても、中央銀行総裁の解任権がないなどで、金融政策に対して干渉できません。
なぜ、政府が借金をしなければならないのか？
それは政府が通貨を作っていないからです。
自由民主主義諸国の多くでは中央銀行総裁の任命権は政府にあるものの、解任権はありません。
つまり指名する権限はありますが、金融政策に関与することも、罷免することもできないわけです。
日本銀行の場合は株式会社（正確には出資証券会社）です。政策の透明性は強調されていますが国が保有する５５％以外の株式保有者は非公開であり、極めて透明性に乏しいです。
また通貨のルールも日本の場合、銀行の会計基準は財務会計基準機構の企業会計基準委員会が定めていますが、財務会計基準機構は、上場している株式会社の連合体が加盟している公益財団法人であり、国の機関ではない民間団体がルールを決めています。
国際的な会計基準もIFRS財団という国際的な民間団体が作成しています。
また、民間銀行のコントロールは中央銀行が行っているので、中央銀行の金融政策に干渉できない政府は、民間銀行の経営にも直接的に関与できていないことになります。
国民によって選出される政府が通貨を発行していないというのは実に奇妙なシステムなのですね。
建前では、政府が中央銀行に干渉すると野放図なインフレを招くためといわれています。
例えば、政府が中央銀行を所有し通貨を作ると、いくらでも政府予算の財源を作れます。
そうするとどんどん通貨を発行してしまいインフレになってしまいます。
だから、政府ができるのは税金の徴収と国債の発行のみで、中央銀行の金融政策に干渉してはならないのだといいます、
政府が中央銀行を通さずに直接政府通貨を発行してはならない理由も同様です。
通貨を作れない政府は、国家予算を作る手段として、主に税金を集めることと、国債を発行して通貨を集めることです。
政「金」分離体制なのです。
そして、政府が通貨を作れないという奇妙な経済システムの結果がもたらしているのは、借金漬けになった国々と、重い税金で苦しむ一般国民という社会システムなのです。
↓もっと詳しく知りたい方はこちらです↓
以上のことが、トップレベルのタブー経済学です。
ちなみに「税金」この観点からいうと、お金が「政府」へ「移動」しているだけなので、増減しようが減税しようが関係ありません。
日本銀行が貨幣供給量を渋りまくって特に何もしない状態で増税・減税すれば影響はでますが、結局は日本銀行の管理下の範疇ということです。
税金の流れを把握したところ、最重要ではないのですが、一応、政府がこういう風にお金を使っているという金の流れをこの記事ではやっていきたいとおもいます。
国家予算の使い方
この記事はわかりずらくしているつもりはないのですが、
国側が示している統計が「わかりずらい」ので、ちょっとややこしいかもしれません。
ただ、何も難しくはありません。
「政府が毎年一斉にお金集めてばら撒いているのを毎年繰り返している」
このお金の流れをみるだけです。
では、国はむりくり集めたお金を、どのような財・サービスと交換していくのでしょうか。
国の予算においては
・一般会計予算
・特別会計予算
・政府関係機関予算
があります。
特別会計予算というのは特別なことはなく、特別会計予算でさらに具体的な細かい数値が観られます。
特別会計予算には、事業特別会計（保険事業特別会計・公共事業特別会計・行政的事業特別会計）・資金運用特別会計・区分経理特別会計などがあります。
一般会計予算と特別会計予算は、つながっておりますので、政府が動かすお金の動きを読むには特別会計予算もチェックする必要があります。
政府関係機関予算は政府が全額を出資している機関の物で、ほとんどが公的金融機関にかかわる予算となります。
一般会計予算
引用：23年度予算案、過去最大114兆3812億円 政府決定 - 日本経済新聞
政府を「家計簿」と考えましょう。
まず政府は「貯金」はしません。「貯金」するんだったら「税金」とってんじゃねぇよって話ですよね。
そのため強引に国民やその他の機関から得た収入を「歳入」といい、その額の使い道を「歳出」といいます。
当然ですが、歳入額＝歳出額となります
歳入の詳細をみてみましょう。
歳入
税収
今年は、税金による政府の歳入は約６０％
↓税収額の推移はこんな感じですね↓
第二次安倍政権、自民党が政権を握ってから２年後から、税収は増える傾向が顕著ですね。
自民党は、私を生活を苦しめているんですが、何故、一般市民は自民党を支持しているのか意味が分かりませんが
法人税に関しても、安倍政権の時に、大企業の会長さんたちが「法人税下げないと、海外に出てっちゃおうかな～」と言うので、法人税律２３％一定というカラクリを使って、減りました。
それを補填するために消費税が５％→１０％になった分というのが顕著に表れているかと思います。
もうこの時点でこういうことがわかります。
よくSNSで馬鹿の発言に「俺たちの納めた税金」とほざいている奴がいますが
働いて払っている税金（所得税）は、２１兆円です。
２１÷１１４＝約１８％
税金を納めてる納めてないという話になると、
約６６７８万人は、労働しておさめている税金は国家予算の中の１８％です。
借金である公債金３５％に負けております。
各労働者が個人で支払っている給与天引き額をみてみましょう
労働力人口の統計は６５歳以上2004年以降、17年連続で前年に比べ増加し、906万人と過去最多
それに伴って、厚生労働省出している詐欺まがいの労働力調査は２０１９年で６８８６万人そのうち９００万人は高齢者
つまり、９８００万×４０％＝３９２０万人は非正規雇用
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0205-8a_3.pdf
年収２００万以下の労働人口は１９００万人程度です。
人口: 日本 2023 - PopulationPyramid.net
65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.4％（２０１９年）です。
１５歳未満は約１５００万人。
「所得」とは、1年間の収入から必要経費などを差し引いた金額、年収１０００万円以下だと所得税は５％です。
各年収によって、保険料や他にかかるものがかわってくるのですが
年収200万円では、毎月、税金として所得税が約2,200円、住民税が約5,000円
社会保険料も引かれて月手取り１４万でしょう。
所得税は２２００×１２か月＝２６４００円
消費税１０％で手取り１４万×１２か月→１６８０００円
※住民税はで後述しますが５０００×１２か月＝６００００円を都道府県と市町村に治めます。
生活保護受給者は消費税のみで１２０００×１２か月＝１６８０００円
底辺労働者が国に納めている額と生活保護受給者が国に納めている額の差は２６４００円です。
車や酒、タバコなどを乱用している方は、追加で酒税や自動車税を払っていますが、好きで払っていることでしょう。
年収４００万だと、年間手取り３１２万：所得税８万円（住民税１８万円）
消費税は貯金額にもよりますが全部使うと３１万
で、まるまる込みで歳入の６０％が税収となります。
この時点で「消費税」が今現在一番大きい税金なので、生活保護受給者が「税金を払っていない」という主張が話にならないんですよ。
貯蓄してる奴は税金払ってないということです。
勿論消費税を増やすと消費が冷え込みます。
公債
一般的には歳入が歳出に足りない財政赤字の際に発行される政府の財源調達手段となります。
公債は、将来に利払いを含めた元利償還が約束されているので、政府は債務を背負います。
いんちき社会の教科書では「政府が債務を負い、家計が資産を得る。家計が直接的に公債を購入しなくても、家計が金融機関に貯蓄を預けている場合に、金融機関が公債で資金運用しているなら、その家計は間接的に公債を保有し、利払いを受け取ることになる」と全くの嘘記述が書かれております。
家計が資産を得るぅ！？銀行に預けたらお金が２倍にでも膨らむんですかぁ？
銀行業というのは、又貸しを合法的に行っているので、家計が銀行に預けているお金で公債を購入しているわけではございません。
というわけで、公債は、債券市場において、政府が発行して、民間の金融機関あるいは日本銀行が購入しております。
ようするに銀行業が購入しておりますね。
財政法第５条、日銀が直接的に政府から新発債を購入することを禁じていますが日銀が金融機関から既発債を購入することが認められているというペテン方式の構造になっております。
日銀というのは歴史的にこういう目くらまし戦法が巧みでございます。
国だけじゃなく、地方も「地方債」というものを発行できます。
↓公債の推移がこんな感じです↓
特に令和に突入してから公債の額が上がり、不安定な状態となっとりますね。
税収は毎年一定ですが、コロナだった令和２年は、税金じゃ予算組めなくなって、公債を１０８兆発行しています。
予算は１８４兆円でした。
この年の税収率は３３％となってますね。
日本政府は特に借金を借金で返しております。
また、お金を想像できる機関は「政府」ではなく「銀行」なので、必然的に借金というのは膨れ上がります。
令和に入ってから財政状況をみると、お金なくなったら「国債」を刷って借金をますます増大させている傾向にあります。
このように、別記事で詳しく解説しましたが
日本銀行は民間銀行であり、
政府が通貨を発行する権利を持ってないんですね。
こんな利払いで損する銀行から借金するんじゃなくて政府がお金無利子発行すればいいじゃんって話になりますよね？
お金を想像することができるのは銀行業のみなので、
今日も日本政府は借金をし続け、家計を圧迫しております。
歳出・特別会計予算
続いて、政府が集めたお金は毎年どのように使われるんでしょうか。
一般会計予算の歳出をみてみましょう
主にみてみましょう
社会保障関係費
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/tousyoyosetu3.pdf（令和４年データ）
ざっくり内訳
年金給付費 約１２兆円
医療給付費 約１２兆円
介護給付費 約３兆円
少子化対策費 約３兆円
生活扶助等社会福祉費 約４兆円
一般会計予算の中で「生活保護費」「社会福祉費」「社会保険費」「保健衛生対策費」「失業対策費」の５つに分けられます。
今年度に関しては一番大きい歳出額になります。
ちなみに、生活保護費は「生活扶助等社会福祉費」ではなく、一般会計予算の生活保護費目的の支出は注意書きでこのように書かれています。
（注） 生活保護費は、この生活扶助等社会福祉費
のほか、医療扶助費等が医療給付費に、介護
扶助費等が介護給付費に計上されており、生
活保護費の総額は 2,843,367 百万円となっている。
つまり、令和４年度の生活保護費の一般会計予算の総額は約２.８兆円です。
これが国庫４分３の負担分となります
社会保障給付費：１３４．３兆円
社会保障給付費とは、国家全体で使われている社会保障の合計の金額をさします。
国庫負担（一般会計予算の社会保障関係費）３６兆円＋地方負担１６．４兆円＋保険料７７．５兆円（被保険者負担約３９兆円＋事業主約３４兆円）で基本的に構成されています。
・年金４４％ ５８．９兆円
・医療３１％ ４０．８兆円
・介護 ３１．１兆円
・少子化対策費 ９．７兆円
・生活保護費 ４.４兆円
・保健衛生対策 ４０００億円
・雇用労災対策 ４００億円
あと、推移みてみましょうか
1970 1980 1990 2000 2010 2022
国内総生産（兆円）Ａ 75.3 248.4 451.7 537.6 504.9 564.6
給付費総額（兆円）Ｂ 3.5 24.9 47.4 78.4 105.4 131.1
https://www.mhlw.go.jp/content/000973207.pdf
１９７０年代総額３．５兆円ですよｗ！？国内総生産のも低いけど、割合考えると現在明らかに低いことが分かりますね。
びっくりですよね。
ここまで統計を読み込んでから、やっと自分で考察することができます。
生活保護費の場合は
４．４兆円（一般会計予算の社会保障関係費７５％分＋地方から２５％分）
※生活保護は、国家責任で生存権を保障する制度で、自治体の本来の仕事（自治事務）ではなく、国からの法定受託事務です。もともと国の負担割合は８０％だったのが、１９８５～８８年度は７０％に下げられ、８９年度から７５％（４分の３）になった経緯があります。
更に生活保護費４．４兆円のうち、約半分が医療扶助になります
生活扶助と住宅扶助は実質約２．２兆円となります。
・生活保護費は全体で観たらはした金であること
【生活保護】あらゆる不安、最悪を万全にシュミレート！情報でメンタルを最強にする ～働きたくない！お金がない！将来不安！鬱！逃げたい！～ - 働いたら負け
これはこっちの記事でも言いましたけど、生活保護問題を考える上では基本です。
ワイは統計を正しく読み取れてるかの問題になるんですけど例えば、
・働いて支払っている税金がはした金であること
・高齢者層は、特に団塊の世代の母体数が多く、敵に回したくないので、この世代の優遇が半端ないこと
・消費税の割合が多くなっているから、お金ばら撒いてお金使わせた方が税を回収できること、でも家計が圧迫して消費が冷え込むこと
・社会の教科書が今このようになっているので、これをみた中学生の半分くらいは「あれ？働いた分の税金と消費税って同じくらいなんだ」「社長が一番お金持ってるはずなのに、法人税少ないな」と疑問のまま社会の学習を終えることとなり、「俺たちが働いて稼いでいだ税金をなんだと思ってんだ！」という世代的なズレが生じること
勿論、他の分野の勉強をしていると「点」と「点」が一致することに気づいて世の中こんな風に都合よく出来ているのかと気づくかもしれません。
１９９０年代後半ぐらいからですね、働いている皆様の給与明細で保険料の差し引き額を見て頂くと、それくらい年間でジジババの重りをしているわけでございます。
この統計分かるのは、今、働くとそれだけ保険料を差し引かれる。
消費税や保険料なんて払ったことないジジババが、自分たちは年金貰って当たり前だろうといった厚かましい態度でもらいながら、新卒たちは負担を強いられるためだけに働かされる、というわけですね。
ちなみに、ワイはそんなジジババに対するリスペクトなんてございませんし、好きでもないのに働くなんて明らかに損でありますので、これに乗じて福祉にあやかろうというわけですね。
生活保護も半数高齢者ですからね。
社会保障給付費は、ほとんどジジババが切迫させていて
これで生活保護費を叩いてる奴いると思いますが、
バカを極めてるんで、気をつけて頂きたいですね。
「唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかない。（私は）けっこう大真面目で、やっぱり人間って引き際が重要だと思う。」
成田悠介氏の言ってることわかって頂けたしょうか。
日本政治的な意味でも含めてトップが変わるべきだという含みでもあるとは思います。
厚生年金特別会計
おまけ程度にはなりますけど、
特定の政策にしている予算というのは、特別会計予算が作成されます。
一般会計予算は特別会計予算の歳入欄に「一般会計より受入」と記載されます。
最も規模の大きい厚生保険特別会計をみてみましょう。
厚生保険特別会計は、
・健康勘定
・年金勘定
・児童手当勘定
・業務勘定
の４つから成り立っています。
健康勘定と年金勘定をピックアップしてみましょう
健康勘定
勤めている人の保険→「健康保険組合」「各種共済組合」「船員保険」
勤めていない人→国民健康保険
いずれかの制度の適用を受けることになりますね。
「健康勘定」は、このうち政府を保険者とする「政府管掌健康保険」をおこなうための感情となります。
いわゆる一般的な健康保険ですね。
主に中小企業の会社意などが主な被保険者となっていいます。
２０２３年は１１兆円規模ですね
保険料がほとんど１１兆円で賄われています。
平成１５年だと７兆円規模で６．５兆円が保険料、０．５兆円が一般会計の社会保障費から出ていたんですが、
無事、皆様の健康保険料からほとんど支払われるような仕組みになっていますね。
だから、今、働いている皆さんの税金ではなくて、健康保険料から賄われているということになります。
年金勘定
厚生年金が４９兆円規模
保険料３３兆円
一般会計からは１０兆円
国民年金は３兆円
保険料１兆円
一般会計からは２兆円
厚生年金はやや一般会計予算から使われていますね。
新規発行国債費
利子を含めた借金返済額です。
国債および借入金の償還費、国債および借入金の利子などの利払費、国債事務取扱日がありますが、このうち利払費が約７割を占めています。
借金を借金で払うというのは、クレジットカードの雪だるま方式と一緒ですよね
既に発行された国債は購入することができるというどうでもいいけどややこしくしようとするロジックがありますがこれは無視でいいでしょう。
国債整理基金特別会計 ※ここ重要
じゃあ、実際に、国がどれくらい借金を返済しているのか、国債費が毎年２０兆円程度発行しますけど、具体的に内訳をみてみましょう。
ところが、この特別会計が一番重要です。
一般会計予算・特別会計予算というものを理解して会計を軽くみることができるようになると「国債整理基金特別会計」がとんでもない額で重要度が大きいことに気が付くわけです。
このトンデモ特別会計をみていきましょう。
国債整理基金特別会計予算は、一般会計予算を超えた２２５兆円を扱っています。
やばくないですかｗ！？
TVや新聞では一切やらない不都合なデータですが、財務省のHP調べれば出てきます。
総額２２５兆円の内訳
歳入
一般会計予算：２５兆円
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入：６１兆円
公債金：１３１兆円
その他
ここで謎のワード登場です。
特別会計の枠なので、これの歳入をチェックします
総額５１兆円の内訳（令和元年時点）
一般会計予算から：１６兆円
借入金：３１兆円
その他
歳出：
国債整理基金特別会計へ繰入：３１兆円
その他
というわけで、地方交付税交付金の１６兆円はたしかに地方に送られるわけですけど
この特別会計を通して、謎に借入金とその分を借金返済に送る３１兆円が出てきます。
これは令和元年のデータで申し訳ないんですけど
この３１兆円は隠れ借金になります。
令和６年の場合は隠れ借金が６１兆円ということですね。
で、更に、借金を借金でかえす公債金１３１兆円
国債の利息制度も国債を短期・中期・長期型の種類に分けて分かりずらくしてますけど、要するに利息付きの借金。どこに借金をしているかというと日本の銀行業などの金融機関、その親玉の日本銀行というわけです。
歳出：
国債整理支出：２２０兆円
その他：５兆円
一般会計予算だけみていると国が毎年支払っている借金は２０兆円程度なんだなと誤解しますが、金融市場でばら撒かれている公債金の額の方がはるかに上回っています。
特別会計をみてはじめて今年は２２０兆円払っているということがわかるわけです。
この２２０兆円のうち１８２兆円は借金（誤差あれど、それくらい）で返済しているため、毎年借金が膨れ上がっているわけです。
この通り、一般会計予算規模を超えた額を毎年取り扱っている特別会計なので、
問題規模としては借金問題というのは非常に深刻です。
私たちの「血税」とかそういうレベルの額じゃないんです。
この国というか、貨幣奴隷制度の根幹なんですけど、国債発行しないと運営として成り立っていないわけです。
国債発行して借金返さないと国が運営できない。
金融理論上は、永久にこの借金ループは可能なのですが
政治的な面で日銀が日本を見限って国債を買うのを辞めると日本政府が破綻する仕組みになっているわけです。
地方交付税交付金
地方公共団体の方に与えるお金ですね。
地方交付税の総額は、約１６兆円。所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の19.5%(令和2年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされています（地方交付税法第6条）となっております。
ちなみに１９９９年だと、総額約１５兆円。内訳は、所得税・法人税・酒税が３２％、消費税２９．５％、たばこ税２５％でした。
つまり、消費税は増えてますけど、１億しか増えておりません。
地方公共団体に送るお金というのは勿論ですけど住民の生活に直結します。
年金と医療が特にかさんでおりますので、皆さんの地域事業にお金をかける余裕なんてございませんということです。
地方交付税交付金関連の特別会計
ちょっと具体的にみてみましょうか
歳入：合計約５０兆円
一般会計予算：１６兆円
租税（地方法人税・地方揮発油税・石油ガス税・自動車重量税・航空燃料科税・特別とん税・地方特別法人税約２兆円）：３兆円
→地方特別法人税が約２兆、地方法人税が６７００億ということで、だいたい地方の中小企業の法人税を集めたお金が約３兆です。
借入金：３１兆円
→各特別会計は、現在、財政融資資金や民間金融機関等からの借入を行っています。
財政融資資金：「金融市場」で財投債を発行することなどにより調達した資金を原資ということで、分かりずらい言葉を使っていますが、地方公共団体用に貸し付ける資金をわざわざ名前をつけているだけで、一般人にわかりずらくしているだけで「国債」です。
民間金融機関から借入れをする場合は、公募入札による借入を行っています。
ちなみに１９９９年の時点だと１７兆円なので増えております。
つまり地方の運営は、皆さんご存知ですけど、約２０年前でも１７兆円赤字であるので、更に悪化している状況であり、
基本的には地方運営の資金源は借金で賄われているという事です。
これは、どういうことかというと
地方で受けるサービスというのは、私たちか、誰かが払った国民の血税ではなくて、借金、クレジットの借金を借金で払っている雪だるま方式と同じである「借金」でサービスを受けているということです。
各市町村を調べる際に、この「借入金」の額が多いという事が運営が怪しいという事です。
もっとミクロに、ざっくりですけどみてみましょう。
東京都
歳入：８兆８０００億円
都税：６兆３０００億（企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増や、固定資産税・都市計画税）
その他：２兆円程度
東京都だと、地方交付税交付金や国庫支出金がなくても都税で運用できる状態という事ですね。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/45135/r4tousyo_1.pdf
東京都港区
歳入：１６３２億円
区税：９００億円（５５％）
国庫・都庫支出２９０億（１６％）
地方交付税０．９％
潤っている地区はこんな感じで、借金の割合も低く
区税で賄われています。
家賃高くて住めないですけど、こんな感じで上級国民地帯です。
東京都足立区
歳入：２９００億円
区税５００億
国庫・都庫支出９００億
繰入２２０億
歳出：７２０億
その内訳はだいたい
民生費：１４００億円
サンプルが悪かったかもしれませんが、足立区は運営状態は良くはないですね。
ここは別格なので仕方ないんですけど。
生活保護受給者は約2万5000人で、都内23区では最も多い。
生活保護費も４２０億円らしく、
民生費の割合の中でも４２０億円は割合が一番大きいかと思われますが、
生活保護費は国が７～８割負担ですので、これ注意してください。
それに合わせて国庫支出金・交付税交付金が増えるということですね。
それ差し引いても、年金・医療費が一番かかるというわけです。
このようにして、あとは各自他の区の財政状況みながら
家賃相場を比較して、福祉事務所がどのような感じなのか考察できる資料にはなると思います。
北海道夕張市
https://www.city.yubari.lg.jp/uploaded/attachment/5486.pdf
財政破綻した夕張市は地方交付税交付金５０％、国庫支出金１０％と
市税は８％です。
ここは、借金でしか運営しておりませんし、一般会計予算でかなり割合的にかなりつぎ込まれています。
現状をいうならば、ここは潰してしまった方がいいんですけどね
財政悪すぎてどこも合併してくれないといった形でしょうか
栃木県桐生市
これぐらいがスタンダードじゃないですかね、多分。
市税というのは、市の税金の総称で「個人住民税」はここに含まれます。
各市町村調べていたければいいですが、割合は５０％を目安でいいでしょう。
個人住民税の税率は区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％で、合計10％となります。所得割とは、課税所得（住民税の課税対象になる所得金額）に対する課税の割合です。計算方法の項でも詳しく説明しますが、課税所得が200万円なら、税率10％で所得割額は20万円になります。
「法人市民税」とかもあります。
市税が低い所は主に地方ではありますけど、一番顕著なのは高齢者は半分以上が非課税世帯なので市税は集まりません。
「歳出」は紹介しませんでしたが、読者様の各市町村に関して詳しく知りたいなと思ったら、「歳出」をチェックしてみるとよろしいでしょう。
まとめ
政治にそんなに興味ないので、この辺で終わりますが、
この記事をそのまんま覚えるのではなくて、
この記事で学んでほしいことは２つあります。
・政治を知りたきゃ金の流れを知れ！
これがわかって豚小屋にいる豚から脱出、「国民」になることができます。
世の中の８０％ぐらいは「豚」なんで、
まずはここです。
・歳入歳出程度でいいから会計を読めるようにしろ！
一般会計予算・特別会計予算を読めるとお金の流れを把握できます。
まともに調べないバカにフィルターかけてややこしくしているだけで、全然難しくはないです。
ややこしくしてわからなくし騙すのは、国・通信・不動産などどこでもやる手口です。
国の場合は、大衆操作しているだけで騙してはいないんですけど、こういうことですね。
あとは、自分の住んでいる市町村の財政状況と他の市町村の財政状況は、市税で賄われている割合と一般会計予算から出ている割合と借金をしている割合を比較していけば薄っすらと察しという感じなります。
ニュースになるような政治的なテーマも金が動きますのでそれ踏まえての各特別会計予算をチェックすればよい、という話です。
これを踏まえて、
あなたは「働きたい」のか、「働きたくない」のか
堀江貴文のように
面白い事業を起こして実体経済を増やし社会貢献をするのか
金融経済界に潜り込んで詐欺まがいのことやって金を稼ぐのか
数少ないパイの大企業に就職するために死に物狂いで同世代と競争するのか
年金・医療などの老害や不摂生な人間のために低賃金の底辺労働にいそしむのか
実家ニートで世の中を高みの見物で眺めるのか
まぁ、でも、比較的いろんな選択肢があるのではないかなと思います。
