嫌いな言葉は『努力』
こんにちは、さっちゃ～んです。
「努力」やら自分の頑張りというものを信仰して日々ストイックに生活を送っている人もいれば、逆に自分は「努力」を怠って、怠惰な生活に励んでいる自分を責めている人もいるでしょう。
しかし、冷静になってみれば日本は、戦後、建前上では、「努力したものが上に上がる」能力主義を採用しています。じゃあ、能力主義が正しいのならば、この日本という国は世界のどの国にも負けない、豊かで幸福で素晴らしい国になっているに違いない。
では、能力主義というのは、正しいのでしょうか。
長年、能力主義に取り組んでいた日本の結果発表です！
- 能力主義の日本の現状
- ベスト＆ブライテスト思想（能力主義）の失敗
- 財務官僚が自分たちの天下り退職金を確保するために、日本の消費税増税を仕組んでいる
- 能力を持たないものを「努力不足」とみなし差別をする「自分中心の能力主義」が日本を滅ぼす
- 「生活保護制度」を廃止にしたらどうなるかシュミレート
- 「勤労の義務」の本当の意味。失われた日本社会の心
- まとめ 「能力のある人間が評価されること」自体が失敗・能力主義オワコン
能力主義の日本の現状
皆さん、世の中で大事なことは「努力」であり、失敗した者は、その者の「努力不足」でしょうか。
ヨーロッパでは、封建社会による身分制度が根付いていたので、「生まれた場所、身分」が重要と考える割合が多いです。日本も封建社会で身分制度があったのですが、アメリカに占領されてからアメリカ型の「自分の努力」の重要性に洗脳されてしまいました。
ところで、「能力主義が優秀である」と信じている皆様、
果たして、日本の戦後から８０年ぐらいの歩みを通して日本の能力主義は、素晴らしい国を作ってきたのでしょうか？
能力主義で採用される国家総合職
日本を動かしているのは誰かと問われると、政治家もさることながら、実際のところ「官僚」といって差し支えありません。
ところで、官僚の採用試験は、政治家と違って親のコネは通用しずらい能力主義社会となっています。
日本で官僚になるために国家総合職での採用試験を受けなければなりませんが、そのハードルは全国トップクラスであり、間違いなく東大クラスといってもいいでしょう。
その試験内容は、最難関の筆記＋面接で、人物も適正な人間が問われます。
ところで、全国トップクラスの人材を毎年採用している国家総合職（官僚）ですが、彼らは間違いなく優秀なはずです。
では、彼らのおかげで日本はどのように変わっていったのでしょうか
生活保護の捕捉率
捕捉率（生活保護を受けられる人が生活保護を受けている割合）も
ドイツ、イギリス、などヨーロッパ諸国軒並み８５％以上なのですが、日本はなんと約１８％笑。
韓国も捕捉率は次いで２０％以下で低いですね。
続いて、「生活保護支給額対GDP比（日本の富の何パーセント生活保護に回されているかの割合）」ですが、日本は０．８％で、先進国最低クラスです。
アメリカでさえ３．７％。イギリス４．１％、ドイツ、フランス２％程度です。
生活保護率/人口もみてみましょう
日本は１．５７％で勿論、先進国最低です。
アメリカ１３．０５％、ドイツ、イギリス１０％程度、フランス、スウェーデン５％程度
ヨーロッパ諸国の社会保障制度が充実している理由としては彼らが「能力や努力なんて関係ないでしょ」と根本的に考えている割合が多いことが反映されていると考えられます。
2015年時点では等価可処分所得の中央値は245万円であり、この半分となる122万円未満の可処分所得（収入などから税金や社会保障費などを引いた金額）の世帯が相対的貧困層となります。
この相対的貧困層の割合は2003年には14.9％だったのに対し、2011年で16.1%まで増えています。
現在は経済の回復で多少低下したとされていますが、それでも15％以上の人が相対的貧困層に当たると言われています。（出典：厚生労働省公式サイト）
自殺
2020年の自殺者、11年ぶりに増加 : コロナ影響か、女性が急増 | nippon.com
年間自殺者数、約２万人
近年では、女性比率が増加。
相変わらずの先進国トップクラスです
男性は実は精神的にもろく、女性は精神的に強いとか言われていたのは何だったのか。
昨今は、特に、女性が生きづらくなってきた世の中になってきたのではないでしょうか
相変わらず、日本は自殺大国です。
精神疾患
｢精神疾患｣発症する人の7割が25歳以下の現実 | AERA dot. | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
厚生労働省が3年ごとに実施している患者調査によると、2011年の精神疾患の患者数は約320万人、14年は約392万人、17年（最新値）は約419万人
精神疾患の75％は25歳以下で発症する
小中高の児童生徒の自殺者数は近年2016年289人、17年315人、18年333人、19年339人と微増傾向が続いていましたが、コロナ禍となった20年は499人に急増しました。自殺者数が増える一方で、子どもの数自体は年々減っていますから、自殺率は明らかに増えています
【2021年】最新世界GDP（国内総生産）ランキング 2050年の予測も紹介 | ELEMINIST（エレミニスト）
一人当たりのGDP
日本のＧＤＰは中国に抜かれて３位ですが、日本の一人当たりのGDPは42,930ドルで、世界25位に大きく下がりました。
これどういうことかというと、ここ３０年で格差が拡大したということです。
いままでは、中流階級も富を持っていてバランスが良かったのですが、ほんの一握りが富を握りしめる国となりました。
能力のある人間が官僚になったところで日本が大した豊かになっていない。
これは、現状の日本の制度に疑問を持たざる負えません
能力の高い人間を政治・社会のトップに置いた結果は、どうかというと、「弱者なんぞ能力がないのだから切り捨ててしまえばいい」という心理が結果に出ているかと思われます。
無能な国民も自分たちを責めて自殺します。
これでは、日本が豊かで幸福な国なっているとは、言えませんね。
ベスト＆ブライテスト思想（能力主義）の失敗
１９６０年代ジョン・Ｆ・ケネディがアメリカの大統領になった時に、アメリカ中からそれまでの汚れた政治家ではなくて最も優秀なビジネスマンとかベストでブライテストな人を官僚に集めてそれでアメリカを栄光な国にしようという一大プロジェクトがあった。
しかし、ベスト＆ブライテスト思想はお互いのミスを認めず庇い隠しあって、ベトナム戦争という地獄へアメリカを連れていった
※ハルバースタアムの本引用
政治家で親のコネではなくて能力のあるものを選ぼうという考え方が進むと
政治より腐った行政の世界となる。つまい、政治家より腐っている官僚の世界となる。何故かと言うと、ベスト＆ブライテスト思想の官僚たちが「こんなもん説明してもどうせバカな国民にはわかんねぇだろ」という気持ちで、彼らは閉鎖サークル（各省庁）を作って、彼らお互いがミスを庇いあって、お互いの利益を尽くした結果、日本という国の現状があります。
官僚の大半は、政治家と違って東大出身なので、一般的にわかりやすい「能力主義」の世界と言えるでしょう
私にふさわしい人の中でベストな人を探すこと、ベストなことを探すことは必ずしも幸福とはつながらないわけです。
もし、この「能力主義」が正しければ、国民が全員、より幸福になり豊かな国になっていることでしょう。
財務官僚が自分たちの天下り退職金を確保するために、日本の消費税増税を仕組んでいる
生活保護費の管理等を日本の財産を管理しているのは「財務省」といっていいでしょう。
彼らは勿論、日本で最も優秀な人たちの集まりです。
ところで、国際通貨基金ＩＭＦは「日本はもっと消費税を増税するべきだ」と日本に対して促している報道がされています
IMF｢消費税20％に引き上げ｣提言に込めた真意 | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
消費税が増税されれば、消費が冷え込んで経済が回らなくなることは子供でも、ここ十年増税をくらって給与が上がらない生活に疑問を持っている方も肌で実感していることでしょうが当然理解できるはず。
ところで、なんで国際機関が日本にこんな提言をするのでしょうか。
日本を潰そうと考えているからでしょうか？
実は、ＩＭＦの出資比率は、「日本」はアメリカに次ぐ第２位で、財務官僚が自分がやりたいように縮小財務＆増税を行うためにＩＭＦを利用して「外圧」を行っているわけです。
このように、優秀な人が集まった結果、閉鎖サークル（各省庁）を作って、彼らお互いがミスを庇いあって、お互いの利益を尽くしているわけです。優秀な人が集まった政治システムは国民を幸福にしないわけです。
学校の洗脳教育のおかげで成績優秀者が文字通り「優秀」で他は「無能」というイメージで、それで「優秀」なものを集めたとして、社会が機能しなくなるというのはイメージがつきません。
日本とアメリカの現状と歴史的事実で「能力主義」というのは、優れた制度ではないことが証明されつつあるとは思いますが、じゃあ、もっと身近な例で考えてみましょう
例：自由恋愛
お見合い制度や政略結婚が廃れていき、好きな相手と結婚できるようになった現代、そうなると「私の中で、私に見合う最もスペックの高い異性」を探すことになるじゃないですか。これも、能力主義です。そうして、お互い納得して結婚したはずなんです。
ところが、結婚した人は全員幸せになったでしょうか？
近年は貞操観念も低く、不倫や離婚がしょっちゅうですね。
逆に、無能力者であるワイは、能力がありませんので結婚すらできません。
昔は、無能でも結婚できたんですがね
ご覧の通り、皆さんが自由恋愛競争の中でスペックの高いもの同士が結婚して幸せな家庭を全員が気づけているのでそうか？写真をみて愛せそうな人を選ぶといったお見合い制度の方が、安定していたのではないでしょうか
能力主義の結果、全員が結婚して幸せになっていれば、少子化が進んでいたでしょうか？
少なくとも少子化が進んでいる要因の一つとなり得ている可能性は充分にあります
これも能力主義の結果です。
能力を持たないものを「努力不足」とみなし差別をする「自分中心の能力主義」が日本を滅ぼす
私たちというのは、現代の学校教育のせいであたかも世の中は「公正」であるとみせかけ、それを強調し、「努力したものは『善』」「努力しないものを『悪』」とし、その努力＝成績に結び付け「成績優秀を『善』」「成績が悪いものを『悪』」とする。
先生と親は、才能と勤勉に報いをもたらすように考えを布教させる。
そうすると、子供たちは、自分の成功は自分自身の手柄であり、自分の美徳の尺度だと考えるようになる。
そして、自分より運に恵まれていない（ここでいうと家庭環境）人々を見下すようになる。
そうして、敗者の味をしらないエリート層は、成功へと至る途中で助けとなってくれた周囲の人々や環境のことなど一切忘れる。
逆に、勝者の味を知らない底辺もまた、その境遇にふさわしいと独りよがりの信念（主に自虐、自己否定）を持ったりする。
なんと悲しいことでしょう。
そんな人を誰が愛するのでしょう。
そりゃあ、皆さん、貞操観念も道徳観もあったもんじゃありません。
ホームレスを見下したり、自分はニートである、仕事をしないことを責め立てたりというのも、「自分自身の力で世の中が何とでもなる」と考えている「奢り」である。
どんな成功者も例外なく偶然成功しただけである。
そんなに現代の世の中は「機会の平等」ではない。
それは、昔と比較すれば身分で差別されるよりはより公正にみえるだけの「能力」によってあたかも「公正」にみえているだけなのだ。
LGBTの差別に敏感なくせに、ニートを非難する奴は「能力差別主義者」。
こんなこといっても、まだ、しっくりこいかもしれないが、何度も唱えておこう「機会の平等」などない。
例１：東大 人生で生きてきて、気づくであろう。家庭環境が最悪な人間が東大にいったりする話は極まれにあって「美徳」として扱われるケースは非常に「稀」に存在するが、そいつらは物凄い「能力」のもつ「天才」であろう。
東大生は約60％が世帯年収950万円以上。「児童のいる世帯」の平均所得は約700万円。日本全体の割合では多くない年収1000万円以上の世帯が、東京大学に限っては半数を超えている。
例２：政治家 政治家の４０％は世襲議員ですが、これも能力でしょうか
ぬくぬく生きて月収１２０万！！世襲議員のカラクリを暴露！！ - 働いたら負け
例３：歯医者・医者
「金持ちの子供は金持ち」 ようこそ世襲資本主義社会の世の中へ - 働いたら負け
年収１１００～１３００万の歯医者・医者は４０％が世襲です
例４：犯罪者
【閲覧注意】親ガチャに失敗した少年たち ～犯罪は「万引き」から～ - 働いたら負け
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今度は逆のケースもみてみましょう。１０代から非行に走っている少年のパターンはほぼ虐待→万引き→非行から始まっています。
女子の場合、虐待→万引き→売春です。
例５：所得格差
２０１０年代
トップ１０％が全労働所得４０％を保有している
これだけでは、能力主義？にみえなくもないが、問題はトップ10％の中に生まれた世帯の子供である。本当に能力主義を唱えるのならば、彼らが先だって「相続税１００％にする」といった気概を持たなくてはならない。
しかし、そんなことはないので、相変わらず「相続収入」が生涯で貰える収入のダントツ１位となっている。これは果たして「能力」が関係するのだろうか？
このように数え上げたらきりがない「環境要因」ですが、逆に「能力」のみで成功できたという人間はいるのか、いないのか。
それは、成功者からは辛いエピソードを引用して「自分は努力してきた」と美徳にしたがるだろうが、それさえも、結局、成功は自分のおかげであるという「奢り」であろう。
今回は具体例が極端ではあったが、現代の日本人は、自分中心の能力主義である。
現状の自分というのは、たまたま令和に生きて、たまたま日本のどこかの家庭に生まれた。
それだけのことであり、何も、今の現状を他者から責め立てられる道理もなければ、自分で自分を責める道理なんてものは存在しないのである。
「生活保護制度」を廃止にしたらどうなるかシュミレート
「能力のない奴は死んだ方がいい」と考える能力主義の皆様の思想にお応えして、
生活保護制度の廃止をシュミレートしてみましょう。※前回の記事引用
被保護実人員は205万3268人
そのうち：高齢者世帯:91万1167世帯（55.8％）
２００万×年間生活保護支給額１５万（実際は１０万くらい。医療費込）×１２か月＝３．６兆円。※多く見積もって４兆円と記載しました
政府の年間歳出額が１００兆円ぐらいなので、
生活保護費は、年間歳出額の３％です。
つまり、税金に生活保護が使われているのは約３％
ワイは、現時点で生活保護費にかかってるお金はめちゃくちゃ少ないと思いますけどね。
「能力差別主義者・働かないものに嫉妬する人」のために今回は「生活保護制度」を廃止にします。これで、４兆円の経費を浮かせることに成功しました
ひでぇ
「万引き」は不可避・犯罪を取り締まる方がお金かかる
生活保護の支給がストップしますと、お腹が減りますので 早速「万引き」から始まります。
想像してみてください、お金なくて、お腹すいて家に何もない、頼れる人もいないんですよ？
全員が自殺すると思いますか？そんなわけがない、むしろ、社会が憎い
「万引き」を行いますね
これは、帰納的なワイの解釈ですが、非行少年・少女達の例をみても、家族から放置されてお金がない、物欲が湧く状態になりますので、基本的にはみんな「万引き」を行います
とある老人がスーパーで３００円分のパンを万引きしました。
現行犯逮捕され、本人も罪を認めて直ちに総研、拘置所に収容して検察の取り調べ。
国家弁護士もつき、累犯もあるので起訴されて、裁判にかけられ、総研から１か月の拘置期間を経たのち、懲役六か月の判決を受けて服役、満期で出所して社会に戻る。
→ここまでの費用１３０万円なり
３００円分のパン盗んだ老人を捕まえて刑務所ぶち込むのに１３０万円です
平成２１年付けですが入所受刑者のうち窃盗犯は約１万人で年間１３０億ぐらいかかっています。
今回は、生活保護制度がなくなったので出所しても、また、セーフティーネットゼロです。
約２００万人の生活保護が廃止されていますので、まぁ、何万人くらい自殺して、低くみつもって１５０万人万引きしてみましょう。
１５０万×１３０万＝１．９５兆円
この時点で想像して頂ければわかるのですが、生活保護制度がお金がかかるのか、税金が無駄なのかといわれてば、万引き常習犯で逮捕して刑務所に連れていってもう２兆円かかってます
実際のところ、パン３００円分くらいの金額で呼ばれた警察は、スーパーの店長に「被害届を出すのは勘弁してください」とお願いし、厳重注意で逮捕もしないで解放するそうです
警察庁は、２００９年（リーマンショック）に万引きの全権通報指導を強化して以降、まともにすべて処理すれば拘置所はすぐパンパンになる。
「ホームレスによる万引きなどいちいち通報しないでくれ」というのが本音になっている
え？お咎めなし？やりたい放題ですね
犯罪者増えすぎると、警察が機能しない＝治安が悪化するということです
休日、家族で外出しようとしても、治安が悪いから怖くてできなくなります
刑務所運営・障碍者施設運営
障碍者施設には７万４千人収容されていて、年間コストは８０００億円で、一人当たりおよそ３００万かかっているとされている。
刑務所も同様です、
日本では受刑者一人あたり収容年間費用は３００万円。
一人あたり生活保護年間受給はだいたい１８０万
１２０万多いですね。
生活保護制度を受けていた１５０万人（５０万人自殺すると多めに仮定してます）を刑務所にぶち込むことにすると、それに裁判とかも繰り返しまくって訴訟費用が一人１００万くらいですよね。
政府の年間負担額が約７兆円分になり、
廃止して浮かせた生活保護費約４兆円より３兆円増えることになります。
生活保護費が全部、刑務所が福祉施設の収容費用と化します。これ、全部同じです。
児童虐待の子供を引き離して児童養護施設にぶち込むと負担が費用が増えます。
犯罪者を施設にぶち込むか、生活保護にするか、どちらかなんですよ。
万引き常習犯を刑務所で養っていくのと、犯罪を抑止するために生活保護にするか
どちらかって考えるわけですね
生活保護は「経済的理由の犯罪を抑止」できる
つまり、刑務所収容費用を抑えらるとこいうことなんですね
なんか、もう、救われないです
というわけで、「生活保護」を廃止すべきだ！とか過激なこと言う人いますけど、如何に「無知」であるかというのがわかると思います
自分の生活の安全と同時に、自分の生活を脅かされないための「生活保護」でもあるわけですね
お金がないと犯罪を起こすという原理がいまいちつかめない人は 別記事でもご覧ください
【閲覧注意】親ガチャに失敗した少年たち ～犯罪は「万引き」から～ - 働いたら負け
男性は「犯罪」、女性は「売春」の社会となります
「勤労の義務」の本当の意味。失われた日本社会の心
１．全ての日本の法律の最高法規。
つまり、法律や条例は憲法と矛盾する法律や条例を作ることができないようになっています。
２．憲法は人権そのもの
第９９条に「誰がこの憲法守らなきゃいけないのか」って明記されているのですが その中に国民はいません。明記されているのは「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」です。
憲法は「国民が権力に対して出した指示書」であり、「お前ら政府は、俺達の生活を脅かすようなことがしないようにルール作らねぇとな」というもの
先述した通り、じゃあ、この「勤労の義務」とは何なんでしょうか？
憲法の27条1項には「勤労の義務」が定められています。
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
日本国憲法は、 GHQの案を日本政府がある程度書き直して政府草案を作り、それを史上初の男女平等選挙で選出された帝国議会が審議して、さらに議論の末に修正を加えて成立させたものなのです。
GHQの案そのままではなく、GHQの意向に反しない範囲では日本側がいろいろと修正することができたのでした。この日本側による修正や追加の例として２７条の勤労の義務も、この日本側による修正の産物なのです。
もともとはGHQの案には「勤労の義務」存在せず、「勤労の権利」だけが存在していました。社会主義的なニュアンスでの「働かざる者、食うべからず」という精神を反映させようと考えたのです。ここでいう「働かざる者」とは、失業者や病人という意味ではななく、自らは労働しないで、他人の労働の成果による資産収入等で生活する資本家や大地主という意味合いです。
つまり憲法27条の「勤労の義務」とは、労働者中心の観点から、不労所得によって生活する資本家や大地主を牽制し、自らの労働によって生活すべきという精神を示す意図で、社会党により発案された。資本家や地主が配当や地代で生活することを現実に禁止できるわけではありませんが、精神的な意味でこの条項を入れることが提案されたというわけです。このような発想の条文が、米国人が作ったGHQの原案に存在しなかったのは、ある意味当然のことです。
日常会話でこの「勤労の義務」が持ち出される時には、当初考えられていたのとは正反対の意味に解釈されるようになってしまいました。
失業者や低所得者や病人に対して「お前は勤労の義務を果たしていない」などといって追い詰める例さえ見られるようになったのは、弱い者いじめ、かつ、人権無視のポンコツ無知糞野郎ということです。
まとめ 「能力のある人間が評価されること」自体が失敗・能力主義オワコン
ご覧の通り、能力主義とは、ごく一部の人間が豊かにそれ以外の人間が壊滅的に不幸になる制度でありますし、
財務省とは新聞やTVで国民を騙して自分たちの利益確保に必死です。
だって、「国民ってバカなんだから、どうせ、わかんねぇだろ？」と
現状、たしかに、アホな国民程、ストレス社会の憂さ晴らしで社会的弱者を叩きます。明らかに叩く方向が間違っております。
能力によって人を採用する制度というのは、現状でマシというだけであって、素晴らしい制度というわけではありません。
「能力のある人間が評価されるべきだ」という考え、この前提が間違っていた
さて、日本の現状がこんな最悪な状況ですから、最近、能力主義が否定されつつあって能力を持つ人間よりも「ホワイトで社会的にやらかさない人間」の方が社会的に求められる傾向にあります。
社会に参加したければ、能力（学力・情報処理等）などは求めないから、やらかさない人間を目指すこと
これからの「悟り」世代も、学力は低下すれども、空気の読める人間が輩出される可能性があります。
というのが今後、１０年先の社会の変動予測となります。
というか、すでに変わりつつあります
皆様のこれからのニート生活を豊かにするために、この社会の流れと言うのは把握しておいてもいいのかなと思いますね。
世の中は、生まれた身分、場所、時代で決まるので、親ガチャ失敗した人は、ナマポでぬくぬくしようぜ
