最強のメンタルは、気合じゃなく情報
「生活保護制度」を知らないから不安になるという仮説の元、「働いたら負け」民の心を癒していきます
この際、「生活保護」を徹底的に学んで、不安を一掃しましょう
「家族、先生、会社、なんもいらねぇじゃん。日本にいる限り、なんとかなるんだなぁ」ということを実感していただきたい。
会社で働くことにトラウマを抱えた若い方、精神に支障をきたした方、一人でひっそりと生きたい方、なんでもいいですが、そういった社会的弱者の皆様にこの記事が支えになればと思います。
実際のところ、メンタルの強さ弱さっていうのは存在しなくて、
結局、会社や学校を辞めた場合のシュミレーションをしてあるかどうかなんですよね。
若い人ほど、そういうものに「無知」なので、付き従ってしまうわけです
「生活保護」を知っておけば、嫌な上司とかにわざわざ付き合う必要もありません。
家族が嫌だったら、縁を切りましょう
死ぬこと以外かすり傷なんで、面白がって上司を更に怒らせてヘラヘラすることも全然、可能になると思います。
ただ読者の皆様は、ネット上で「生活保護」について色々調べたところで、
生活保護は甘えなのか？生活保護は廃止すべきか？ベーシックインカムにすべきか？とか？など、一人一人が勝手な意見を述べるみたいな
そんな低次元の話題しかなくて
どうしても読み手の欲しい情報って得られなかったと思います。
今回は、皆様に「生活保護」というものを熟知して頂こうではないかということで、生活保護とはどういったものかと、申請までの流れに絞って提供したいと思います。
- 生活保護の要件
- 生活保護の前に憲法・歴史・経済の話をしよう
- 「生活保護制度」を廃止にしたら社会はどうなるかシュミレート
- ケースワーカーの実態
- 生活保護を申請しよう
- 住所不定で新規申請した時の道のり
- アパート入居までどうしのぐ？
- 年金税金・住民票・借金・戸籍・犯罪は後回し、とりあえず生活保護
- まとめ
- 生活保護申請書類４点セットはこちら
- 追記：生活保護を叩く大馬鹿野郎は４０代～５０代の中間管理職
生活保護の要件
生活保護を申請すると、資産調査が入ります。
生活保護の条件とは主に「資産状況」のみです では、生活保護を受けられる条件をチェックしてみましょう
- 身内と同居しない
- 資産が１０万円を切っている(株、保険等はダメ）
- 収入もだいたい１０万円以下（同世帯で働いている人がいる場合不可）
- 上記３つをクリアすれば通る
１身内と同居しない
厳密には一緒に住んでいる人が収入や資産があったら受けられません。
「援助している身内がいないこと」ですが、親と別居してください。
「身内に連絡してからじゃないと生活保護を受けられないよ」は職員の虚言ですので、録音して訴えてください
厚生労働省事務連絡↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000671433.pdf
２資産が１０万円を切っていること
総資産額が１か月に生活できる最低生活費を下回っていること
場所によって違いますが、厳密には１１～１３万円以下になった場合です。
持ち家は、売却するより住居に使う方が価値があると判断された場合は問題なく使用できます。
年数が経っていれば資産価値は落ちているので、持ち家は持っていてもほぼ問題ないかと思います。
また生活扶助費以下（７万円）以下にして申請しないと初月の保護費が減額される可能性がありますので注意です。
他のポイントとしましては、所有車は何故か原則ダメなんですよね（例外は、全然あり）。
３．収入も１０万円以下
ここで問題なのが、「一緒に住んでいる人が収入を得ている」パターンです。
援助している身内となりますので、ニートで家族と一緒に住んでいる場合というのは、別居のために、アパートを借りるか、家から出ていき、「住所不定」という形でで保護申請します。住所不定だとどこでも申請可能なのですが、その場合は東京など、都会がベースとなります。
４．上記３つをクリアする書類を提出すれば通る
あとは、「戸籍」「住民票」「住所」「借金」「前科」とか余計な条件を思い込むかもしれませんが、それは条件にはなっていません（厳密にいえば、暴力団所属だと生活保護受けられませんが）。
これが生活保護の要件です。
要するに、お金なかった日本人なら誰でも受けられます。
携帯の契約と同じで、シンプルなものをわざとわかりずらく対応して受給させないというのは役所の慣行です。
これだけじゃ、物寂しいでしょう。
じっくり生活保護というものを説明していきます。
生活保護の前に憲法・歴史・経済の話をしよう
「憲法」とは？
１．全ての日本の法律の最高法規。
つまり、法律や条例は憲法と矛盾する法律や条例を作ることができないようになっています。生活保護法も日本国憲法に違反した条文を作ることができないということです。
２．憲法は人権そのもの
第９９条に「誰がこの憲法守らなきゃいけないのか」って明記されているのですが その中に国民はいません。明記されているのは「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」です。
憲法は「国民が権力に対して出した指示書」であり、「お前ら政府は、俺達の生活を脅かすようなことがしないようにルール作らねぇとな」というものなんです。
憲法の知識がない、生活保護の知識がないという方、いいですか？
これが、前提条件です
国民が憲法を守ること前提で生活保護の議論をしている輩は、この時点で己の無知を披露していることになります。
憲法とは、国家の暴走を抑止するためのものだということがよくわかると思います。
この時点でわかって頂きたいのはケースワーカーが我々の人権を侵害するような行為をすること自体がもうナッセンス。公務員失格なんですね
ケースワーカーが公務を忠実に執行しないで生活保護受給者に圧力をかけるとなると....税金泥棒ですね。
生活保護法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
助長はふたつの意味を持っています。
意味1: ある物事の成長･発展のために力を添えること。ある傾向をより著しくさせること。意味2: 不必要な力添えによって、かえって害を与えること。
今回は「意味１」の方でしょう。
ケースワーカーは（成長・発展のために）力を添えることを目的とするわけです。
そして、自立とは、語句的には、
-
１他へのから離れて独り立ちすること。他からのやを受けずに、すること。「精神的に—する」
２ 支えるものがなく、そのものだけで立っていること。
この自立とは何から自立なのでしょうか？
例えばケースワーカーも地方機関から支配を受けて給与をもらっています。会社員は会社から支配を受けて給与をもらっています。
じゃあ、自立って何なんでしょう？
これは、かつて裁判で争った判例もありません。
つまり、生活保護法での「自立」に定義はありません。
この第一条が重要です。
ところが、残念なことに５ｃｈで「ケースワーカーだけど質問ある？」みたいなの何回かみたことがありますが、こいつら、「助長する」意味すら分からず、自立を目的にしたり、自立を強制したりしています。
もちろん「強制」は生活保護法違反＋憲法１９条（奴隷、高速）違反になるでしょう。
憲法２７条「勤労の義務」を履き違えた馬鹿野郎ども
よく馬鹿が生活保護受給者やニートに対して「勤労の義務があるんだ、働け！」とか言ってるんですけど、こいつら本当に馬鹿だということをまず理解しましょう。
先述した通り、じゃあ、この「勤労の義務」とは何なんでしょうか？
憲法の27条1項には「勤労の義務」が定められています。
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
日本国憲法は、 GHQの案を日本政府がある程度書き直して政府草案を作り、それを史上初の男女平等選挙で選出された帝国議会が審議して、さらに議論の末に修正を加えて成立させたものなのです。
GHQの案そのままではなく、GHQの意向に反しない範囲では日本側がいろいろと修正することができたのでした。この日本側による修正や追加の例として２７条の勤労の義務も、この日本側による修正の産物なのです。
もともとはGHQの案には「勤労の義務」存在せず、「勤労の権利」だけが存在していました。
格差社会を否定し平等を目指す社会主義的なニュアンスでの「働かざる者、食うべからず」という精神を反映させようと考えたのです。
ここでいう「働かざる者」とは、失業者や病人という意味ではななく、自らは労働しないで、他人の労働の成果による資産収入等で生活する資本家や大地主という意味合いです。
つまり憲法27条の「勤労の義務」とは、労働者中心の観点から、不労所得によって生活する資本家や大地主を牽制し、自らの労働によって生活すべきという精神を示す意図で、社会党により発案されました。
資本家や地主が配当や地代で生活することを現実に禁止できるわけではありませんが、精神的な意味でこの条項を入れることが提案されたというわけです。
イギリスの産業革命時代のように一部の資本家が私腹を越え９０％以上の国民が低所得で１４時間働かされる、これでは人権がありません。
国家が法で規制しないとこのような状態になりかねなかったのです。
生活保護制度もこの憲法の条文通り生活保護受給者が「株」などの「不労所得」に関しては原則禁止になっています。
このような発想の条文が、米国人が作ったGHQの原案に存在しなかったのは、ある意味当然のことです。
日常会話でこの「勤労の義務」が持ち出される時には、当初考えられていたのとは正反対の意味に解釈されるようになってしまいました。
失業者や低所得者や病人に対して「お前は勤労の義務を果たしていない」などといって、まさか社会的弱者を追い詰める例さえ見られるようになったのは、弱い者いじめ、かつ、人権無視のポンコツ無知糞野郎ということです。
これTwitterとかで「素」で発信している人は非常に格好悪いことなのです。
ニートや生活保護受給者を叩くといったことは、後々自分の首を絞めることになるので、本当に気を付けてください。
また「働け」とかいう家族・毒親、その他もろもろとは、頭が悪いということなので、縁を切ってください
こういった意味で、国民の三大義務の条文とは人権の解釈とかけ離れている状態なので、憲法改正するならこの部分と９条でしょうね。
高瀬弘文『「あるべき国民」の再定義としての勤労の義務
―日本国憲法上の義務に関する歴史的試論―』
３．日本人の人権意識が低い理由
憲法の歴史を辿るとマグナ・カルタまでさかのぼりますが、大きく「人権」の革命が起きたのは、フランスの人権宣言。
フランス革命初期の1789年８月26日憲法制定国民議会が可決したものです。
その後、アメリカの独立宣言などで各国家「憲法」が制定されました。
人間は生れながら自由・平等であり，人間のもつ自然権として自由・財産・安全および圧制への抵抗をあげたわけです。
ところが、日本というのは、そういった過程を元に作られたわけではなく、明治政府になってから列強諸国に対抗するためにドイツのワイマール憲法をもとに帝国憲法を作成し、敗戦して、アメリカ占領型の現代の日本国憲法になっているわけです。
元々、アジア系の人たちに「人権意識」というのがないわけです。
具体的には、ヨーロッパ諸国だったら生活保護は当然の権利だから、当然、貯金を使い果たしたら生活保護をもらうわけですね。
現状、先進国最低のセーフティネット
捕捉率（生活保護を受けられる人が生活保護を受けている割合）も
ドイツ、イギリス、などヨーロッパ諸国軒並み８５％以上なのですが、日本はなんと約１８％笑。
韓国も捕捉率は次いで２０％以下で低いですね。
続いて、「生活保護支給額対GDP比（日本の富の何パーセント生活保護に回されているかの割合）」ですが、日本は０．８％で、先進国最低クラスです。
アメリカでさえ３．７％。イギリス４．１％、ドイツ、フランス２％程度です。
生活保護率/人口もみてみましょう
日本は１．５７％で勿論、先進国最低です。
アメリカ１３．０５％、ドイツ、イギリス１０％程度、フランス、スウェーデン５％程度
2015年時点では等価可処分所得の中央値は245万円であり、この半分となる122万円未満の可処分所得（収入などから税金や社会保障費などを引いた金額）の世帯が相対的貧困層となります。
この相対的貧困層の割合は2003年には14.9％だったのに対し、2011年で16.1%まで増えています。
現在は経済の回復で多少低下したとされていますが、それでも15％以上の人が相対的貧困層に当たると言われています。（出典：厚生労働省公式サイト）
生活保護というものを軽視した結果です。生活に余裕がなくなればなくなるほど、下を叩く日本人の侍スピリッツゼロの民度にも絶望します。そりゃ、無敵になるか、自殺するかですよ。金持ちやバブルで貯蓄のある老害が一方的に金を持っている連中ではなく、ワイは、お金なくて、精神狂ってる人たちを救っていきたいですよ
生活保護は内乱を防ぐために作られた
１９２９年：救護法
１９４６年：生活保護法
第一次世界大戦の後の大正時代は、困窮者が増加しました。
歴史の鉄則なんですけど、飢餓状態になるとは、人は暴動を起こします。
百姓一揆を挙げますと、江戸時代に百姓（農民）がおこした一揆です。
百姓一揆は，18世紀前半の享保（きょうほう）の改革のころから増加し，大きな飢饉のあとにとくに多くおこりました。
農民が，領主や代官に対して，集団で年貢の減免（げんめん）などを要求しました。
室町時代にも土一揆ですね。農民たちが，荘園領主（しょうえんりょうしゅ）や守護大名（しゅごだいみょう）・幕府に対して，年貢の軽減，借金の帳消しなどを要求して，集団となって武力で反抗しています。
このように、人を飢餓に陥れると「反乱」が起きるわけです。
最近の日本人の傾向としては、単独で「自殺」するか「無差別殺人」を起こすかが多いですね
鉄血政策で有名なビスマルクは、暴動・革命対策で「生活保護法」を制定しています。 全員、刑務所にぶち込んだらどうなるか？？
「生活保護制度」を廃止にしたら社会はどうなるかシュミレート
被保護実人員は205万3268人
そのうち：高齢者世帯:91万1167世帯（55.8％）
２００万×年間生活保護支給額１５万（実際は１０万くらい。医療費込）×１２か月＝３．６兆円。※多く見積もって４兆円と記載しました
政府の年間歳出額が１００兆円ぐらいなので、
生活保護費は、年間歳出額の３％です。
つまり、税金に生活保護が使われているのは約３％
ワイは、現時点で生活保護費にかかってるお金はめちゃくちゃ少ないと思いますけどね。
「能力差別主義者・働かないものに嫉妬する人」のために今回は「生活保護制度」を廃止にします。これで、４兆円の経費を浮かせることに成功しました
ひでぇ
「万引き」は不可避・犯罪を取り締まる方がお金かかる
生活保護の支給がストップしますと、お腹が減りますので 早速「万引き」から始まります。
想像してみてください、お金なくて、お腹すいて家に何もない、頼れる人もいないんですよ？
「万引き」を行いますね
これは、帰納的なワイの解釈ですが、非行少年・少女達の例をみても、家族から放置されてお金がなくて、物欲が湧く状態になりますので、基本的にはみんな「万引き」を行います
とある老人がスーパーで３００円分のパンを万引きしました。
現行犯逮捕され、本人も罪を認めて直ちに送検、拘置所に収容して検察の取り調べ。
国家弁護士もつき、累犯もあるので起訴されて、裁判にかけられ、送検から１か月の拘置期間を経たのち、懲役六か月の判決を受けて服役、満期で出所して社会に戻る。
→ここまでの費用１３０万円なり
３００円分のパン盗んだ老人を捕まえて刑務所ぶち込むのに１３０万円です
平成２１年付けですが入所受刑者のうち窃盗犯は約１万人で年間１３０億ぐらいかかっています。
今回は、生活保護制度がなくなったので出所しても、また、セーフティーネットゼロです。
約２００万人の生活保護が廃止されていますので、まぁ、何万人くらい自殺したことにしましょう。かなり低く見積もって１５０万人が「万引き」してみましょう。
１５０万人（生活保護廃止されて万引きした人数）
×１３０万円（刑務所までぶち込むまでの経費）
＝１．９５兆円
この時点で想像して頂ければわかるのですが、生活保護制度がお金がかかるのか、税金が無駄なのかといわれてば、万引き常習犯で逮捕して刑務所に連れていってもう２兆円かかってます
実際のところ、パン３００円分くらいの金額で呼ばれた警察は、スーパーの店長に「被害届を出すのは勘弁してください」とお願いし、厳重注意で逮捕もしないで解放するそうです
警察庁が２００９年（リーマンショック）に万引きの全権通報指導を強化して以降、東京では、まともにすべて処理すれば拘置所はすぐパンパンになる。
「ホームレスによる万引きなどいちいち通報しないでくれ」というのが本音になっている
え？お咎めなし？やりたい放題ですね
刑務所運営・障碍者施設運営
障碍者施設には７万４千人収容されていて、年間コストは８０００億円で、一人当たりおよそ３００万かかっているとされている。
刑務所も同様です、
日本では受刑者一人あたり収容年間費用は３００万円。
一人あたり生活保護年間受給はだいたい１８０万
収容した方が、一人あたり１２０万多いですね。
生活保護制度を受けていた１５０万人（５０万人自殺すると多めに仮定してます）を刑務所にぶち込むことにすると、それに裁判とかも繰り返しまくって訴訟費用が一人１００万くらいですよね。
政府の年間負担額が約７兆円分になり、
廃止して浮かせた生活保護費約４兆円より３兆円増えることになります。
生活保護費が全部、刑務所が福祉施設の収容費用と化します。これ、全部同じです。
児童虐待の子供を引き離して児童養護施設にぶち込むと負担が費用が増えます。
犯罪者を施設にぶち込むか、生活保護にするか、どちらかなんですよ。
万引き常習犯を刑務所で養っていくのと、犯罪を抑止するために生活保護にするか
どちらかって考えるわけですね
生活保護は「経済的理由の犯罪を抑止」できる
つまり、刑務所収容費用を抑えらるとこいうことなんですね
なんか、もう、救われないです
というわけで、「生活保護」を廃止すべきだ！とか過激なこと言う人いますけど、如何に「無知」であるかというのがわかると思います
自分の生活の安全と同時に、自分の生活を脅かされないための「生活保護」でもあるわけですね。また、同時に生活保護を廃止するなんて、到底考えられないと思いますよ。
お金がないと犯罪を起こすという原理がいまいちつかめない人は 別記事でもご覧ください
【閲覧注意】親ガチャに失敗した少年たち ～犯罪は「万引き」から～ - 働いたら負け
男性は「犯罪」、女性は「売春」の社会となります
国家予算の生活保護内訳
https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf
生活保護費というのは約４.４兆円ですね。
さらにいえば、生活保護費のうち半分は医療扶助(医療費分）・介護扶助になります。
医療扶助というのは、本人の懐には入りません。
医療扶助は要するに医療費と同じ扱いになりますよね？
実質、２．２兆円が生活保護費となります。
更にこの２．２兆円が、生活扶助と住宅扶助(家賃分)となります。
このうち、３０％の住宅扶助も本人には入りません。
生活扶助というのは、約１．５兆円となります。
ケースワーカーの実態
ケースワーカーというのは「福祉のパシリ」で何も権限を持っておりません。
にもかかわらず、自分は権限あるように振舞って受給者を騙してマウントとるというゴミケースワーカーも存在しますが結局、上から言われたからそうしているだけというケースがほとんどです。
そして、その上司である係長・課長クラスも想像以上に無能です。
無能であるが故に対応に時間がかかっております。
これは保護を受ける上で非常に重要なことです。
なぜかというと、無責任ケースワーカーに当たった場合、平気で嘘をつきます。
そして、プライドが高いため、失言を撤回せず、謝罪もせず、発言が二転三転変わっていきます。
相談を受けた際に、こういうことばっかりでした。
したがって、まともにとりあわない「無視」を推奨します。
「無視」すると調子に乗るかもしれないので、叩き潰す方法は別記事でやります。
朝日訴訟・堀木訴訟のクソ判決により生活保護は成り立っている
過去の最高裁まで行った判例で「朝日訴訟」と「堀木訴訟」というものがあり、
法律系の資格試験では必ずと言っていいほど出てくる判例です。
ここでは、裁判において立場・考え方というものがあるのですが、
「プログラム規定説」を採用しており
２回とも判決で「生存権は国民に直接与えるものではなく、宣言したものに過ぎない」「生活保護上のトラブルを争う際、裁判所はふさわしくない」
「ただし、裁量行為の逸脱があった場合は関与するよ」
という立場を裁判所はとっています。
つまり、生存権を奪う保護停止廃止行為レベルじゃないと訴訟としてやりませんよということです。
したがって、弁護士は保護廃止にされて国家賠償請求訴訟が出来るかどうかという終わっている状況にならないと動きません。
厚生労働省はクソなんですけど、生活保護制度は「生活保護法」を無視した厚生労働省の「通知行政」となっており、この「通知」の行き過ぎ行為により違法行為も行政側行うとそのような感じで、無法地帯でもあります。
生活保護課は職員の中でも「使えない」レッテルを貼られた奴がいる場所
デジタル化すれば、公務員の仕事は８～９割削れます。
公務員の労働組合は、それを必死に阻止し、アナログ化を保っています。
ケースワーカーの生活保護課もそれを象徴であり、システムは昭和時代から全くかわっていません。
業務を効率化すると職員の仕事がなくなるからです。
事実、昭和時代にたくさんあった課は淘汰され、生活保護課の人員割合は非常に多くなってます。
こうせいて、ケースワーカーの慢性的な人手不足を生み出し、自分たちの仕事を確保しています。
それにもかかわらずケースワーカーは「忙しい忙しい」と不満を垂らして働いています。
役所の花形部署・出世コースの部署は「総務課・秘書課・財務課・会計課」です。
財務課・会計課は法令順守意識が強いです。
対して生活保護課というのは、昭和時代と比べると多くの人員を確保できる課でもありますので「若手の登竜門」という都合のいいレッテルをつけています。
２０代から務めていたり、元々福祉系の大学出身の職員がそのまま務めているパターンの職員でしたらまだしも、
３０代以降でケースワーカーを初めて勤める奴、４０代以降なら尚更ですが出世・有能コースから外れた「問題のある職員」の流刑地になっています。
「問題のある職員」というのは「職場の輪を乱す」職員をぶち込むということです。
生活保護のことがわからない人の多くは、担当の職員に聞けばいいのかな？と思うかと思いますが、実態は全くの無能・それどころか水際作戦・高圧的な態度など論外の職員が現実として溢れています。
ちなみに、だいたい５年分の「職員名簿」を役所で閲覧すれば、その職員がどこに勤めていたかなども確認できます。
それなのに生活保護制度自体は複雑です。
１９５１年、社会福祉事業法に基づき創設された福祉に関する事務所（福祉事務所）は、当初、生活保護、児童福祉、身体障碍者の三法を所掌し、その後これらの王立を総合的に実施する行政機関として機能してきました。
現在では、ケースワーカーは憲法と福祉六法（生活保護法、児童福祉法、身体障碍者福祉法、精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母指及び寡婦福祉法、）に精通していなければなりません。
こんなもん、専門的な法知識がないとまともにやれる仕事ではないのですが、
専門家どころか、自治体の一般職員の異動のなかで希望の有無さえ問われずに配属され、そういう職員の平均経験年数も２～３年というのが実態です。
業務をしたとしても「どうせ２～３年で戻ってこれるよ」などと慰めの言葉が続いたりします。
こんな状況は、今も変わらず、むしろ人手不足で更に悪化。仕事の範囲はますます広く深く、複雑多岐にわたるのに、職場には業務に関する技術継承もなければ、専門的な業務としての認知もありません。
ほとんどの自治体では忘れられた「３K」職場で予算も乏しく、責任だけは個人にふりかかる仕組みになっています。
最後のセーフティーネットではない。口頭でのやり取りはすべて無意味、全部「書式」で
このような現状なので、「水際作戦」もそれの一環なのですが
口頭でのやり取りで明らかに違法行為である発言をケースワーカーがしたところで、そうそう問題にはなりません。
「申請は受けつけません」といった水際作戦も役所の書類での正式回答では「当所では、水際作戦はありません」と回答を受けます。
信じられないかもしれませんが、このようにゴミだめです。
これをYouTubeに公開しても生活保護を叩く一定数の連中がアホなんで、桐生市レベルじゃないとメディア的な圧力も成立しません。
保護申請してからも、訪問調査とかもありますけど、ケースワーカーとの会話・やりとりは基本無駄で「嘘」ついていると思って差し支えありません。
仕事さぼりたいだけか、見栄はっているか、いずれにせよ自己都合による発言です。
では、だめじゃんということになるのですが、
この統一ルールを覚えて下さい
やりとりは全部「書式」
申請したいときはケースワーカーに相談するのではなく、書式（申請書）出す。
申請書を出したら、ケースワーカーは否応なしにそれに対して回答をしなければなりません。
申請書は手書きでOKです。
ケースワーカーがいくら「無理です」といっても書式で申請してからの回答が「正式回答」でそれによってはじめて「審査請求」ができるというわけです。
「審査請求」というのは無駄なんですけど。
たちの悪いケースワーカーに当たった場合の口頭のやり取りも全て無駄です。
ケースワーカーとの口約束も無駄。
このように、無駄なので、必然的に生活保護についてこちらが詳しくなっていく「自助努力」が発生していきます。
支給されるものというのもこちらが調べて申請する、
ケースワーカーの指導も書式にすると「法的拘束力」がないという判断にされますので指導は無視となります。
福祉事務所は訴訟を起こされて何回も敗訴している
普通、裁判になって敗訴したら、他の福祉事務所や厚生労働省も違法にならない運営をするはずのですが、何故か「生活保護」に関しては、相変わらず違法な保護停止廃止を強行して訴えられる福祉事務所が令和になっても存在します。
というか、訴訟は氷山の一角で実態はもっと多いです。
割合でいえば、かなり少ないんですけど、保護停止廃止強行してくる福祉事務所は絶対に避けていきましょう。
↓各市町村のランク帯↓
群馬県桐生市より上がいた！本当の無法地帯はここ！生活保護福祉事務所tier表【2024/9/17速報】 - 働いたら負け
「福祉」という名をかりていますが、ケースワーカーの態度の悪さから不満もつのることですが、
世の中は何故か片山さつきにのせられてか生活保護バッシングと０．０２％しかいな「不正受給」の撲滅運動をかかげて、それに乗じる馬鹿な底辺労働者が多数存在します。
というわけで、違法な運営をする福祉事務所や世間にまともに取り合っても無駄なので、私たちは皆生活保護を申請して一生働かずにダラダラ生活しましょう。
生活保護を申請しよう
では、早速以下のpdfをダウンロードして４点記入しましょう
「生活保護申請書」「資産申告書」「収入・無収入申告書」「一時金支給申告書」
https://www.npomoyai.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/seihoshinseiset.pdf
生活保護法と厚生労働省事務次官通知第９にちゃんとこうやって記載されてますから。
「生活保護の申請自体は誰にでもできるし、福祉事務所（自治体）がそれを妨げることはできない」
生活保護法（抄）
（申請保護の原則）
第７条 保護は、要保護者、その扶養義務又はその他の同居の親族に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も慎むこと。
尚、生活保護申請書は手書きでも問題ありません。
窓際作戦なんか憲法違反もいいところなんですけど、
これから公務員と口頭でやり取りするケースがあると思うのですが、基本的に奴ら「ゴミ」であり、口頭のすべて無駄です。
水際作戦対策
その１：人事課に電話
「保護申請しにきただけで生活に困っているだけなのに、職員が何故か高圧的で偉そう。どういう教育したらこんな職員が出てくるのか意味わからんから変えろ」
生活保護課に直接クレームを入れるのではなく、他の課を中心にクレームをいれましょう。
電話するメンタルがなければ、PCかスマートフォンを取り出し、お問い合わせ欄に送りましょう。
その２：警察・地方議員
「違法な水際作戦をやられて保護申請できません」
その３：録音してSNS投稿
これは腹いせです。名誉毀損罪による刑事訴訟の条件は難しく、民事訴訟されても生活保護なんで損害賠償を払いません。
このように口頭で戦争して保護申請をもぎ取る方法もあります。
ただ、面倒くさいと思いますので、
住所不定の方は、別の福祉事務所で受けてください。
保護決定後も多分面倒です。
で、一番おすすめの方法はこちらです。
郵送
配達証明で申請書を郵送で送りましょう。
到達したら「受理」になります。
夜間守衛室で提出
役所の夜間守衛室へ行き申請書類を手渡しで行います。
ワイはこれで申請しました。
別に福祉事務所の窓口に行かなくても、これで申請したことになります。
尚、婚姻届けも同じです
審査をスムーズにするために
次に、申請自体には必要ありませんが、申請を受けた福祉事務所は資産等の調査をしなければなりませんので、面倒な説明やらを省くために一式準備しておきましょう。
家賃支払証明書の発行２５００円を不動産会社に請求することになるので、これが一番時間かかるかと思います。
自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し
口座情報が確認できる書類の写し
現在住んでいる賃貸契約物件がある場合はその写し
国民保険証又は健康保険証
年金手帳
家賃支払い証明書
申請から生活保護開始まで 申請日～数日後の間に調査・面談
- 訪問調査
- 資産調査
- 扶養照会
先述した通り、生活保護の受給条件には収入と資産がないことでありますので、資産調査は、受けることになります。
ネットで「扶養照会」は避けられる！と言っていますが、
特に地元で受けて住所を教えた場合は、強行してきます。
ワイは拒否申請したにもかかわらず勝手にやられました。
しかも、直接訪問されてました。
「扶養照会」なんですけど、親族の住所を素直に教えたら職員は何するかというと当たり前のように扶養照会を行います。
ここの部分は、試験中ですけど、
兄弟はいないと嘘ついてもばれません。
戸籍はみるので、親の存在自体は確認されます。
自分の戸籍というのは、たしか両親だけしか載っておらず、兄弟は載ってないはず（うろ覚えです）
子供がいる場合は、子供全員の戸籍が載っているはずです。
戸籍というのは「生死」関係ないので
両親の戸籍から外すというのも手です。
職員が戸籍調査できる範囲も管轄内だけで、市町村外の戸籍調査は無理だったはずです。
職員が「嘘」をついてもリスクがないように、こちらも「嘘」ついてもデメリットないので両親は死んだことにしてもいいでしょう。
ついでに稼働能力がないアピールとして「中卒」とか「職歴なし」「稼いだことなし」と申告する方がいいでしょう、気安めです。
というわけで、一人暮らしをする時に、扶養照会嫌だったら、地元で保護を受けるというのはおすすめしません。
手持ち金は過少に申告
収入や資産が１０万以下でも保護は受けられる可能性が大きいのですが、
初回の保護費を給付される際には、最低基準額の半額を超える手持ち金が収入認定され、減額されることが多くなります。
住宅扶助(鴫野マンション＝福祉アパート) : 40,000円生活扶助(単身世帯) : 77,240円117,240円/2 = 58,620円 = 最低基準額の半額
従って、手持ち金80,000円で生活保護制度を新規申請した場合、80,000円 - 58,620円 = 21,380円 が手持ち金として収入認定され、初回保護費から減額される可能性が極めて高くなります。
住所不定で新規申請した時の道のり
手持ち金０円だとネカフェ難民になれず、ホームレスか無料低額宿泊所にぶち込まれる
アパート入居までどうしのぐ？
申請してからアパート入居までは一時的な宿泊場所に相関されます。 宿泊場所は、個室や相部屋大部屋、門限や食事の有無などまちまちです。
生活費・宿泊費がない場合は「貸付け」制度を利用しますが、保護決定をしてからではないと「貸付け」しないなどの水際作戦があります。
無料低額宿泊所の生活が苦しいと失踪するという流れになり、他の福祉事務所で保護申請するという形になることでしょう。
法定受託事務なのに、福祉事務所の対応は統一ではありません。
アパート入居の手順
- １．不動産屋でアパートを探す
- ２．入居したいアパートの見積書提出
- ３．アパート入居費用受給
- ４．不動産屋で契約
アパート入居費用をもらうために一時扶助申請書を出しますが、千葉県船橋市のように「３か月無料低額宿泊所にいないとアパート転居できない」と水際作戦をする可能性もありますので、これも最悪手書き提出強行でOKになります。
生活保護の申請と同時に一時扶助の申請もやっちゃいましょう。
ただし、書類で申請したのにもかかわらず、これでも許可を出さない福祉事務所が出てくるパターンがあります。
そうなったら、先程のように西川英樹総書記のホテル暮らし難民コースを狙うのがいいのですが、
どうしてもアパート転居したい方は、他の福祉事務所で申請しなおすことを推奨します。
いづれも見積書を添付する必要がありますが、後日提出ということも可能です。
このように、住所不定で保護申請する方が難易度が上がります。
他、一時扶助申請をするもの
- 家具什器費 基準額２５２００円支給
- 被服費布団 基準額１７３００円内支給
- 被服費衣類 基準額１２８００円内支給
このように、アパート入居費用と同時にこれらのお金も申請します。
勿論、ケースワーカーは自分の仕事を増やしたくないので、これらのことを一切教えません。
何度もいいますが、手書きでもいいので書類として勝手に申請してください。
買ったものの領収書を添えて申請書を提出します。
遡及期間は保護決定から２か月以内です。
アパートの家賃 ここが重要です。
住宅扶助
入居費用は「家賃」「敷金」「礼金」「仲介手数料」「火災保険料」「保証料」は保証されます。
そして住宅扶助費は「家賃」のみです。
光熱費・水道料金・管理費・共益費は生活扶助からの負担となります。
更に、家賃の住宅扶助として支給される家賃の上限は地域と世帯の人数によって異なりますので地域ごとの「基準額」「特別基準額」をチェックしてください
ちなみに、ワイは旭川市で一人世帯だと支給額が２８０００円です。
中々厳しいですので家賃３００００円程度で捜したいところです。
厳しいというのは、壁が薄い物件しかないので、隣人ガチャを引かなきゃいけなくなります。
といっても、ワイからすると大学生活の時と変わらないんですけどね。
物件は隣人含めて色々みれるようにしたいですね。
パートナーがいると、「特別基準額」の範囲内で暮らせますので、物件を選ぶ範囲の広さを考えると彼女か、ツレか、何かいると有利です。
家賃の低さからみて、隣人も生活保護受給者で無敵のクレーマーだったら最悪ですよね
生活保護物件選びの関連記事
ゼロゼロ物件に注意
敷金・礼金がゼロの物件を「ゼロ・ゼロ」物件と言いますが、貧困ビジネスの悪質業者が、通帳や印鑑を勝手に作って保護費をピンハネしたりする業者があります。
敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」の入居者５人が１０月８日、家賃支払いが数日遅れただけで部屋の鍵が交換され、違約金を払わされたのは違法として、不動産会社「スマイルサービス」を相手取り、計約１２００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴えによると、スマイル社は家賃支払いが１日でも遅れると無断で鍵を交換し居住者を締め出していた。新しい鍵を受け取るには、家賃１割に当たる「違約金」と１・５万円超の「施設再利用料」の支払いが求められた。
基本的に借りている人が有利の「借地借家法」が適応されないようにように不動産契約書と偽って、施設利用書のようなものを書かせて住まわせるという寸法です。
このような業者は今も営業を続けています。
スマイルサービスは、「ハウスポート」に業務を引き継いでいるらしいので、お気をつけくださいませ。
隣人トラブルこそ警戒せよ
こんな事件ご存知でしょうか。
生活保護受給者が生活保護受給者の隣人を暴行して殺した挙句、被害者の生活保護受給者の弟呼び出して脅迫。さらには区役所職員も脅迫に対して加害者に加担したという事件です。
民度は無限大です。
ケースワーカーがだいたい雑魚っていうのもさることながら、
やばい隣人に当たった場合は即・引っ越しを考えなければなりません。
生活保護受給者開始時、一旦、アパートが与えられて安心するかもしれませんが、まずは「様子見」です。
段ボールを棚にしてもいいですし、また、すぐに引っ越しができる準備をした方がよろしいかと思います。
これは、ワイが大学時代の教訓です。
大学時代に隣がヤクザの彼氏を連れてくる彼女の家で、少し音を出したら半端ない壁パンがくるのは今でも忘れません。
こうなったらどっちが死ぬまで戦争するかなんですけど、逃げた方がいいでしょう。
しっかり逃げてから〇〇しましょう。
アマゾン等で防音グッズ・防犯グッズを買っておきましょう。
年金税金・住民票・借金・戸籍・犯罪は後回し、とりあえず生活保護
一人で生活保護を申請にいくのが怖い場合は全国にある「法テラス」「弁護士会」「司法書士会」に連絡しましょう
法テラスコールセンター
tel:0570-978374 日曜休み
ホームレス総合相談ネットワーク
tel:03-5312-7654
mail：netsodan@homeless-sogosodan.net
（関東のホームレス対象）
tel:03-3266-5744
こころの健康相談統一ダイヤル
tel:0570-064556
まとめ
はい、というわけで、生活保護制度をやりました。
いかがでしょうか。
当ブログのようにやれば、
実質、保護は簡単に受けられるんですけど、
役所の人間がクズで無能が多かったり、巷の生活保護制度の無関心ゆえに、このような感じになっております。
生活保護申請書類４点セットはこちら
「生活保護申請書」「資産申告書」「収入・無収入申告書」「一時金支給申告書」
https://www.npomoyai.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/seihoshinseiset.pdf
生活保護申請理由は「仕事も住居もなく生活に困っているのでアパートに入居したいから」でOKです。
↓実際、受給してからの生活保護攻略法↓
個人的に生活保護の相談をしてほしい方・さっちゃ～んに連絡取りたい方
共にナマポーライフを楽しむための同志募集中です。
ディスコードID：satchan1345
生活保護相談や無職相談を個別に受け付けたり、
たらたらとチャットしたり、
「働いたら負け」メンバーシップグループもやっております。
法定通貨の奴隷ではないのでお金は一切かかりません。
当ブログに共感して頂ける方、
生活保護に関して困りごとがあれば遠慮なく相談してください。
追記：生活保護を叩く大馬鹿野郎は４０代～５０代の中間管理職
匿名でネットで叩いている連中、炎上を起こしたり、炎上に加担している層というのは、引きこもりのようなイメージが思われるかもしれませんが、ここ数年で実は４０代～５０代のおっさん・お局である割合が大きいことが分かりました。
彼らは、松本人志などの影響により「過激な本音」に「真実」があると思い込んでいるんですが、残念ながら、今の時代なら老害思想なんですよね。
現時点で、すぐパワハラ・セクハラで訴えられるようにもなっている通りで。
芸能人の多くは、あんまり過激なことを言ったりしなくなっていると思います。
人類が「暴力」をなくしていったように人類は今度「暴言」がなくなっていきます。
ところで、２０１２年に起きた安倍政権主導による生活保護受給額の引き下げ、新聞・TVあどのメディアによる生活保護叩きの操作ではありますが、２０１０年代リーマンショック後の日本はあいかわらず不景気が続きました。
お金に余裕がなくなってくると、お金を持ってこの国をお金で牛耳っている金持ちや政府に対してクレームを起こすのではなく、自分たちのより下の立場の人間である生活保護受給者を叩いて、道徳で責め立てる快感を得ているわけですね
本当にこの国がどうなっているなどといった危機感とか、教養を持たずして歳を取ってしまった、あげくに、弱きものを叩く......
嫌われている自覚もなく、あるいは、自分が間違っていたと認めることも出来ず、
情けない顔しながらコロナというか消費税１０％のせいで会社潰れて生活保護受けてるんじゃないんですか？
「悪を断ち、弱きものを助ける」日本人の精神なんかあったもんじゃない。
拝金主義・中華思想に陥っていますね
ワイは決してそんなことはありません。
一番社会的に冷遇されている４０代～２０代の若者が
この記事をみて気持ちが救われることを祈っております。
みんな生活保護受けて、ハッピーになって頂けたらと思いますよ～
