最強のメンタルは、気合じゃなく情報
「生活保護制度」を知らないから不安になるという仮説の元、「働いたら負け」民の心を癒していきます
この際、「生活保護」を徹底的に学んで、不安を一掃しましょう
「家族、先生、会社、なんもいらねぇじゃん。日本にいる限り、なんとかなるんだなぁ」ということを実感していただきたい。
これは、義務教育です
ネットで他者に噛みつくのは４０代～５０代の中間管理職のおっさん達だって最近発覚しておりますが、そんなネット上で他人を荒らすことしか生きがいのないおっさん達ではなくて、会社で働くことにトラウマを抱えた若い方、精神に支障をきたした方、一人でひっそりと生きたい方、なんでもいいですが、そういった社会的弱者の皆様にこの記事が支えになればと思います。
実際のところ、メンタルの強さ弱さっていうのは存在しなくて、
結局、会社や学校を辞めた場合のシュミレーションをしてあるかどうかなんですよね。
若い人ほど、そういうものに「無知」なので、付き従ってしまうわけですよね
「生活保護」を知っておけば、嫌な上司とかにわざわざ付き合う必要もありません。
家族が嫌だったら、縁を切りましょう
死ぬこと以外かすり傷なんで、面白がって上司を更に怒らせてヘラヘラすることも全然、可能になると思います。
今回は、皆様に「生活保護」というものを熟知して頂こうではないかということで、「働いた負け」ブログのまとめも兼ねて圧倒的ボリュームで提供したいと思います。
- 生活保護の前に憲法・歴史・経済の話をしよう
- 「生活保護制度」を廃止にしたら社会はどうなるかシュミレート
- 「本当に困っている人」しか生活保護は受けられないのか
- 生活保護を申請しよう
- 入居後の就労指導は楽勝
- 申請の取り下げ・保護の辞退
- まとめ
- 生活保護申請書類４点セットはこちら
- 追記：生活保護法とは？？
- 追記２：生活保護を叩く大馬鹿野郎は４０代～５０代の中間管理職
- 追記３：憲法２７条「勤労の義務」を履き違えた馬鹿野郎ども
生活保護の前に憲法・歴史・経済の話をしよう
「憲法」とは？
１．全ての日本の法律の最高法規。
つまり、法律や条例は憲法と矛盾する法律や条例を作ることができないようになっています。
２．憲法は人権そのもの
第９９条に「誰がこの憲法守らなきゃいけないのか」って明記されているのですが その中に国民はいません。明記されているのは「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」です。
憲法は「国民が権力に対して出した指示書」であり、「お前ら政府は、俺達の生活を脅かすようなことがしないようにルール作らねぇとな」というものなんです。
憲法とは国家の暴走を抑止するためのものがよくわかると思います。
この時点でわかって頂きたいのはケースワーカーが我々の人権を侵害するような行為をすること自体がもうナッセンス。公務員失格なんですね
ケースワーカーが公務を忠実に執行しないで生活保護受給者に圧力をかけるとなると....税金泥棒ですか
３．日本人の人権意識が低い理由
憲法の歴史を辿るとマグナ・カルタまでさかのぼりますが、大きく「人権」の革命が起きたのは、フランスの人権宣言。
フランス革命初期の1789年８月26日憲法制定国民議会が可決したものです。
その後、アメリカの独立宣言などで各国家「憲法」が制定されました。
人間は生れながら自由・平等であり，人間のもつ自然権として自由・財産・安全および圧制への抵抗をあげたわけです。
ところが、日本というのは、そういった過程を元に作られたわけではなく、明治政府になってから列強諸国に対抗するためにドイツのワイマール憲法をもとに帝国憲法を作成し、敗戦して、アメリカ占領型の現代の日本国憲法になっているわけです。
元々、アジア系の人たちに「人権意識」というのがないわけです。
具体的には、ヨーロッパ諸国だったら生活保護は当然の権利だから、当然、貯金を使い果たしたら生活保護をもらうわけですね。
現状、先進国最低のセーフティネット
捕捉率（生活保護を受けられる人が生活保護を受けている割合）も
ドイツ、イギリス、などヨーロッパ諸国軒並み８５％以上なのですが、日本はなんと約１８％笑。
韓国も捕捉率は次いで２０％以下で低いですね。
続いて、「生活保護支給額対GDP比（日本の富の何パーセント生活保護に回されているかの割合）」ですが、日本は０．８％で、先進国最低クラスです。
アメリカでさえ３．７％。イギリス４．１％、ドイツ、フランス２％程度です。
生活保護率/人口もみてみましょう
日本は１．５７％で勿論、先進国最低です。
アメリカ１３．０５％、ドイツ、イギリス１０％程度、フランス、スウェーデン５％程度
2015年時点では等価可処分所得の中央値は245万円であり、この半分となる122万円未満の可処分所得（収入などから税金や社会保障費などを引いた金額）の世帯が相対的貧困層となります。
この相対的貧困層の割合は2003年には14.9％だったのに対し、2011年で16.1%まで増えています。
現在は経済の回復で多少低下したとされていますが、それでも15％以上の人が相対的貧困層に当たると言われています。（出典：厚生労働省公式サイト）
生活保護というものを軽視した結果です。生活に余裕がなくなればなくなるほど、下を叩く日本人の侍スピリッツゼロの民度にも絶望します。そりゃ、無敵になるか、自殺するかですよ。金持ちやバブルで貯蓄のある老害が一方的に金を持っている連中ではなく、ワイは、お金なくて、精神狂ってる人たちを救っていきたいですよ
生活保護は内乱を防ぐために作られた
１９２９年：救護法
１９４６年：生活保護法
第一次世界大戦の後の大正時代は、困窮者が増加しました。
歴史の鉄則なんですけど、飢餓状態になるとは、人は暴動を起こします。
百姓一揆を挙げますと、江戸時代に百姓（農民）がおこした一揆です。
百姓一揆は，18世紀前半の享保（きょうほう）の改革のころから増加し，大きな飢饉のあとにとくに多くおこりました。
農民が，領主や代官に対して，集団で年貢の減免（げんめん）などを要求しました。
室町時代にも土一揆ですね。農民たちが，荘園領主（しょうえんりょうしゅ）や守護大名（しゅごだいみょう）・幕府に対して，年貢の軽減，借金の帳消しなどを要求して，集団となって武力で反抗しています。
このように、人を飢餓に陥れると「反乱」が起きるわけです。
最近の日本人の傾向としては、単独で「自殺」するか「無差別殺人」を起こすかが多いですね
鉄血政策で有名なビスマルクは、暴動・革命対策で「生活保護法」を制定しています。 全員、刑務所にぶち込んだらどうなるか？？
「生活保護制度」を廃止にしたら社会はどうなるかシュミレート
被保護実人員は205万3268人
そのうち：高齢者世帯:91万1167世帯（55.8％）
２００万×年間生活保護支給額１５万（実際は１０万くらい。医療費込）×１２か月＝３．６兆円。※多く見積もって４兆円と記載しました
政府の年間歳出額が１００兆円ぐらいなので、
生活保護費は、年間歳出額の３％です。
つまり、税金に生活保護が使われているのは約３％
ワイは、現時点で生活保護費にかかってるお金はめちゃくちゃ少ないと思いますけどね。
「能力差別主義者・働かないものに嫉妬する人」のために今回は「生活保護制度」を廃止にします。これで、４兆円の経費を浮かせることに成功しました
ひでぇ
「万引き」は不可避・犯罪を取り締まる方がお金かかる
生活保護の支給がストップしますと、お腹が減りますので 早速「万引き」から始まります。
想像してみてください、お金なくて、お腹すいて家に何もない、頼れる人もいないんですよ？
「万引き」を行いますね
これは、帰納的なワイの解釈ですが、非行少年・少女達の例をみても、家族から放置されてお金がなくて、物欲が湧く状態になりますので、基本的にはみんな「万引き」を行います
とある老人がスーパーで３００円分のパンを万引きしました。
現行犯逮捕され、本人も罪を認めて直ちに送検、拘置所に収容して検察の取り調べ。
国家弁護士もつき、累犯もあるので起訴されて、裁判にかけられ、送検から１か月の拘置期間を経たのち、懲役六か月の判決を受けて服役、満期で出所して社会に戻る。
→ここまでの費用１３０万円なり
３００円分のパン盗んだ老人を捕まえて刑務所ぶち込むのに１３０万円です
平成２１年付けですが入所受刑者のうち窃盗犯は約１万人で年間１３０億ぐらいかかっています。
今回は、生活保護制度がなくなったので出所しても、また、セーフティーネットゼロです。
約２００万人の生活保護が廃止されていますので、まぁ、何万人くらい自殺したことにしましょう。かなり低く見積もって１５０万人が「万引き」してみましょう。
１５０万人（生活保護廃止されて万引きした人数）
×１３０万円（刑務所までぶち込むまでの経費）
＝１．９５兆円
この時点で想像して頂ければわかるのですが、生活保護制度がお金がかかるのか、税金が無駄なのかといわれてば、万引き常習犯で逮捕して刑務所に連れていってもう２兆円かかってます
実際のところ、パン３００円分くらいの金額で呼ばれた警察は、スーパーの店長に「被害届を出すのは勘弁してください」とお願いし、厳重注意で逮捕もしないで解放するそうです
警察庁が２００９年（リーマンショック）に万引きの全権通報指導を強化して以降、東京では、まともにすべて処理すれば拘置所はすぐパンパンになる。
「ホームレスによる万引きなどいちいち通報しないでくれ」というのが本音になっている
え？お咎めなし？やりたい放題ですね
刑務所運営・障碍者施設運営
障碍者施設には７万４千人収容されていて、年間コストは８０００億円で、一人当たりおよそ３００万かかっているとされている。
刑務所も同様です、
日本では受刑者一人あたり収容年間費用は３００万円。
一人あたり生活保護年間受給はだいたい１８０万
収容した方が、一人あたり１２０万多いですね。
生活保護制度を受けていた１５０万人（５０万人自殺すると多めに仮定してます）を刑務所にぶち込むことにすると、それに裁判とかも繰り返しまくって訴訟費用が一人１００万くらいですよね。
政府の年間負担額が約７兆円分になり、
廃止して浮かせた生活保護費約４兆円より３兆円増えることになります。
生活保護費が全部、刑務所が福祉施設の収容費用と化します。これ、全部同じです。
児童虐待の子供を引き離して児童養護施設にぶち込むと負担が費用が増えます。
犯罪者を施設にぶち込むか、生活保護にするか、どちらかなんですよ。
万引き常習犯を刑務所で養っていくのと、犯罪を抑止するために生活保護にするか
どちらかって考えるわけですね
生活保護は「経済的理由の犯罪を抑止」できる
つまり、刑務所収容費用を抑えらるとこいうことなんですね
なんか、もう、救われないです
というわけで、「生活保護」を廃止すべきだ！とか過激なこと言う人いますけど、如何に「無知」であるかというのがわかると思います
自分の生活の安全と同時に、自分の生活を脅かされないための「生活保護」でもあるわけですね。また、同時に生活保護を廃止するなんて、到底考えられないと思いますよ。
お金がないと犯罪を起こすという原理がいまいちつかめない人は 別記事でもご覧ください
【閲覧注意】親ガチャに失敗した少年たち ～犯罪は「万引き」から～ - 働いたら負け
男性は「犯罪」、女性は「売春」の社会となります
「本当に困っている人」しか生活保護は受けられないのか
生活保護を申請すると、資産調査が入ります。
生活保護の条件とは主に「資産状況」のみです では、生活保護を受けられる条件をチェックしてみましょう
- 援助してくれる身内がいないこと
- 資産が１０万円を切っている(所有車、保険等はダメ）
- 収入もだいたい１０万円以下（同世帯で働いている人がいる場合不可）
- 上記３つをクリアすれば通る
１援助してくれる身内がいないこと
「援助している身内がいないこと」ですが、親と別居してください。
で、黙っていると身内に連絡が入り、身内に「援助不可・可能か」という通知が送られます。実情は、９９％不可なのですが、ケースワーカーはルール上連絡をします。
連絡されたくない場合は事務連絡印刷して条件読んでください。
該当しない場合でも最小限説明だけして、親に連絡しない旨だけは伝えてください。
これが原因で生活保護を受けたくないという現状が強いのですが、身内からDVをくらうとか、家族と連絡を取られると命が危ない、家族に連絡されると困る等をしっかり伝える、あるいは書類を手書きで出すこと。
「身内に連絡してからじゃないと生活保護を受けられないよ」は職員の虚言ですので、録音して訴えてください
厚生労働省事務連絡↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000671433.pdf
２資産が１０万円を切っていること
持ち家は、売却するより住居に使う方が価値があると判断された場合は問題なく使用できます。
年数が経っていれば資産価値は落ちているので、持ち家は持っていてもほぼ問題ないかと思います。
他のポイントとしましては、所有車は原則ダメなんですよね（例外は、全然あり）。
ネット通販力を磨いておきましょう。
３．収入も１０万円以下
ここで問題なのが、「一緒に住んでいる人が収入を得ている」パターンです。
援助している身内となりますので、ニートで家族と一緒に住んでいる場合というのは、別居のために、アパートを借りなければならない。
これが、面倒くさいんですよね～。
４．上記３つをクリアすれば通る
あとは、「戸籍」「住民票」「住所」「借金」「前科」とか余計な条件を思い込むかもしれませんが、それは条件にはなっていません（厳密にいえば、暴力団所属だと生活保護受けられませんが）。
なので、ホームレスでも安心して申請してほしい所です。
本当に困ってる人じゃなきゃ受けられないってよく聞くじゃないですか。思ったより条件が簡単で安心しました
この条件に満たすってことは「本当に困っている人」ですけどね。「本当に困っている人」とかいう抽象的な表現使っている元ケースワーカーとかも、ほざいてましたけど、それも無知ですよね
現状、日本の生活保護受給の捕捉率（生活保護が受けられる人の中で生活保護を受けている人の割合）が１５％程度です。
「本当に困っている人しか受けられない」という発言が、日本では、本当に困っている人を救えないことを自覚した方がいい
生活保護を申請しよう
では、早速以下のpdfをダウンロードして４点記入しましょう
「生活保護申請書」「資産申告書」「収入・無収入申告書」「一時金支給申告書」
https://www.npomoyai.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/seihoshinseiset.pdf
生活保護法と厚生労働省事務次官通知第９にちゃんとこうやって記載されてますから。
「生活保護の申請自体は誰にでもできるし、福祉事務所（自治体）がそれを妨げることはできない」
生活保護法（抄）
（申請保護の原則）
第７条 保護は、要保護者、その扶養義務又はその他の同居の親族に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も慎むこと。
尚、生活保護申請書は手書きでも問題ありません。
一から読んで頂いた方なら、当然ご理解していただけると思いますが、当たり前じゃないですか。
窓際作戦なんか憲法違反もいいところ、録音して徹底して裁判まで持っていきますか
公務員が人権を侵害するなんてご法度です、それこそ税金泥棒
窓口を突破せよ！ ～生活保護申請編～
役所によって対応は様々ですが、場所によっては、やはり意味が分からない対応をしてくることも事実としてあるそうですね。
しかし、生活保護は、いつでもどこでも申請可能です。
その後に資産状況を確認して許可か却下か判断されるわけですから、申請自体を拒否することは、行政手続法でも違反になります。
憲法でも人権侵害に値する行為は基本的に無効となります。
- 若い人は申請できません
- 働ける人は申請できません
- 健康な人は申請できません
- 働ける人はハローワークに行ってください
- 住所のない人は申請できません
したがって、これらに対する回答はこちらになります
言ったな？今、録音したからな。弁護士呼ぶからな
そのほかのパターン例
・生活保護の相談にいらっしゃったのですか？
「相談」ではないです。「申請」です。「申請」に着ました
・申請書は渡せません
申請権の侵害ですね。録音しました
あるいは、役所のしおりの裏に、手書きの申請書を作って出してやりましょう。
・あなたは生活保護に該当しません
お前がここで判断することじゃねぇから（申請書を置く）
・今日は申請する人がたくさん来ているので明日来てもらえませんか
では、申請書はここに置いておきます（スマホで申請書を置いた写メ撮る）
・前に住んでいたのは〇〇市ですね？では、そこに行って申請するべきです
何言ってんだよ、録音したからな。では、申請書はここに置いておきます
・あなたが昨日止まったところは、こことは違う管轄ですから、そこに行って相談してください
何言ってんだ？録音。では、申請書はここに置いておきます
・ホームレスの場合言われるパターン ホームレスの人は緊急一時保護センターに入所してもらうことになっています。
※緊急一時保護センターや自立支援センターは生活保護の施設ではありません
希望しません。生活保護の申請をします
・申請してもすぐには保護できないんですよ
生活に困っているので、早く決定してください。所持金がないので、生活費の貸付けをお願いします
・アパートにはすぐには入れませんよ。施設に入った後様子を見させてもらってからです
とりあえず、アパート入居費用を申請して待ちます
・ホームレスの方は決定が出るまで施設に入ってもらいます
施設は希望しません（施設を希望しない場合）。個室の安い旅館、ネットカフェなどで宿泊させてください
・所持金ゼロで生活保護申請する場合 ホームレス等、所持金ゼロで申請する場合、決定までに最長３０日かかります。
生活保護の開始決定までどうやって生活しろっていうんですか？食事代も宿代もないんですけどねぇ
と、圧力をかけて「貸付け」をもらいます。生活保護が決定された時に、これは保護費から生産することになります。
生活保護が降りようが降りまいが、「貸付け」をせがむことになるんですね
早く生活保護を認めてアパートに入れない場合は、「貸付け」てもらうまで、ずっと帰らずに窓口でギャーギャー騒いでいればOKです。※不退去罪注意
アパートが決まっていて、水際作戦が嫌だったら、
配達証明で申請書を郵送で送りましょう
はい、という形で「申請」自体は何も難しくないことがわかって頂けたかと思います。さて、続いては、アパート入居になります
申請から生活保護開始まで 申請日～数日後の間に調査・面談
- 訪問調査
- 資産調査
- 扶養照会
先述した通り、生活保護の受給条件には収入と資産がないことでありますので、資産調査は、必ず受けることになります。
さらに、アパートや宿泊先に住んでいるかどうかの確認として訪問調査もあります。
ここは大丈夫でしょう。
問題は扶養照会ですね。
扶養照会があっても、援助する・しないは家族の自由になります。
くれぐれも「家族の援助受けられる人は生活保護を受けられない」なんてことはありませんので録音してください。
連絡が入るのは親・兄弟の範囲だそうです。
また、扶養照会をして家族からの援助をもらえるパターンはほぼ０なのでケースワーカーが形式的に行っているケースがほとんどです。
家族からDVやら虐待の被害がある場合は居場所を知られないようにしてもらうこともできます。
現状の生活保護法で扶養照会されない場合は以下の通り
・被保護者、社会福祉施設入所者、要保護者の生活歴等から特別な事情があり明ら、かに扶養ができない者並びに夫の暴力から逃れてきた母子等当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者であって、明らかに扶養の履行が期待できない場合
・長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、概ね 70 歳以上の 高齢者等
・20 年間音信不通である等、明らかに交流が断絶している場合
というわけで、連絡されること自体が嫌な場合は、「明らかに扶養の履行が期待できない場合」を押して、強く申告するようにしてください。
未成年者も「万引き」や「援助交際」なんてしないで
家出したら、生活保護受けて、そして、扶養照会も回避しましょう
アパート入居までどうしのぐ？
申請してからアパート入居までは一時的な宿泊場所に相関されます。 宿泊場所は、個室や相部屋大部屋、門限や食事の有無などまちまちです。
生活費・宿泊費がない場合は「貸付け」制度を利用します。
「貸付け」制度がない地域もありますが、その場合は、緊急対応として保護の即日開始決定し調査と並行して行われることになります。
こんな対応してくれるなら、ホームレスにならなくて済むじゃないですか。どうしてホームレスはなくならないんでしょうね
被疑者で逃走中の人とか、生活保護制度を知らないか、役所などの手続き自体が苦手・生活保護が嫌という人ですね。それも日本の文化的な要因を感じます
第三十条（生活扶助の方法）
生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによつては保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、被保護者を救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託して行うことができる。
生活保護は原則、自分の家かアパートで受けることになります。住む家がない場合、ニートが実家から家を飛び出してきた場合はやはりアパート問題が不安になるかと思いますので解説していきます。
アパート入居の手順
- １．不動産屋でアパートを探す
- ２．入居したいアパートの見積書提出
- ３．アパート入居費用受給
- ４．不動産屋で契約
アパート入居費用をもらうために一時扶助申請書を出しますが、これも最悪手書きでOKになります。生活保護の申請と同時に一時扶助の申請もやっちゃいましょう。
いづれも見積書を添付する必要がありますが、後日提出ということも可能です。
他、一時扶助申請をするもの
- 家具什器費 基準額２５２００円支給
- 被服費布団 基準額１７３００円内支給
- 被服費衣類 基準額１２８００円内支給
このように、アパート入居費用と同時にこれらのお金も申請します
生活保護初月ってお金かかりそうだから大変そうだと思っていたんですが、思いの外、充実してますね
あと、インターネットとかでダウンロード可能ですし、役所も断ることは勿論できませんが、最悪手書きでも構いませんので。
アパートの家賃 ここが重要です。
入居費用は「家賃」「敷金」「礼金」「仲介手数料」「火災保険料」「保証料」は保証されます。
そして住宅扶助費は「家賃」のみです。
光熱費・水道料金・管理費・共益費は生活扶助からの負担となります。
更に、家賃の住宅扶助として支給される家賃の上限は地域と世帯の人数によって異なりますので地域ごとの「基準額」「特別基準額」をチェックしてください
ちなみに、ワイは旭川市で一人世帯だと支給額が２８０００円です。
中々厳しいですので家賃３００００円程度で捜したいところです。
厳しいというのは、壁が薄い物件しかないので、隣人ガチャを引かなきゃいけなくなります。
といっても、ワイからすると大学生活の時と変わらないんですけどね。
物件は隣人含めて色々みれるようにしたいですね。
パートナーがいると、「特別基準額」の範囲内で暮らせますので、物件を選ぶ範囲の広さを考えると彼女か、ツレか、何かいると有利です。
家賃の低さからみて、隣人も生活保護受給者で無敵のクレーマーだったら最悪ですよね
ゼロゼロ物件に注意
敷金・礼金がゼロの物件を「ゼロ・ゼロ」物件と言いますが、貧困ビジネスの悪質業者が、通帳や印鑑を勝手に作って保護費をピンハネしたりする業者があります。
敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」の入居者５人が１０月８日、家賃支払いが数日遅れただけで部屋の鍵が交換され、違約金を払わされたのは違法として、不動産会社「スマイルサービス」を相手取り、計約１２００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴えによると、スマイル社は家賃支払いが１日でも遅れると無断で鍵を交換し居住者を締め出していた。新しい鍵を受け取るには、家賃１割に当たる「違約金」と１・５万円超の「施設再利用料」の支払いが求められた。
基本的に借りている人が有利の「借地借家法」が適応されないようにように不動産契約書と偽って、施設利用書のようなものを書かせて住まわせるという寸法です。
このような業者は今も営業を続けています。
スマイルサービスは、「ハウスポート」に業務を引き継いでいるらしいので、お気をつけくださいませ。
入居後の就労指導は楽勝
第二十七条（指導及び指示） 保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
２ 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
３ 第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。
勿論、憲法でも生存権に反する行為というのは違法ですから、ケースワーカー（公務員）が国民の人権の侵害をする行為というのはご法度、税金泥棒です。
２項３項をみて頂きたいのですが「被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない」「被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない」とここに書いてあるわけです。
また、指導は基本的に「文書」となります。
ケースワーカーがうるさかったら「それは助言ですか？指導ですか？助言はいりません。指導は、文書でお願いします。」「録音した、２７条違反で弁護士に連絡する」でOKとなります。
第二十七条の二（相談及び助言） 保護の実施機関は、第五十五条の七第一項に規定する被保護者就労支援事業を行うほか、要保護者から求めがあつたときは、要保護者の自立を助長するために、要保護者からの相談に応じ、必要な助言をすることができる。
助言もこちらが求めない限り、ケースワーカーは口だしなんてできません。
というわけで、「あと〇年以内に就職しないと生活保護打ち切る」なんて言われたもんなら、即録音・即弁護士に連絡訴訟でOKでございます。
対応その１：
「ワイはすぐ鬱病になるので働く能力がありません。助言は要りません」
対応その２： 就職する意欲だけはみせるけど全部書類で落ちたというのを提出する（努力を形だけみせる）
→書類落ちてばっかりでうつ病になった。もう働けない
指導指示違反となる場合
- 収入があるのに申告しない
- 具合が悪いのに病院に行かない
- 働ける能力があるのに仕事につく努力をしない
働ける能力なんてものは実際、あいまいなので、「働けない」といえばOKです。
「働けない」って言っている人を働かせるなんて人権侵害ですからね。
そしたらケースワーカーはマニュアルに沿っておそらく病院を薦めてくると思います。
生活保護が廃止になるのはこういう時しかない
１失踪
・福祉事務所と連絡がとれなくなった。
・アパートや施設を無断で脱出 アパート入居前に一時的な宿屋宿泊施設にいる間は、無断で外泊するだけでも失踪とみなされることがあります。
しかし、本人が現れたり、連絡が取れたりした時は保護の再開をすることができます。
いなくなった理由を説明して保護再会を求めましょう。
２収入の増加
・給料の額が保護基準を上回っている
・保護費を上回る年金や失業手当、遺産が入った 勿論、廃止になった後で収入が減ったり失業した場合は再度生活保護の申請ができます。
指導指示違反は実質廃止にならない
まぁ、廃止後も生活に困れば、
再度申請することができるんですけどね
生活保護受給者は無敵なんです
悪質なケースワーカーに怯える必要はありません。
隣人トラブルこそ警戒せよ
民度は無限大、やばい隣人に当たった場合は即・引っ越しを考えなければなりません。
一旦、アパートが与えられて安心するかもしれませんが、まずは「様子見」です。
段ボールを棚にしてもいいですし、また、すぐに引っ越しができる準備をした方がよろしいかと思います。
これは、ワイが大学時代の教訓です。
大学時代に隣がヤクザの彼氏を連れてくる彼女の家で、少し音を出したら半端ない壁パンがくるのは今でも忘れません。
こうなったらどっちが死ぬまで戦争するかなんですけど、逃げた方がいいでしょう。
アマゾン等で防音グッズ・防犯グッズを買っておきましょう。
隣人トラブルでの引っ越し費用は、出ないと思った方が良い
こういった場合は引っ越し費用が出ますし引っ越しが可能となります
これは、ちょっとニッチな問題になりますので、ケースワーカーに相談して方がいいですね、ケースワーカーガチャになりますが。
やはり憲法に基づき「生活が脅かされている状態」というのはよろしくありませんので、何かしら対応があると思いますが、具体例が見つかった場合は随時更新したいと思います。
借地借家法により、相手を追い出すことはかなり難しいので原則引っ越しだと考えて下さい 対応策：生活保護費を１０万ほど貯金して引越し、再度生活保護を申請する。
申請の取り下げ・保護の辞退
これらは、勿論、本人の意思によりなされ、保護を受けている人にのみ行う権利になります。
これらは、役所から始動されて成されるものではありません。
「あなたは保護を受けられません」「申請しても却下になるから取り下げてください」「自立のめどが立ったら辞退すると書いてください」「仕事が決まったら保護は必要ないので辞退届を書いてください」 録音しましょう。
このようなことを言われて書いた「取り下げ書」「辞退届」は書いても無効として「取り消し」が可能です。更に、これは違法行為ですので国家賠償請求の対象として役所や職員を訴えていきましょう。
実際、こういうこと知らないで騙される人がいるわけですよ。役所の人間が人を騙すなんて考えつかないですもんね～
悪質ですね。
年金税金・住民票・借金・戸籍・犯罪は後回し、とりあえず生活保護
一人で生活保護を申請にいくのが怖い場合は全国にある「法テラス」「弁護士会」「司法書士会」に連絡しましょう
法テラスコールセンター
tel:0570-978374 日曜休み
ホームレス総合相談ネットワーク
tel:03-5312-7654
mail：netsodan@homeless-sogosodan.net
（関東のホームレス対象）
tel:03-3266-5744
こころの健康相談統一ダイヤル
tel:0570-064556
まとめ
はい、ということで、「これでもか！」ってぐらいに生活保護に関して、書き記してみました。これで、自分がお金なくなったらどうすればいいんだろう？っていうシュミレーションができるのではないでしょうか
生活保護申請からの流れが掴めて良かった感じがします
頭使うのが嫌な人は、「法テラス」に連絡してください。この記事で、大分、精神的な回復を目指せればいいですね。特に、物事を理屈で考えたい人は特に
生活保護申請書類４点セットはこちら
「生活保護申請書」「資産申告書」「収入・無収入申告書」「一時金支給申告書」
https://www.npomoyai.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/seihoshinseiset.pdf
生活保護申請理由は「仕事も住居もなく生活に困っているのでアパートに入居したいから」でOKです。
追記：生活保護法とは？？
第二十五条 （生存権） すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 二項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護法
第一条 （この法律の目的）この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
このように、憲法が最高法規のため、生活保護法も「憲法第二十五条に規定する理念に基づき」と記載されているわけですね
（無差別平等） 第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。
（最低生活） 第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
（保護の補足性） 第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
このように法律、特に憲法というのは、表現が「抽象的」でありますので、裁判で訴訟が起きるわけです。それで、過去に争った判決を元に裁判官がジャッジするわけですが、その過去の材料を「判例」と言います
生活保護のもっと詳しいこと、ニッチなことを知りたい場合というのは「判例」を参考する場合があります。
生活保護の判例の歴史は１９６０年代の朝日訴訟からかなり深いものとなっていますが、過去の訴訟した人たちのお陰で、現代の生活保護制度が成り立っているとも言えます。
追記２：生活保護を叩く大馬鹿野郎は４０代～５０代の中間管理職
匿名でネットで叩いている連中、炎上を起こしたり、炎上に加担している層というのは、引きこもりのようなイメージが思われるかもしれませんが、ここ数年で実は４０代～５０代のおっさん・お局である割合が大きいことが分かりました。
彼らは、松本人志などの影響により「過激な本音」に「真実」があると思い込んでいるんですが、残念ながら、今の時代なら老害思想なんですよね。
現時点で、すぐパワハラ・セクハラで訴えられるようにもなっている通りで。
芸能人の多くは、あんまり過激なことを言ったりしなくなっていると思います。
人類が「暴力」をなくしていったように人類は今度「暴言」がなくなっていきます。
ところで、２０１２年に起きた安倍政権主導による生活保護受給額の引き下げ、新聞・TVあどのメディアによる生活保護叩きの操作ではありますが、２０１０年代リーマンショック後の日本はあいかわらず不景気が続きました。
お金に余裕がなくなってくると、お金を持ってこの国をお金で牛耳っている金持ちや政府に対してクレームを起こすのではなく、自分たちのより下の立場の人間である生活保護受給者を叩いて、道徳で責め立てる快感を得ているわけですね
本当にこの国がどうなっているなどといった危機感とか、教養を持たずして歳を取ってしまった、あげくに、弱きものを叩く......
嫌われている自覚もなく、あるいは、自分が間違っていたと認めることも出来ず、
情けない顔しながらコロナというか消費税１０％のせいで会社潰れて生活保護受けてるんじゃないんですか？
「悪を断ち、弱きものを助ける」日本人の精神なんかあったもんじゃない。
拝金主義・中華思想に陥っていますね
ワイは決してそんなことはありません。
一番社会的に冷遇されている４０代～２０代の若者が
この記事をみて気持ちが救われることを祈っております。
みんな生活保護受けて、ハッピーになって頂けたらと思いますよ～
追記３：憲法２７条「勤労の義務」を履き違えた馬鹿野郎ども
１．全ての日本の法律の最高法規。
つまり、法律や条例は憲法と矛盾する法律や条例を作ることができないようになっています。
２．憲法は人権そのもの
第９９条に「誰がこの憲法守らなきゃいけないのか」って明記されているのですが その中に国民はいません。明記されているのは「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」です。
憲法は「国民が権力に対して出した指示書」であり、「お前ら政府は、俺達の生活を脅かすようなことがしないようにルール作らねぇとな」というもの
先述した通り、じゃあ、この「勤労の義務」とは何なんでしょうか？
憲法の27条1項には「勤労の義務」が定められています。
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
日本国憲法は、 GHQの案を日本政府がある程度書き直して政府草案を作り、それを史上初の男女平等選挙で選出された帝国議会が審議して、さらに議論の末に修正を加えて成立させたものなのです。
GHQの案そのままではなく、GHQの意向に反しない範囲では日本側がいろいろと修正することができたのでした。この日本側による修正や追加の例として２７条の勤労の義務も、この日本側による修正の産物なのです。
もともとはGHQの案には「勤労の義務」存在せず、「勤労の権利」だけが存在していました。社会主義的なニュアンスでの「働かざる者、食うべからず」という精神を反映させようと考えたのです。ここでいう「働かざる者」とは、失業者や病人という意味ではななく、自らは労働しないで、他人の労働の成果による資産収入等で生活する資本家や大地主という意味合いです。
つまり憲法27条の「勤労の義務」とは、労働者中心の観点から、不労所得によって生活する資本家や大地主を牽制し、自らの労働によって生活すべきという精神を示す意図で、社会党により発案された。資本家や地主が配当や地代で生活することを現実に禁止できるわけではありませんが、精神的な意味でこの条項を入れることが提案されたというわけです。このような発想の条文が、米国人が作ったGHQの原案に存在しなかったのは、ある意味当然のことです。
日常会話でこの「勤労の義務」が持ち出される時には、当初考えられていたのとは正反対の意味に解釈されるようになってしまいました。
失業者や低所得者や病人に対して「お前は勤労の義務を果たしていない」などといって追い詰める例さえ見られるようになったのは、弱い者いじめ、かつ、人権無視のポンコツ無知糞野郎ということです。
学生さんだったら、まだ、考えを改められるかもしれませんのでね
ニートや生活保護受給者を叩くといったことは、後々自分の首を絞めることになるので、本当に気を付けてくださいね。
また「働け」とかいう家族・毒親、その他もろもろとは、頭が悪いということなので、縁を切ってください
こういった意味で、国民の三大義務の条文とは人権の解釈とかけ離れている状態なので、憲法改正するならこの部分と９条でしょうね。
高瀬弘文『「あるべき国民」の再定義としての勤労の義務
―日本国憲法上の義務に関する歴史的試論―』