強い中央集権国家が
自滅で滅んでいくパターンというのがある。
歴史的側面から
国家が存続する絶対的2つの条件がある
・国民の生活の保障
国民の生活が貧しくなった場合
革命が起き、国家が討伐される
これは一般に認識されやすい
・税金の徴収の確保
税金の徴収がされないと、国家が機能しなくなる
というのも
単純に警備のための公務員（警察官）が雇えなくなると、国家がレジスタンスに滅ぼされ内戦状態の国になるし
民間では無理な事業を国家がかわりにやったりすることもできなくなる
そうすると
「国民の生活の保障」が結局なくなる
年数が経つにつれて
徴収する役員（現代で言うと国税・財務）が腐敗するのが歴史的に必然となっている
彼らは超重要なポジションであるため
待遇も良く、
仕事をしっかり遂行するように代々受け継がれるようにはされているのだが
結局、国家が滅びるきっかけはここが腐敗していくことからはじまる
徴収員が腐敗をすると
→国家にお金が入らなくなるので増税する
→国民の生活の保障がなくなる
という一般コースを歩む
現代日本であてはめると
財務省・政治の腐敗で
→消費税増税
→国民の生活に負担が及ぶ
といったものである
古代ローマでは
徴税請負人といった中間搾取をする輩を実際は
取り締まり
短期的に成功をおさめたが
これには官僚組織を巨大化する必要があり
巨大化すればするほど、維持費が大きくなり、より多くの税金が必要となる
日本でも
平安時代に、税金逃れのために農民たちが有力な貴族に農地を寄進したことが知られている→荘園
荘園が広まって国の中央集権が弱まり封建時代に突入した。
まとめると
徴税役人が
適正な税金の徴収をしなければ
国家がより増税をし
国民が貧乏になり反乱を起こす
今回の記事では
対策を講じることはしない
中央集権国家が滅んだ過去の原因を解説した
注意すると
「適正な」税金というものが、国家において重要であるので
「税金の無駄」とか言っている連中こそ
日本がどのように税金が使われているのか深く調べる必要がある。
