前回記事
前回では
財務官僚が自分たちの天下り退職金を確保するために
日本の消費税増税を仕組んでいる
という説明をしました
財務省が関係しているので、紹介していきましょう！
日本の消費税、2030年までに15%に IMFが報告書 :日本経済新聞
ポンコツニュースです
２０３０年までに消費税１５％
なんで国際機関が一国に政策の指示をするのでしょうか
その答えがこちら
IMFには
毎年数十人規模で
日本の財務官僚が出向しています
IMFの出資比率は
日本が第２位
アメリカに次ぐ「大株主」であり、
日本の財務官僚がコントロールしているわけですね！
財務官僚が
自分のやりたいように
縮小財務＆増税を行うために
IMFを利用して「外圧」をかけているわけです
国際機関IMFは、
財務官僚OBの天下り先でした(´;ω;｀)
皆さんは
IMFがあたかも財源に対する専門的知識があると思って
「日本は窮地だから増税は免れない」と言っていると思っているんですか？
結局、論理的思考よりも
人を勘違いさせる力というのが
特にこの政治ではものをいうわけです
