タモリ「２０２３年は、『戦前』の始まりだ」として、多少まとめ記事に取り上げられました。
日本人からすれば「戦争反対、戦争したくない。そもそもどこと戦争するんだ？」といった感覚かもしれません。
ところが、その脅威は私たちが知らないところで迫っている。
果たして、我々ニートが安心して一生引きこもっていられるのだろうか？
そこで、今回はその脅威である「中国」の１００年計画に関して紹介します。
これが中国という国
２０１０年までの中国 アメリカ合衆国は世界の覇権として傲慢にも「世界がアメリカ人のように民主的な国でありたい」という思想がベースであります。
中国にはタカ派（アメリカの凋落と強い中国の台頭を支持する）が存在するが、２０１０年代までその存在は中国の少数であって、中国の指導者は海外の先進国に対して、中国の台頭は平和的になされ、他国に犠牲を強いることはないと信じさせていました。
しかし、２０１０年代からタカはの主張が大きくなっていきます。
これは、中国が隠していたことが外部から漏れてしまったわけではなく、隠してても中国の勢いは止まらずもう手遅れであるから多少漏れたところで放っておいていいということです。
中国タカ派による１００年計画というものがあります。
「過去１００年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命１００周年に当たる２０４９年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」というものです。
中国共産党の指導者は、アメリカとの関係が始まった時から、この屈辱を生産すれば、アメリカの支配なき世界を構築でき、この計画は策略によってのみ達成できる、少なくとも、諸外国を怯えさせるような計画などを持っていないというそぶりをすべきだ、と考えてきました。
中国の指導者は「中国が覇権国になることはない」と繰り返し誓ってきました。
これまでの中国と中国１００年計画 アメリカや多くの先進国は、中国の繁栄に手を貸していました。
１９８３年鄧小平主席と会談した世界銀行の幹部はエコノミストのチームが２０年後を見据えて中国を集中的に研究することを約束し、中国がアメリカに追い付く方法を助言しました。
さらに、数十年にわたってアメリカ政府は中国に、機密情報や技術・軍事のノウハウ、情報機関や専門家の助言をふんだんに提供しました。
提供されなかったものは、中国は秘密裏に盗んで獲得しました。
このお陰か中国は力をつけていき、２０１２年、１３年、１４年あたりに中国の態度が変化しました。
２００８年の世界金融危機によりアメリカ経済が大打撃を受けた時に、中国人は以前から予測されていたアメリカの回復不能な凋落を確信したわけです。
以前は「これから多極化した世界で中国は限定的な指導力を持つ今年考えていない」と断言していた人が、今では、「共産党は、中国の『ふさわしい』世界的地位を取り戻すという長期的な目標を実現しつつある」というようになりました。
こうもあっさり、アメリカや西洋諸国、日本をも騙していたと公言するのでありました。
アメリカの歴史において最も組織的で重大で危険な情報収集の失敗です。
そして、この計画の敗者にアメリカはなろうとしているわけですが、勿論、その過程で日本にも影響があります。
中国が何故１００年計画を建てられるのか？ どの国家でもどの人単位でもそうだが、人生の長期プランを考えている人なんているでしょうか？人は５年後先どうなっているかなんて自分たちでさえ想像できません。
政治というのは基本的に短期的に結果が得られる政策で支持を集めます。
でも、中国は１００年計画を建てている。
これはなんででしょうか？ 中国の歴史は３０００年以上昔に起源を持ち、アブラハムに約束された土地というような創造神話も、独立宣言の採択のような国家誕生の瞬間も存在しません。
その代わりに、東は大海原、喜多は過酷な砂漠、西は険しい山脈に囲まれた土地で、戦争と対立が永遠と繰り返されてきました。
王朝や支配者が来ては去り、中国の考え方で言えば、これからの１０００年間にまた来て、また去っていきます。
歴史上の出来事について、いつ起きたかと言われれば、日本人なら何年のと回答しますが、中国人は何王朝と答えます。
しかも、その王朝の１４のうち１０までもがアメリカの歴史全体よりも長く続いています。
中国のタカ派はその長く複雑な歴史の中で、道に迷ったりはしません。
むしろ、中国人タカ派は、歴史上の成功と失敗から、マラソンに勝つために利用できる具体的な教訓を得ています。
中国政府のタカ派は長年にわたって戦国時代から重要な教訓を引き出し、特に春秋戦国時代の教訓から、現代の中国の戦略を多く決めています。
海外から中国を訪れ研究した学者、宣教師、調査員たちは、捏造された中国の歴史を教え込まれてきました。
中国の資料は、中国文化の平和主義的な一面である儒教を強調し、血なまぐさい戦国時代についてはほとんどまったく無視しています。
加えて、毛沢東が指揮した「四旧打破、四新確立」運動では、文化大革命を進めるために、中国古来の習慣、文化、理念を破壊し、それらの記憶を消し去っていましたが、それを見ていた西側の多くの人は、中国は共産党以前の過去と決別したと誤解しました。
１９９１年に中国の指導者はひそかに唐の時代の言葉「トウコウヨウカイ（光をつつみ、養いかくす）」を使った文書が漏れ伝わった時、中国政府はそれを「好機を待ち、力を備えよ」というごく一般的な教えだと曖昧に説明しました。
しかし、これは、「才能や野心を隠して、古い覇権を油断させて倒し、復讐を果たす」という意味でした。
アメリカの専門家の多くは最初、中国が攻撃的な戦略を立てている証拠が見えたとしても、少数であるタカ派が言ったり書いたりしたものなら無視していいと考えていました。
しかし、彼らに走り得ないことですが、中国政府は実際に古代の格言を用いて計画立案所を作っていたわけです。
中国の軍事学者は政治思想家は、中国史のほか喉の時代よりも春秋戦国時代のを用いています。
中国の戦略９つの要素
- １敵の自己満足を引き出して、警戒態勢をとらせない
- ２敵の助言者をうまく利用する
- ３勝利を手にするまで、数十年、あるいはそれ以上、忍耐する
- ４戦略的目的のために敵の考えや技術を盗む
- ５長期的な競争に勝つうえで、軍事力は決定的要因ではない
- ６覇権国はその支配的な地位を維持するためなら、極端で無謀な行動さえ取りかねない
- ７勢いを見失わない
- ８自国とライバルの相対的な力を測る尺度を確立し、利用する
- ９常に警戒し、他国に包囲されたり、騙されたりしないようにする
「鼎（かなえ：古代中国で使われていた金属製の釜）の軽重を問うな」という教えは中国ではよく知られています。
これは、充分な力を備え、敵に対峙できるようになるまでは、自分が敵であることを悟られてはいけない、ということです。
戦国時代を通じて、力をつけた挑戦者が強国を倒してきました。
いずれのケースでも、挑戦者は野望を隠して、皇帝を自己満足に浸らせました。
挑戦者にとって最悪の間違いは好機が訪れる前に、覇権を握る強国と対立することでした。
皇帝が力を失い、同盟国に見捨てられた段階になって初めて、挑戦者はその真の目的をむき出しにしました。
挑戦者は皇帝を促し、挑戦者の野心を疑う側近を処罰させ、一方、挑戦者が仲間に引き入れ、利用できそうな側近を重用させました。
また、頂点に支配者を持たない体制は一時的なものにすぎず、世界の自然な秩序は階層構造をなすと『戦国策』では説いています。
また、中国の壮大な戦略の重要な要素の一つは、西洋の「重商主義」から派生したものです。
それは、高い関税、国による天然資源の管理、国内製造の保護を軸とし、国庫を豊かにすることを目的としています。
戦国時代から得られるもう一つの教訓は、成功するには限りない忍耐が求められるということです。
一応、日本の選挙システムで衆議院・参議院はそれぞれ任期が４年・６年だったりしますが、中国の習近平がずっと首席でいるのも、数世代にわたる計画を立て、半世紀先でなければ達成できない目標を設定することは珍しくもありません。
また戦国時代の文学や、文化的偉人にまつわる物語は、敵の理念や技術を盗むことをよしとします。
今日、中国の情報局は当たり前のように海外の技術や強豪情報を盗み、それを中国企業の幹部に届けています。
アメリカでも日本でも国の経済を成長させるために政府が企業に機密情報を提供するのは倫理に反するとされ、そもそも違法ですが根本的に違うわけです。
アメリカの軍事的勝利の多くは大規模な軍隊によって達成されていますが、それに対して中国、春秋戦国時代には軍事費はかさみませんでした。
数十年に及ぶ非暴力の戦いが、戦いの主要な形でした。良く知られている戦略としては、敵の財源を軍備につぎ込ませて枯渇させることです。
それから２０００年が経ち、ソ連が崩壊した時、アメリカは膨大な軍事費を支出させてソ連を破産させたと中国は解釈しています。
２０１１年、アメリカはGDPの５％近くを軍事費に当てましたが、中国がつぎこんだのはわずか２．５％でした。
奇妙にも中国の戦略は、世界的な戦力投射能力の拡張を辞めて、核弾頭のわずかな備蓄を維持することでした。
その理由は、軍用機や選管の数でアメリカと競うのではなく、少ない投資で最大規模の破壊力が得られる非対称システムに重点的に投資したかったからでした。
さらに、衛星攻撃兵器の開発、ステルス爆撃機に立ち向かう手段の開発、サイバー攻撃に資金を注入し、４０億ドルのアメリカの空母を撃沈できる数百万ドルのミサイルを開発しました。
そのミサイルが安い割に高性能なのは、アメリカの技術を登用したからでしょう。
中国は自国とシーレーンを防衛する強力な軍備を持とうとしないのはそれも「鼎の軽重を問う」事を避けているからです。
中国の指導者は、より大きな軍隊を持てば、アメリカを挑発し、壊滅的な結果を招きかねないと考えています（１９４９年から１９６３年まで、アメリカの通商停止命令の下で生きてきた中国は、アメリカの怒りを買う怖さを知っている）
彼らが必要とする軍隊は、経済成長を支える程度には大きく、覇権国アメリカを挑発しない程度に小さいものです。
最も、戦国時代の教えからすると、中国は自らの軍備に貸した制限をせめぎあいの最終段階で取り払う予定でいます。
中国の文書は、軍備の革命的増強を図るべき時はまだ何年も先だと示唆しています。
中国を象徴するボードゲーム「囲碁」は、縦横の国々が同盟した戦国時代を思い出させます。
このゲームは、チェッカーのように敵を全滅させることではなく、ふたりの対戦者は相手の石を包囲するべく盤上に石を並べていく「囲い込みゲーム」です。
勝つためのカギは、相手を操って自分が相手の石を包囲するのを助けさせることです。
囲碁で勝つための二つのカギは、自分の目的と意図を相手に見抜かれないようにすることです。
こちらの戦略を悟られないようにしながら、新たな場所を開拓して相手を誘い出し密かに相手を包囲していく。
包囲の程度が相手にわからないよう、包囲と逆包囲の配置をいくつも組み立て、相手をより多く包囲した方が料理を納めます。
相手の戦略の要になっている「欺き」であることを知らずに、このゲームをしているところを思い浮かべれば、アメリカが中国にどのように弄ばれているかが少しわかってきます。
１９４９年：１００年計画の開始
１９４９年、北京の天安門広場の端に、毛沢東の命を受けて、ビルの１０回ほどの高さのオベリスクが立てられます。
中国政府に認可され監督されている公認のツアーガイドは、通常、そこへ外国人を案内しようとせず、仮に西側の人間が自分でそこへ行ったとしても、オベリスクに彫られた中国語には、英語の案内が添えられていないので意味が分からないでしょう。
この巨大なオベリスクは、ネット上では「人民英雄記念碑」とありきたりな名雨で紹介されているが、実際には、列強に強いられた「百年の屈辱」による「中国の嘆き」の象徴と見なされています。
１８４０年の第一次アヘン戦争では、清朝との貿易摩擦から、英国海軍が中国の港を占領し、破壊しました。
その後の中国の百年の歴史を、人々の抵抗と西洋による占領、そして、ゲリラ戦の末に１９４９年に毛沢東が輝かしくも中央人民政府主席に就任し、中国の屈辱を終わらせたと説明しています。
２０世紀初頭、中国の作家や知識人は、チャールズ・ダーウィンとトマス・ハクスリーの著作に魅了されました。
特にダーウィンの生存競争と適者生存という概念は、中国が西洋諸国に味わわされた屈辱に復讐する方法として共感を呼びました。
翻訳家にして学者、改革者でもあった厳復は、ハクスリーの『進化の倫理』を最初に中国語に翻訳した人と考えられていますが、彼は「自然選択」を「排除」と訳しました。
それがダーウィンの思想についての中国人の考え方を支配するようになりました。
「弱者は強者に飲み込まれ、愚か者は賢人の奴隷になり、結局生き残るのは（中略）時代と場所と社会環境に最も適したものだ」と書かれています。
それは列強との闘争を、白色人種による「人種の絶滅」の脅威、つまり黄色人種を従属させ、抹殺さえしようとする動きに対する抵抗の考えからでした。
このテーマは１９４９年に再び採用され、黄色人種が戦略を変えない限り、白人が「優勢」になるだろうと結論をづけています。
毛沢東とその一派は、中国が存続するには、過激な長期的戦略によって中華民族の独自性を守らねばならない、と考えていました。
１９５０年代。毛沢東が首席であった時代、アメリカの諜報機関の職員は、自らの先入観や偏見に支配されており、職員の多くは中国人を、過激な一派に率いられた素朴で遅れた国民と見ていました。
中国の道路には自動車ではなく自転車があふれ、製造業者は扇風機さえ作れず、外国からの投資はごく僅かでした。
農民を助けようと、穀物をついばむスズメを軍隊に銘じて駆除させましたが、雀が害虫を食べてくれていたことを知りませんでした。
その結果、バッタやイナゴが大量に発生し、穀物生産は壊滅的な被害を受けました。
毛沢東が描く「英国を追い越し、アメリカのに追い付く」というスローガン、ナショナリズム的計画は、西側の人間から見れば、ほんのお笑い草でした。
中国がソ連の従属的パートナーとして満足していなという報告に対して、総じてアメリカ人は中国のように遅れた国がソ連のライバルになり、やがてはアメリカと対峙するなどという見方はばかげていると思っていました。
１９５０年代、中国はソ連を共産圏のリーダーとして認め、従属をし、技術的に進んだソ連から支援を引き出そうとしていました。
ソ連は中国の野心をアメリカよりは理解していましたが、それよりも米中が同盟を結ぶことを恐れていました。
中国共産党政権は事実上ソ連が築いたようなもので、ソ連は中国政府の重要な部門のすべてにアドバイザーを置きました。
武器輸送、軍事訓練、技術的な助言など、すべては同盟国として中国を近代化するため供与されました。
しかし、１９５３年にヨシフ・スターリンがなくなると、両国の関係は悪化しました。
１９６９年４月、ソ連軍の中隊を待ち伏せして奇襲攻撃を仕掛けました。
何十年もの間、中国はソ連の援助に頼る弱者を巧みに演じていたが、その中国があからさまな挑戦を仕掛けたことに、ソ連の人々はショックを受けていました。
１９６９年、毛沢東はソ連の軌道から外れて西側諸国との新たな連携に向かおうするためか、ニクソン大統領を北京に招待し、次に、ソ連国境付近で２回続けて、警告なしに水爆実験を行いました。
それは、力の顕示であるとともに「中国はソ連の軌道からの離脱を求めている」というアメリカへのメッセージでもありました。
そして、ニクソンの訪中を歓迎するという招待状を送りました。
１９７１年にリチャード・ニクソン大統領が中華人民共和国と前向きな交渉を始めました。
中国と手を結べば、はるかに大きな脅威であるソビエト連邦に対抗する上で有利になると考えました。
しかし、アメリカ側も中国とじゃれ合ってソ連の憤怒を掻き立てる気など全くなくありませんでしたし、そもそも、この交渉を持ちかけたのは中国の方からでした。
また当時のベトナム戦争に対して、１９５０年代から、中国は北ベトナムに武器、物資、軍事的アドバイスを提供していたが、その頃になると軍事援助と中国を経由するソ連の貨物輸送を大幅に減らしていました。
そのことがニクソン政権を更に中国を支持する方向へと動かし、ニクソンが北京を訪れた際もさらなる安心を得ました。
毛沢東は大統領に、アメリカにとって脅威となるものを全て中国から排除することを自分は望んでいると述べていました。
中国軍は国外に赴かないとするこの発言は、中国が朝鮮戦争に介入しようとしたようにベトナム戦争にも介入するのではないか、というアメリカの懸念を和らげました。
ニクソン政権は秘密裏に、かつ強力に、中国を軍事支援しました。
すべては、米中は恒久的で強力的な関係を築きつつあるという間違った仮定に基づいていました。
アメリカを横暴な「覇権国」とみなす、中国の反米タカ派の見解を知っていたら、アメリカは警戒したはずでしょう。
また当時は第三次インド・パキスタン戦争のさなかで、アメリカは中国に、インド軍の動向について詳細な機密情報を提供しただけでなく、軍隊の配置を含めた中国のパキスタン支援を認めました。
その見返りとしてアメリカは中国に、インド国境の中国軍を移動させ、パキスタン東部をわがものに使用とするインドのたくらみを阻止する陽に求めました。
この時、中国軍は移動しませんでしたが、それがアメリカの期待をくじいたわけではありませんでした。
１９７２年２月、ニクソンと対座した毛沢東は、かつてソ連に対して演じたのと同じ役割を演じました。
中国を、支援と保護を渇望する無害で無力な嘆願者のように見せかたわけです。
１９７８年、米中の関係は正常化、アメリカが共産主義中国を中国の政府として正式に認める方向へ向かっていきました。
その年、鄧小平はアメリカに求めるもののリストアップとして、科学と技術に狙いを定めました。
鄧小平は、経済発展にとって「技術は第一の生産力」だと考えていました。
そして、中国が経済力でアメリカを凌ぐ唯一の道は、科学と技術を大々的に発展させることだと確信していました。
それを手っ取り早く実現するには、アメリカが既に持っている者を拝借すれば良し。
１８７８年７月カーター大統領は中国に、それまでに海外に派遣した中では最高レベルの科学者の代表団を派遣しました。
この時も鄧小平はか弱い嘆願者という役割を演じ、中国の科学と技術は絶望的なまでに遅れていると語り、アメリカが中国へのハイテク輸出を抑制していることを心配しているそぶりを見せていたそうです。
１９７９年その年、かつてはアメリカへの亡命をおそれて、アメリカの渡航を制限していましたが、最初の５０人の中国人学生がアメリカに留学しました。
それから最初の５年間に１万９０００人ほどの中国人学生がアメリカの大学で、主に物理化学、保険科学、高額を学びその数は増え続けました。その後、領事館、貿易、科学、技術についても協定を結びました。
結果的にアメリカの科学的・技術的専門知識の史上最大の流出を招きました。
１９８９年天安門事件とは何だったのか？
ブッシュは１９８９年２月に北京を訪問する前に「民主主義の風が新たな希望を想像し、自由市場のパワーが新たな力を解き放ちつつあります」と中国に対する期待を述べていました。
北京の人民大会堂で胡耀邦の追悼式が行われているさなかに、５万人の学生が、胡を讃えてデモ行進を行っていました。
胡は共産党の全総書記で、公には、性格に難があって、鄧小平に退けられたと説明されていました。
学生たちと約１００万人のデモ参加者はその後、天安門広場に集結し、７週間にわたって、演説や報道の自由を訴え、腐敗政治を批判し、より開かれた政府を求めました。
この当時、アメリカ側は鄧小平が真の改革者と信じていましたので、中国の学生がその非公式な抗議行動において、鄧小平ではなく胡耀邦を讃えるのには不思議であり、アメリカ側が誤解していたとは夢にも思っていませんでした。
このデモに参加していた劉暁波は、２００８年に「零八憲章」を起草した容疑で逮捕され、２０１０年にノーベル平和賞を受賞した人物です。
彼の近著では中国の過剰なナショナリズムと軍部の強硬派を真正面から否定しています。
１９８９年当時、中国でも西側諸国でも、中国政府のタカ派は優勢ではなく、学生に対して武力は決して行使されないという見方が主流でした。
しかし、５月鄧小平は戒厳令を発令し、北京に２５万人の兵士を終結させました。
デモ隊が解散を拒むと、戦車と兵士を出動させ、武器を持たない数千人の学生たちが街路で死に、多くは殺傷力の高い「開花弾」で撃ち殺されました。
広場を囲むすべての建物が機銃掃射されました。
平氏はデモ隊の人々を蹴ったりこん棒で殴ったりし、戦車が彼らの足や背中を踏みつぶしながら進みました。
向かってくる何台もの戦車の前に立ちはだかるひとりの男の写真が、虐殺の象徴となりました。
彼は一群の人々に引きも出されその後の消息は不明です。
天安門の後、中国の革命家の多くは、終生の自宅軟禁を宣告され、西側へ亡命した人もいました。
この「事件」ではなく「粛清」をきっかけに中国政府は新聞や歴史書からこの抗議行動に言及する部分を削除するために検閲を強化し、３２００万冊の書籍を押収し、１５０本の映画を上映禁止西、メディアを通じて活動した８０００人を罰しました。
アメリカ側、ブッシュは「ありがちなデモ隊の一例に過ぎない」とまだ中国を信じていましたが、中国側は今回の件を重く受けて、民衆の間で親米感情が高まるという気軒だけでなく、アメリカが中国にもたらしたダメージを体現するものとして、西側の譲歩を得るための親米感情の表出しを緩めすぎたという見解でした。
中国の過激なナショナリスト（タカ派）は、１９８０年代初期にはすでに、アメリカの生活様式や文化を中国を破壊する「精神的汚染」とみなす思想集団を築いていました。
アメリカは世界的な消費文明を創出し、世界を支配しようとしていると彼らは革新していました。
鄧小平はこの過激な反米集団のメンバーではありませんでしたが、アメリカが考えている以上にタカ派に共感していたようでした。
中国は天安門事件を機に、ナショナリストが主張する「精神汚染」という論理を利用するようになりました。
中国１００年計画と天安門事件に対する中国政府の対応をみると天安門事件というのがわかりやすくなると思います。
１９９０年以降、「愛国教育プログラム」として、中国の教科書のアメリカに関する記述は書き直されました。
この当時でもアメリカは中国の経済支援を行っていましたがアメリカは１５０年以上にわたって中国の繁栄を抑え、中国文明の精神を破壊しようとしてきた悪者として描かれるようになりました。
中国の２０１０年代の若者が知るアメリカの物語はアメリカ人・日本人の知るモノとは全く異なり、中国人は、アメリカは１７０年にわたって中国を支配しようとしてきたと信じています。
また、義和団の乱で１０万人の中国の民間人が殺されたことや、第二次世界大戦中にアメリカが中国を援助したこと、１９５９～６２年までに毛沢東の大躍進政策がもたらした飢饉のせいで、２０００万人以上の国民が死んだことや、国立大学を閉鎖し中国を引き裂いた１９６６～７６年の文化大革命により、数百万人が死んだことについては教科書から排除。天安門広場の抗議集会もなかったことになっています。
一見、酷い教育プログラムのようにみえますが、日本が戦後においての歴史教育で「自虐史観」が１０年前まで浸透していたことを考えると、「アメリカが世界を支配しようとしてきたことを信じている」ことのこの主張自体はあながち間違っていはいないだろうなとは思います。
教科書で洗脳するっていうのはかなり強力ですよね
中国の支配は、海へと進出する
中国は、西のチベットを武力で抑えて、西北のウイグルを自治区にし、北の内モンゴルも自治区にしました。
内陸を手中におさめたところ、こんどは南と東の「海」へと向かうことになります。
中国が１９８０年第二打ち出した海洋に関する計画によると、現状のアメリカ軍が太平洋とインド洋を支配している状況を変えて、２０４０年までには太平洋をアメリカと二分することを目標にしています。
その中間段階として、２０２０年までに空母戦闘群を３個編成するとの目標も聞こえていました。
南シナ海は中国南岸に拡がる海域で日本に近い東シナ海と、東南アジア側の南シナ海はちょうど台湾によって区切られます。
台湾の西岸からフィリピンの西岸を通って南にのびる海域はちょうど南のブルネイ、マレーシア、西のベトナムにかこまれて、巨大な内海のようにみえますが、中国はこれを狙っています。
中国がこの海域を自分の領域だと主張したのは台湾で１９４７年、台湾の政府が地図を公布し、そこに１１本のは戦を引いて、南シナ海のほぼ全域が台湾の領海であると主張していましたが、中国は２本引いて「九段線」と名前を変えて「この海はおよそ２０００年前から中国のものだった」とほざきはじめて、中国がまるごととることを決めています。
１９５０年第、ベトナムの独立を認め、フランス軍がベトナムから撤退すると、中国が西沙諸島の東半分を、ベトナムは西半分を分け合うように占拠しました。
１９７４年、ベトナム戦争が長期化し、南ベトナムを支援していたアメリカ軍が撤退すると、翌１９７５年、中国はベトナムが支配していた西沙諸島の西半分を武力で奪取し、西沙諸島の全域を支配しました。
１９８０年代半ばに入り、ベトナムにいたソ連軍が規模を縮小すると、南沙諸島に侵攻し、６か所の岩礁を奪いました。
南沙諸島とは、南シナ海の南部、フィリピンのパワラン島の西にある岩礁群です。
１９９５年には南沙諸島のうち、フィリピンが支配していたミスチーフ礁もダッシュ。
その後も「南シナ海はほぼ全部中国のもの」への野心は留まることを知らず、２０００年代に入ると、南シナ海最南部にあるジェームズ礁を「ここが中国最南端の領土である」と領有権を主張し始めました。
次に進出したのは、フィリピン・ルソン島の西沖合、中国が中沙諸島と呼ぶ海域でした。
２０１２年、フィリピンの排他的経済水域にある環礁、スカボロー礁に中国漁船がやってきて「違法操業」します。
フィリピンの艦船はそれを取り締まろうとしますが、まるで保護者のように同行してきた中国公船がそれを邪魔します。
そんなことが数か月続いたある日、悪天候のためフィリピン船が現地から対比すると、その隙をついて中国公船がスカボロー礁を奪っていきました。
それ以来、中国が実効支配しています。
これで西沙、南沙、中沙を支配下に置いた中国は美しい珊瑚礁のまわりをコンクリートで埋めて固めて、環境を破壊していき軍用施設を建設しました。
中国の場合はじわじわと作戦を進めていくため、いつどこで問題が発生したのか非常にわかりにくいです。
ほんの些細な小競り合いで取るに足らないような岩礁を奪ってそれを繰り返し軍事拠点を完成させています。
南シナ海の中国支配により、資源のない日本はエネルギーとして最も重要な「石油」を背負ったタンカーは８割以上が、南シナ海を通ります。
南シナ海が通れなくなると距離が長くなり運搬コストが大幅アップします。
この「油の道」は日本だけでなく、台湾や韓国も同じく８割以上を頼っていますので、中国がいきなり通行禁止にすることはないとは思いますが。
この海域に「海賊が出没してタンカーを奪っている」という状況を作って東シナ海での日本との緊張や係争を理由に「日本に向かう船舶の航行妨害する」というだけで、タンカーが来ないようになるでしょう。
第一次世界大戦も最初は船舶の航行妨害から始まりましたので、非常に恐ろしいことです。
２０１０年代突入
このように、アメリカの支援を受けながら、着々と中国が力を蓄えていき、２０１０年代に突入します。
２０１０年以降、中国は数百年前の地図を引っ張り出してきて、東シナ海と南シナ海の島々との歴史的つながりを主張し、了解の拡大の正当化を試みました。
２０１０年５月にアメリカとの首脳会談で、南シナ海に浮かぶスプラトリー諸島の権利を主張し、豊富なエネルギー源と漁業資源を有する何百平方マイルにもわたる海を自らの排他的経済水域に加え、領海をベトナムやフィリピンの海岸近くまで広げようとしました。
ヒラリー・クリントン国務長官が、中国とその南の国々との争いを仲裁しようとするアメリカの意向をつがえると、中国は怒り、数か月にわたってベトナムとフィリピンの船舶に嫌がらせをしました。
フィリピンの大統領ベニグノ・Ｓ・アキノ三世は１９３８年にチェコスロバキアが直面した状況にたとえ「人はどの時点で『もう十分』と言うのか？世界はそれを言わなければならない。
第二次世界大戦を回避するためにヒトラーに引き渡されたズデーデン地方のことを思い出していただきたい」と述べました。
中国の著述家の中には、日本人は「雑種」で、日本はアジアにおけるアメリカの代理国だと考える人もいます。
その上、第二次世界大戦中に中国を占領した日本軍の残酷な行為に対する怒りも、根強く残っています。
東シナ海では、日本列島から西へ延びる一連の島々で衝突が頻発しており、全面的な海戦へと発展しかねません。
２０１０年９月７日、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島と呼ばれる諸島の近くで、中国漁船と日本の巡視船が衝突しました。
中国政府が強く反対したにもかかわらず、日本の海上保安庁は、中国漁船の船長と船員を拘束し、連行しました。
これに対して中国は、日本へのレアアース輸出を大幅に削減するとともに、群が管理する立ち入り禁止区域に侵入したとして４人の日本人を逮捕しました。
２年後、６隻の中国の海洋監視船が２グループに分かれて尖閣諸島地域に侵入し、うち４隻が日本の巡視船の警告を無視して航行を続けました。
中国は、領海をそれらの島々の周囲にまで拡大するという生命を出し、その海域での巡回を始めました。
尖閣諸島に含まれる個人所有の島々を日本政府が購入すると、中国全土で反日抗議行動が勃発しました。
北京の日本大使館を数千人が取り囲み、他の多くの年でも抗議行動が起きました。
２０１３年１１月２３日に中国の国防部が東シナに防空識別圏を設定すると発表するに至って強気に出るようになりました。
２０１３年、ますます横暴になっていく中国に対抗するために、アメリカと日本は安保体制の強化に合意しました。
この合意により、米海軍の偵察機が日本に送られ、尖閣諸島一帯をパトロールすることになりました。
日米安全保障条約は日本が攻撃された場合、その防衛に協力することを誓っており、それが尖閣諸島に適応されることをオバマ政権は保証する、とヘーゲル国防長官は明言しました。
普段は慎重な日本人が、日本の軍事増強の可能性に激しく反応しました。
第一次世界大戦に先立つ、英・独海軍の軍拡競争が再現されると恐れたのでした。
１９７０年代、中国は日本に対して防衛費をＧＮＰ１％から３％に増やすよう助言していました。
当時の中国は、ソビエトに対抗するために、新しい同盟国を探していました。
しかし、２０１０年、状況は変わり、１９８８年に日本が軍事増強することを強く非難しました。
多くの中国の戦略家は日本が軍事力を増強すれば「制御できなくなる」と主張していて、実際、将来、日本が軍国主義になることを中国は危惧しています。
「１９世紀以来、日本は古くからある世界戦略の目標を決して捨てなかった。同時に戦略の布石として、日本は中国を完全に分割し、孤立させようとするだろう」 その後、１９９５年１１月に中国は、沖縄のべ軍基地の閉鎖を要求し、冷戦が終わった現状にあって、日米間の相互協力と安全保障条約は必要なのか、と疑問を投げかけていました。
中国からの亡命者から、１００年計画に関して囲碁に例えるなら、最終的に覇権を握るまでに７世代の王が必要とされ、一般的な囲碁の対局には約３００の手があり、序盤、中盤、終盤に分けられます。
その亡命者がいうには、２０１４年の北京の指導者は、自分たちはまだ中盤にいる、つまり、中国はＧＤＰでアメリカをリードしようとしているが、総合的な国力はまだアメリカに並んでいないと考えている、と語っていたそうです。
地図をみてみると、上海から日本を抜けて太平洋に出るとしたら、沖縄本土と都島の間、宮古海峡あたりです。
そこを通る時に丁度押し出す位置にあるのが尖閣諸島になります。
また、台湾の東側に位置するため、尖閣諸島を支配すれば台湾を東西から挟み込むことができます。
２０１６年８月１１日尖閣諸島から北西に離れた公海上で中国漁船がギリシア船籍の貨物船と衝突し沈没してしまった会場事故が発生しました。
海上保安庁がギリシャ船から緊急無線に反応して駆けつけ乗組員６人を救助しました。
これを機に尖閣諸島周辺は日本が管理していることや、日本の人道的な対応の素晴らしさ、逆に中国公船は何をしていたのかということが浮き彫りになり一旦中国公船による領海侵入はありませんでした。
しかし、同年尖閣諸島の北にて日本が主張している中間線ぎりぎりのところを狙った海域に天然ガス採掘のガスステーションを建設しました。
現在、非常に大きなガスステーションが１６基以上設置されています。
挑発行為として、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射するという行為もありました。
ロックをしたら弾が飛んでくる状況です。
あるいは、戦闘機で異常接近したりもします。マッハの世界で８～９ｍまで迫るなどをしています。１５年前以上には海南島でアメリカ海軍の哨戒機にぶつかって中国軍のパイロットが亡くなるという事故も起きています。
中国のアイスランド買収
２００６年９月アイスランド在住の米軍が全面撤退
アイスランドは兵力を持たない国となる
２０１１年ＩＭＦから約４億５千万ドルの融資を受けるが
リーマンショックの影響もあり先息が不安である
そこで
中国共産党機関でも働いたことのある中国の不動産王がアイスランドの財政界にコンタクトを取った
「全国土の０．３％の島の北東部沿岸３万ヘクタールを買収して、世界最大の人口リゾートゾーンを作り、世界各国から観光客を呼びましょう」
アイスランドの偉い人は中国の不動産王を全面支援した
中国の不動産王は、
地主売買に反対する地主には脅迫まがいにせまり、地主全員との売買交渉をまとめることに成功した
アイスランド常駐の中国大使館での会話
「まずはテーマパークを作って親近感をわかせる」
「中国とアイスランドの間の北極海シーレーンを確保して買収地の一角に中国の貿易拠点を建設する！」
「北極海でアイスランドと共同で資源開発を展開し、中国人の安全確保の名目で、中国の警備会社を常駐させ、資源開発を妨げる勢力に対しては、軍隊を持たないアイスランドに代わって対抗してやる！」
「アイスランドの土地を買収を継続して、最終的にはアイスランドを実効支配しよう！」
「アイスランドは３０万人だから中国人４０万人送り込もう。中国語、太極拳、中華料理、中国の国旗も立ててやろう」
「４０万人の作業員にアイスランドの国籍を取得させ、選挙権、被選挙権を得させよう」
この会話をこっそり屋根裏で聞いてしまった
こうして
アイスランドでは対中国警戒が広まっていった
インド侵攻
中国の習近平国家主席が2013年に提唱した、中国と欧州をつなぐ広域経済圏構想。
かつての交易路シルクロードに沿ったもので、重要な国家戦略でもあります。
中国から中央アジアを経由して欧州へと陸路で続く「シルクロード経済ベルト」を「一帯」、南シナ海からインド洋を通り欧州に続く「21世紀の海上シルクロード」を「一路」と呼んでいます。
インフラ投資などを通じて中国と沿線の国の経済を発展させる一方、親中国圏を広げようとする狙いがあるとされます。
中国からヨーロッパへ至るルートの要衝に位置しているインドは「一帯一路」への警戒感をあらわにしています。
２０１７年になって人民解放軍が中国側国境紛争地域のドクラム高地へと至る軍用道路を建設しました。
これに反発したインドが６月に道路の一部を破壊し、これまで中印軍がにらみ合っていた場所よりも前方（中国側）に軍を駐留させました。
この行動に今度は中国が猛反発し、インド軍に対して撤退を要求。聞かなければインドとの居地戦争も辞さない構えをみせました。
インドは８月２８日に撤退し、中国側は「勝利宣言」を行いました。 ２０１８年には、人口わずか４０万人、１１９２の珊瑚礁島からなるインド洋の観光地モルジブです。
２０１７年には延べ４万１１３３人の日本人観光客が訪問していますが、中国は園７倍以上の延べ３０万６５３０人も訪問しています。
中国はすでに１６以上の島々を買い取っており、このままではモルジブそのものが中国に乗っ取られ、軍港に変わってしまう可能性があります。
モルジブから６００ｋｍの距離にインドがあります。 ２０１７年１２月、スリランカが膨れ上がった対中債務返済のため、ハンバントタ湊を９９年間、中国に租借地として与えました。
中国はインドの「天敵」であるパキスタンでも、総工費４５０億ドルをかけて、グアダル湊から中国までの約３０００ｋｍに道路、鉄道、パイプライン、光ケーブルを通す「中パ経済回廊」を建設しています。
中国による北海道買収計画は着々と進行している
国土交通省は中国に土地を売りまくっています
国土交通省は平成２８年にこのマニュアルを作成し
平成２９年段階では現在作成中との返答があったと
日本は
外国資本が日本の不動産を売買する際
国籍を問わずに売買でき、それを規制する法律がない
この著者が204pなんですけど
国土交通省の連中は「電話口に出た職員の横柄な態度には、思わず声を張り上げそうになった」と書籍で記載されるほどの野蛮っぷりであるらしい
約束の時間になっても対応がない
今回はさらっと説明するだけで終わります
この２点は抑えておきましょう
・国土交通省は、日本の土地を外国に売ることを推進している
・日本は法律ガバガバで外国人が土地が買い放題
日本常駐の中国大使館での会話
「まずは洞爺湖にリゾート地を作って親近感をわかせる」
「中国と釧路の間の北極海シーレーンを確保して買収地の一角に中国の貿易拠点を建設する！」
「北極海で日本と共同で資源開発を展開し、中国人の安全確保の名目で、中国の警備会社を常駐させ、資源開発を妨げる勢力に対しては、軍隊を持たない日本に代わって対抗してやる！」
「北海道の土地を買収を継続して、とりあえず北海道を第３２の省にしよう！」
「北海道は５２８万人だから中国人６００万人送りたい。まずはニトリ（中国関連企業）を使って千歳に１万人分の別荘を作ろう。中国語、太極拳、中華料理、中国の国旗も立ててやろう」
「６００万人の作業員に日本の国籍を取得させ、選挙権、被選挙権を得させよう」
目的が不透明なまま
中国人の不動産買収が北海道中心に進んでいます
山林とか使用用途が分からない土地を購入しまくっているんですよね
喜茂別町のゴルフ場は、中国人オーナーのプライベートゴルフ場にするといって買収したけど開発計画は進んでいない
赤井川村の森林地帯とか購入しているが使用用途は不明
全く観光地として使う気配がない
考えられることは
これしかないでしょう
中国人移民を住まわせるための土地を購入し
ここに中国人の自治区を設立する
この先、中国の侵略戦略とは？台湾侵攻・北海道侵攻
アメリカが何故占領支配ではなく
日本人に文化を民主化することで壊し自虐史観を教育させることにしたかというと
アメリカ土地が充分あるためであり
アメリカにたてつくことをさせないためでした
対して
中国は事情が違います。
中国が世界の覇権を目指すためには
シーレーンを確保し、貿易を拡大しなければならないのだが
日本が邪魔になります。
しかし
これを太平洋ルートにすれば、効率が上がります。
沖縄諸島には米軍基地があるから通過するのはちょっと怖い
だから、尖閣諸島を占領して
太平洋ルートのパイプラインを一つ獲得したいわけです。
また、こういった理由からも
北海道の釧路は北極海へいくための中継地点としてうってつけであり
北海道の占領支配には釧路は必須となります。
台湾侵攻
また、琉球諸島・台湾・フィリピンを結んだ架空のラインを第一列島線といいますが、第一列島線を真っ二つにすることができ、なおかつ台湾を介して千数缶や空母などの軍事戦力を容易に太平洋に出すことが可能となります。
現在、台湾は世界の半導体の約６５％、特に最先端の物に至っては９０％近くを製造しており、中国にとっても、アメリカにとっても必要不可欠な存在となっています。
ただし、先述の通り中国のやり方はロシアのように直接侵攻するというよりはいつの間にか制圧されていたという戦略をとります。
日本の政治家を全員中国籍にする
１２０万人の党員を抱えている自民党幹事長の二階は、親中国派は中国への抗議の文書を送ろうとしてその内容を抗議内容を骨抜きの文章に変えたりするんですが、その人が与党の中枢の幹事長のポジションに立っています。
また、国会議員が中国の家事の企業から１００万ずつ賄賂を貰ってたりします。
このように、中国からお金をもらったり仲良くすることで経済的バックグラウンドを持っている人たちが民間だけならず政治家にも増えてきているわけです。
日本は経済が衰退しているので、日本の企業はお金を出しません。また、日本の選挙に当選するためにはお金が必要になります。
中国が中国派の議員を増やしたいと言って、１００億ぐらいで１００人の政治家を賄賂で生み出すことが十分ありえます。
中国企業が賄賂をしたからといって捕まるのは日本の政治家であり中国企業は実質お金出し放題です。
このように中国派の議員を増やしていくと、「在日中国人に参政権を与えよう」と言い出しす。
また、中国系有名人を知事にすることから初めるように
気が付いたら中国の影響力が増えている状況がわからないまま日本が運営するという形になると推測できます。
村田蓮舫が台湾籍を持ったまま日本の政治家になって民主党のナンバー２までいってますが、あれは中国からみると台湾籍は中国籍ですが、あれは文春が報道するまで公になっておりませんでした。
月面への侵略
宇宙条約では月を含む天体に対して「いかなる国も領有権も主張できない」と定められていますが、命名権の行使が米国の神経を逆なでにしたことでしょう。
中国は月面で着陸した地点や経路を「広寒宮」「紫微」「天市」などと命名し、月面で中国名のつく地点は２７か所となりました。
月の表面は夜間の温度は－１９０℃、日中は１００度以上と温度差は３００度近くに達します。また月面には大気がないため、太陽の熱放射や太陽風にさらされやすく、飛び交う放射線や粒子が多いです。
栽培実験にはアルミ合金製の密封容器が使われ、光合成のもととなる太陽光は光ファイバーで容器に取り込まれました。
ジャガイモやアブラナ、綿花など月面基地建設に向けた周到な実験をおこなっています。
月に関して世界が最も注目しているのは水の存在であり、月面に恒久的な基地を建設する際、もし相当量の水が存在すれば、原子力エネルギーを利用して酸素と水素に分解し、下制を目指すときのロケット燃料として使えるため圧倒的有利にとなります。
また「量子通信」は光ファイバーに代わる究極の高速・大容量通信として将来期待されています。
光ファイバーを用いる光通信は約８０キロメートルごとに中継局を置かなければなりませんが、衛星間の光通信が可能となれば、伝送効率は現在の１万倍、場合によっては１００万倍にもなりうると期待されています。
また「量子通信」は究極の暗号通信として、絶対に傍受できない通信が可能となり、情報は暗号化され、どんな計算機でも解読できない暗号通信を実現することが期待されます。
宇宙開発は総力戦で各国が威信をかけて展開しようとしてます。
百聞は一見に如かず
まとめ
今、
北海道の人口比率は10年後どうなっているのかな？
中国が「武力」を使って、日本の海に侵攻してきている、南シナ海の中国による環礁の埋め立てと軍事基地化の事実や東シナ海のガス田も外務省のホームページをみたらとんでもないことになっているという事実をちゃんと「知る」ことが重要となります。
また、中国というのは、ロシアのように恐怖でプレッシャーをかけていくというよりは、かなり遠回しで外堀をじっくり埋めてからいつの間にか支配しているというスタンスの国であるということもおわかりいただけたかと思います。
まぁしかし、日本国民っていうのは独身高齢者が一番多いそうですから、そんなことよりも５年先の年金のことしか関心はありませんし、不倫とかに怒ったり、頭が悪い奴でもてきと～に刺激になるようなニュースしかだいたいの人は関心はないと思います。
また、そんな国防のことなんか考えるほど、生活にも余裕もないと思います。
というわけで、中国がどんどん日本に侵攻してくるというのが体系的に理解できる記事になったかなと思いますので、２０４０年頃に将来中国と「戦争」するのかは、可能性として考察して頂ければと思います。
引用：
