当ブログ最重要項目です。
ネタ無くなったら、
皆様の洗脳を解くチャンスを与える記事を定期的に発信しようかなと思います。
例えば、ほりえもん、ひろゆき、成田ゆうすけ、主流派の専門家など
この程度の著名人の話を聞いているようでは、到底「底辺労働者」の知的水準から上昇することはできません。
世の中がどういう仕組みになっているのか
ワイは、利権全く絡んでませんし、顔出ししていないので言いたい放題します。
その中で、勉強熱心の少数常識派の皆様のために、ちゃんとニートだったり生活保護を受けたりなど、「正しい」生き方ができるようにチャンスを与えましょうという基礎教育の記事なります。
これは定期的に何回もやってる内容の焼き回しになります。
- 現在の貨幣奴隷社会の仕組み
- 通貨の流れ
- この世界を支配する国際金融家はどういう世界にしたいのか？
- では実際に、日銀が利子付きの通貨を発行して日本を支配しよう
- 「お金」の定義：拝金主義を卒業しろ
- 預金創造・銀行業の誕生の歴史
- 底辺労働者は自分の知的水準が低いという自覚から
- 終わりに
現在の貨幣奴隷社会の仕組み
前置き：「信用創造」を知らないと話にならない
当ブログの経済学は「リチャードヴェルナー」式で、他は全部「詐欺経済学」ということで話を進めていきます。
勿論、これらは、一般メディアで公開されれば即削除案件です。
経済のシステム自体は難しくありません。
非常にシンプルなのですが、
世の中の権力者は、あたかも経済学を難しいようにするように演出し、
底辺労働者は、この社会システムを理解できないまま、やみくもに働いております。
最近でいうMMT理論
これは全部、まがいものの詐欺経済学です。
国際金融家は真理を逸らすために、
古典派VSマルクス経済学
それぞれ偽の経済学を議論させる環境を作りました。
どちらも偽物だとばれると、ケインズ経済学、マネタリズムとかもありましたが、最近ではMMTなどというわけのわからない理論を流行らせています。
かくいうワイも、全部、目を通してます。
目を通しているレベルじゃないです、国家公務員試験をパスするぐらいにはケインズ・古典派・マネタリズムの経済学を勉強しています。
で、当ブログ設立当初は、マルクス経済学とトマ・ピケティの経済学を主流に展開してこの経済システムの欠陥を示していました。
読者様に去年、ド・マイナーのドイツの経済学者が発端の「リチャード・ヴェルナー式」を教えてもらって、この理論が完全にこの世界の仕組みを解剖しているなと判断しております。
リチャード・ヴェルナー式というのは、天野統康の経済学と山口薫の公共貨幣論もこれにくくっております。
こられは経済の最も根幹「信用創造」によって世界を支配しているシステムを自分たちの力の存在を底辺労働者に気づかせないように長年培ってきた詐欺システムになります。
基本的にアメリカ歴代大統領は闇の権力者の犬であり、それに抗ったアメリカ歴代大統領J・F・ケネディやリンカーンは暗殺されております。
山口薫はこれを経済学として研究したせいで同志社大学の教授をクビ、追放されています。
これが逆に証拠になってますよね。
真相に辿り着くと消されます。
当ブログはアクセス数考えると見つかることはないと思うのですが、
それくらいやばいテーマなのですが、最近はトランプが大統領になったので、もしかしたら、そのシステムも徐々にばれつつあるかもしれませんが日本は特に後進国なので、ネットだと当ブログぐらいでしか洗脳を解くことができません。
経済学を語る上で毎回前置きしなければならないのは、
経済学（というか資本主義システム）はシンプルで簡単なんですけど、それをわかりずらくしていて、偽の経済学を吹き込まれている人が世の中の９割５分以上いるからです。
携帯の契約・不動産など世の中、わざと複雑にして金をぼったくろうとする究極形態です。
この話はしつこく定期的に発信しているのですけど、普通の人は見つけられない経済学であると同時に、最も重要であると判断しているからです。
では、いままでの経済学の知識は全部捨てて、一からやっていきます。
中央銀行は自ら通貨を「無」から生み出し、その逆に存在する通貨を失くすこともできる
ここが日本のディープステイト日本支店になります。
一般に中央銀行は私たちが生活している市場に直接、通貨を増減させるようなことはせず、民間銀行が中央銀行に設けている日銀当座預金という口座を通じて通貨の増減を計ります。
やり方１：中央銀行が、民間銀行などに融資を行うことで通貨を創造する
やり方２：中央銀行が、民間銀行などが保有している国債等を購入し、通貨を創造する
中央銀行の帳簿と民間銀行が中央銀行に設けている口座のやり取り、つまり会計上の数字を書き込むことで通貨を創造しています。
それでは、お札はいつ供給されるのかというと、民間銀行がお札を欲した時です。
創造された通貨は、どうすれば無くなるか
・民間銀行が中央銀行から受けた融資を返済すると通貨は消滅する
民間銀行もほぼ同様で対象が企業・個人になります。
貨幣の創造は「銀行」でしかできません。
消費者金融、税金、その他もろもろでも貨幣の創造は出来ません。
もう一度いいますが、貨幣の創造ができるのは「銀行」だけです。
これが非常に重要であり、揉み消されている事実です。
お金の貸し借りに銀行が「利子」をつけたことで近代化した
中世以前は、キリスト教でもイスラム教でも利子付きでの貸し付けは禁止されていました。
経験上なのか、利子付きの貸し借りは良くないとされていました。
ところが、近代では「利子」という制度を造ります。
銀行が貸し出すと貸出額と同額の通貨が世の中に創造されますね。
それと同時に、創造された利子付き通貨は直ちに消費へと向かっていきます。
先ほどもいいましたが、この世界で、通貨を創造できるのは「銀行」のみで、「利子」という借金も勝手に創造されたお金が世に渡ることになります。
通貨に利子がついているということは、社会全体が借金をしているのと同じということになります。
借金を返済する企業や政府がお金を「創造」するのではなく、他から稼ぐ、つまり、世の中にある限られたお金のパイをかき集めて返済することになりますが、利子分の借金というのは世の中に存在しません。
そうなると、世の中に「利子」がある限り、借金が世界中で大量に存在することになります。
政府の場合は、国家が破産するか、そうならないようにするためには増税若しくは新たな国債の発行を政府が行い、財政赤字を拡大させます。
資本主義社会は利子を含めた借金によって通貨が作られるので、国も企業も個人も借金の返済に追われる日々を過ごすことになります。
また、借金には返済期限がありますので、
人々を勤勉にさせると同時に時間と規律の概念が発達します。
通貨発行権が最大の力を獲得する経済システムのインフラ整備
１通貨発行権の影響力が最大化する経済システムを構築すること
２通貨発行権の下部構造として強力に機能し発展する経済体制を作ること
この２つの条件を満たすものとして構築されたのが、資本主義の自由市場経済システムです。
・私有財産と企業の活動の自由を認めている
・通貨が借金によって創られる
この２つの特徴を見事に組み合わせたわけです。
私有財産制の下で借金により作られる利子付き通貨というエネルギーを注入されると、企業も個人も借金の返済と利益の追求のためにがむしゃらに働くようになります。
経済はたった２つの公式が分かれば理解できる
２つの式とは、一定期間内に「通貨で買った取引総額の式」と「商品を売った取引総額の式」です。
・買う側が使う「通貨」は、銀行業のみが作り出す
・売る側が使う「商品やサービス」は、国家全体（政府や企業や個人）で作り出す
次の２つの公式は「買う側」と「売る側」の取引総額です。
通貨で買った取引総額＝通貨量×通貨の流通速度
「通貨の流通速度」とは、ある１万円札が１年間に何回の取引に使われたかの回転数を示します。
商品を売った取引総額＝商品の取引量（生産量）×商品価格
買う側が通貨を支払った額、売る側が通貨を受け取った額となります。
そのため同じ社会では２つの公式とも同じ数字になるので
通貨で買った取引総額「通貨量×通貨の流通速度」
＝
商品を売った取引総額「商品の取引量（生産量）×商品価格」
となります。
この方て式の４つの各項目が増減しバランスが崩れることで、経済規模の増減、インフレ/デフレ、好景気/不景気、バブルや暴落といったさまざまな現象が作り出されるのです。
市場経済を動かすには、この２つの式の４項目のうち、
主に「通貨量」を変化させることで金融権力は市場経済を操作してきました。
通貨量をコントロールできる通貨発行権は、銀行業を牛耳る金融権力の独占物です。
具体的にいうと、「日本銀行や地方銀行が政府の国債を買うことで通貨を政府に渡す量を調整する」ということです。
他の３つの項目は、直接コントロールするのは難しいし効果的ではありません。
通貨発行権を独占する金融権力にとって資本主義における競争は、水を得た魚のごとき勢いを得て、圧倒的に有利に展開します。
景気を操作する最大のツールである利子付き通貨をコントロールできるからです。
どこの分野にどれだけ通貨を創造すれば、景気が変動するか事前にすることができるのだから、笑いが止まらないでしょう。
景気や株価、不動産価格などを操作できる立場にあるから、通貨発行権そのものが経済全体のインサイダーのようなものです。
税金や金融緩和など社会全体の通貨の増減に関係しませんので、通貨供給量の前では通用しません。
取引総額は２つに分解（実体経済と金融経済）でき、金融経済を動かしても無駄
さらに、この買う側と売る側の取引雄額は、それぞれ２つの分野に分解することができます。
製造業などが作る実物を介して行われる実体経済向けの取引総額と、証券取引や不動産取引など実物想像していない金融経済向けの取引総額でうｓ。
この２つの経済は同じ社会で取引されていますが、経済の統計的な分類も、社会に与える経済現象もことなっています。
実体経済：経済規模の増減、インフレ・デフレなどの物価変動、輸出や輸入など
金融経済：金融取引規模の増減、資産価格の変動、為替の変動など
では、その違いを説明します。
まずは経済規模が増減する理由についてみてみましょう。
国家の経済規模とは、１年間で実物の商品の取引がどれくらい行われているかを数字で表したものです。
いわゆるGDP（国内総生産）と呼ばれるもので、GDPの増減を示すのが経済成長率です。
しかし、国内市場の取引の全てがGDPの数字に含まれるわけではありません。
市場の取引は大きく２つに分けられます。
１つは、GDP取引にカウントされる実物の商品を介した「実体経済」
もう１つは、GDP取引にはカウントされない証券や不動産などの「金融経済」
と呼ばれる取引です。
金融経済が国力を測る指標であるGDPに含まれないのは、FX（為替証拠金取引）をみれば理解できるでしょう。
毎日、投資家が何十回も為替取引で円とドルの取引を行ったところで、新しい富を世の中に作り出すわけではありません。
・経済成長がプラスになるとは、「実体経済の取引総額」が前年に比べて大きくなること
・経済成長がマイナスになるとは、「実体経済の取引総額」が前年に比べて少なくなること
経済成長率をプラスにして国を豊かにしたいならば、実体経済向けの取引総額を拡大する必要があります。
金経済向けの取引を拡大させても国家の富はそれだけは増大しません。
この公式を踏まえて
日本銀行は何やっているかというと、日本を不景気の状態にして少子化・人口削減を目指しているので、意図的に通貨供給量を抑えます。
そうすることで貨幣供給量は抑えられ、売る側の公式である「商品の取引量×商品の価格」を抑えます。
これは、つまり、日本の総収入を抑えるということです。
底辺労働者は日本銀行により意図的に抑えられた総収入の量の世界で限られたパイを奪い合っているということがいえます。
だから、本来ならニートというのは限られたパイをわざわざ譲ってあげているので、底辺労働者はニートに「身も心も卑しい僕たちのために、職を譲っていただいてありがとうございます」とお礼を言わなければならい。
文句言うなら日本銀行なのにもかかわらず、
それどころかお礼も言わずにニートを叩いたら、それは非人道的な野蛮な何かですね。
この時点で、先程の前置きですが「金融経済」関連の職業に勤めている人間の労働は全部無駄であり、貨幣奴隷システムの「犬」です。
日本銀行は国の機関ではない。つまり、政府は通貨を作らない
１８７７年：松方正義が渡欧してフランス蔵相レオン・セーと会談し、レオン・セーが日本に中央銀行設立を進めます。
このレオン・セーのボスがフランス・ロスチャイルド家４代目の当主アルフォンスでした。
日本銀行（にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan、英語略称: BOJ）は、日本銀行法に基づき日本の中央銀行として設立された認可法人
認可法人（にんかほうじん）とは、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
法人は一定の目的を持つ個人の集団（社団）や一定の目的のために拠出された財産（財団）を意味する[1]。
日本でも半官半民の特別法人という形態になっていますが
日本銀行は、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円（100万口）で、そのうち日本政府が55%の約5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を日本政府以外の者が出資しているというので、株式会社です。
日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている
株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しない[14]ことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しません。
引用:Wikipedia
実は日本銀行は半官半民の極めてあいまいな存在で、政府の機関であるようではありません。
日本政府が株を５５％保有していようと株主総会がないので、口出しもできません。
日本銀行は政府の正式な機関ではありません。
そして、銀行業は通貨を作りますが、政府は通貨を作っておりません。
自由民主主義諸国の多くに共通することですが、政府は通貨発行権を行使しようとしても、中央銀行総裁の解任権がないなどで、金融政策に対して干渉できません。
なぜ、政府が借金をしなければならないのか？
それは政府が通貨を作っていないからです。
自由民主主義諸国の多くでは中央銀行総裁の任命権は政府にあるものの、解任権はありません。
つまり指名する権限はありますが、金融政策に関与することも、罷免することもできないわけです。
日本銀行の場合は株式会社（正確には出資証券会社）です。政策の透明性は強調されていますが国が保有する５５％以外の株式保有者は非公開であり、極めて透明性に乏しいです。
政府と日本銀行の判別がつきにくくても、結果としては中央銀行が通貨発行権の管理を独占し、民間銀行の操作を直接行っているという事実の下で運営がなされています。
また通貨のルールも日本の場合、銀行の会計基準は財務会計基準機構の企業会計基準委員会が定めていますが、財務会計基準機構は、上場している株式会社の連合体が加盟している公益財団法人であり、国の機関ではない民間団体がルールを決めています。
国際的な会計基準もIFRS財団という国際的な民間団体が作成しています。
また、民間銀行のコントロールは中央銀行が行っているので、中央銀行の金融政策に干渉できない政府は、民間銀行の経営にも直接的に関与できていないことになります。
国民によって選出される政府が通貨を発行していないというのは実に奇妙なシステムなのですね。
建前では、政府が中央銀行に干渉すると野放図なインフレを招くためといわれています。
例えば、政府が中央銀行を所有し通貨を作ると、いくらでも政府予算の財源を作れます。
そうするとどんどん通貨を発行してしまいインフレになってしまいます。
だから、政府ができるのは税金の徴収と国債の発行のみで、中央銀行の金融政策に干渉してはならないのだといいます、
政府が中央銀行を通さずに直接政府通貨を発行してはならない理由も同様です。
通貨を作れない政府は、国家予算を作る手段として、主に税金を集めることと、国債を発行して通貨を集めることです。
政「金」分離体制なのです。
そして、政府が通貨を作れないという奇妙な経済システムの結果がもたらしているのは、借金漬けになった国々と、重い税金で苦しむ一般国民という社会システムなのです。
通貨の流れ
中央銀行の通貨の作り方・無くなり方
中央銀行の主な役割は、自ら通貨を増減させることと、民間銀行の通貨創造の増減をコントロールすることにあります。
中央銀行は自ら通貨を「無」から生み出し、その逆に存在する通貨を失くすことも出来ます。
また、民間銀行への金利子江策などを通じて一国の通貨の増減をコントロールする権利を与えられています。
つまり、通貨発行権を持つ機関の全ての管理をか任されているわけです。
一般に中央銀行は私たちが生活している市場に直接、通貨を増減させるようなことはせず、民間銀行が中央銀行に設けている日銀当座預金という口座を通じて通貨の増減を計ります。
やり方１：中央銀行が、民間銀行などに融資を行うことで通貨を創造する
やり方２：中央銀行が、民間銀行などが保有している国債等を購入し、通貨を創造する
この時に１万円札のような紙幣が作られるわけではありません。
中央銀行の帳簿と民間銀行が中央銀行に設けている口座のやり取り、つまり会計上の数字を書き込むことで通貨を創造しています。それでは、お札はいつ供給されるのかというと、民間銀行がお札を欲した時です。
預貯金引出の要求に応えるために民間銀行は紙幣が必要となるので、民間銀行が中央銀行に預けている帳簿上の預金通貨と中央銀行が発行している日銀券を交換し手に入れます。
通貨の創造過程は帳簿上の数字を書き込むだけでなされていて、現代はバーチャルマネーの時代です。
次に創造された通貨は、どうすれば無くなるか
・民間銀行が中央銀行から受けた融資を返済すると通貨は消滅する
例えば、銀行が中央銀行から受けた１億円の融資を返済すると、中央銀行と民間銀行の帳簿から１億円の通貨が消滅します。また、中央銀行が保有している１億円分の国債などを銀行に売却すると１億円の通貨が消滅します。
これも帳簿上で処理されます。
たったこれだけのことなのですが、これを理解するということが非常に重要です。
民間銀行の通貨の作り方・無くなり方
中央銀行とほとんどおなじですが対象が企業・個人になります
作り方
・民間銀行が、企業や個人に融資を行うことで預金という通貨を創造する
・民間銀行が、市場で売買されている国債などの有価証券を購入することで、預金通貨が創造される
無くなり方
・企業や個人が民間銀行から受けた融資を返済すると預金通貨は消滅する
・民間銀行が保有している国債などの有価証券を市場に売却すると預金通貨は消滅する
返済した通貨は銀行の帳簿上でこの世から消滅します。
つまり、１０００万円の融資を返済すると、１０００万円がこの世から消滅します。
借金によってつくられた通貨は、借金の返済によって消滅するのです。
銀行業の貸し借りと運用によって通貨は創造され、また減少しているということ。
国債や社債などの資産購入も国や企業の銀行からの借り入れです。
つまり、ほとんどの通貨は利子のついた借金として作られているのが現実なのです。
あなたの通貨は誰かの負債であり、この負債とは帳簿上で負債の項目に含まれているという程度の意味ではなく利子のついた実質的な負債なのです。
これが「債務貨幣制度」です。
実際に通貨が銀行によって、創造されて消えるのかみてみよう
信用創造が「預かったお金を別の所に貸している」という間違いではないけど律儀に銀行はそれを守っておらずインチキで成り立っているという歴史的説明や
実際の説明を受けても、読者の皆様は、まだ銀行に借金を返済すると通貨は銀行に移動したようにみえますよね？
では、具体的に民間銀行が自らの帳簿上で通貨を造り出すことができる方法を説明します。
現在の株式会社は、銀行業も含めほとんどすべての会社は複式簿記で帳簿を作成しています。
複式簿記とは、商品取引の時に、支払う通貨と受け取る商品という、同時に発生する２つのことを、同時に帳簿に記帳する方法のことを指します。
例えば、資産として現金１０万円を保有している企業があるとします。その企業が１０万円するパソコンを１台購入しました。そうすると、１０万円のパソコンという資産が増えた代わりに、現金１０万円という資産が減ります。
資産/負債・資本
現金１０万円/
パソコン１０万円/現金１０万円
と書き込みます。
左側の資産の項目にあった現金１０万円は、右側に現金１０万円と書くことによって相殺され、帳簿から資産としての現金１０万円はなくなります。
複式帳簿を用いる株式会社の場合、取引を行えば、同時に２つのことが発生し、それを徴募していきます。
パソコンを売った側の会社は逆の帳簿を行い、現金１０万円が記帳されますね。
では、この複式帳簿を用いて、銀行業は自らの帳簿上で通貨を創造する記帳の仕方をみてみましょう。
銀行業がA氏から現金１００万円を預かりました。
資産/負債・資本
現金１００万円/預金１００万円
このように記帳します。
資産の側に現金１００万円、負債の側には預金１００万円です。
銀行は預金者から通貨を預かる時に、発生する預金は負債となります。
なぜかというと、預金は銀行のものではなく、預金者から預かっている通貨だからですね。
その代わりに、資産として現金が同時に発生します。
この段階ではまだ通貨を創造したことにはなりませんね。
では次に、銀行業が融資を行います。
多くの人が誤解しているのですが、銀行業が融資をする時に、預かった現金を貸し付けるのではありません。
インチキ商売の元、１００万円しか預かっていないのになんと９０００万円をいきなり貸し出すことができるのです。
では、B氏に９０００万円を貸し出します。
するとこのように記帳が追加されます
資産/負債・資本
現金１００万円/預金１００万円
貸出９０００万円/預金９０００万円
銀行にとって貸し出しは資産となります。何故なら、今後利子付きで返済してもらえる債権だからです。
ではなぜ、同時に預金が発生するのでしょうか？
銀行から融資を受けた人なら誰でも経験があるでしょうが、借りる時には必ずその銀行に口座を開設しなければなりません。
その口座に貸出金が振り込まれます。
その時に、銀行は貸し出すと同時に、貸し出した人から預かることになります。
この９０００万円でB氏は住宅や車などの商品が購入できるわけですね。
それでは、この９０００万円という通貨はどこから来たのでしょうか？
銀行が自らの複式簿記で無から作り出したのです。
銀行は９０００万円という通貨をこのように誕生させました。
A氏の預かった時に発生する現金１００万円を貸し出しているわけではありません。
このお金が返済されれば帳簿上で創造された通貨は、借金の返済によって帳簿上で消滅します。
このような通貨を消滅させる機能も他の業種にはない銀行業の持つ特殊な機能でです。
ところでこれって違法なんじゃないですか？
世の中の９９％の企業が実際の製品やサービスを生産してお金を稼ぐ一方で、銀行はこうした錬金術を行っています。
しかし、これは法律が許可をしています。
日本でもこの錬金術に法的根拠を与え制度化しているのが、部分準備制度の下での預金に対する消費寄託契約（民法６６６条）の適用です。
寄託契約とは、例えば山田さんが鈴木さんに金銭や物品を預けるというというときに、それが純粋な寄託として行われたのであれば、受寄者である鈴木さんは帰宅者である山田さんのためにそのものをそのまま保管することになります。
山田さんと鈴木さんとの間における帰宅契約は、鈴木さんが山田さんからその契約上の目的物を受け取ることで成立するわけですが、仮に二人がこれを「消費寄託」として行っていたのであれば、受寄者である鈴木さんは山田さんから預かったものを後日、同種・同量・同等の物で変換すればよく、目的物の保管にとどまらず消費することができます。
したがって、目的物の所有権もその時点で帰宅者の山田さんから受寄者の鈴木さん移転しています。
この消費寄託が適用されている典型例が銀行預金となります。
預金とは保管のためにお金（法貨）を預け入れているというよりも、私たちが銀行に貸し付けているというイメージが正しいです。
このため、銀行は受託由来の預金も、貸出で発生させた「預金」も全て一緒くたに預金と見なして差し支えないというわけです。
現行の債務貨幣システムにおける「預金」とは預金者と銀行、そして銀行と借入者で交わされた二重の賃借関係のもとで存在する「債権債務」であり、それに法貨の実体がなくてもその契約上の目的物が法定通貨であるからこそ貨幣として機能しうるわけです。
しかし、もともとありもしないお金を又貸ししている銀行は、預金者からの払い戻しが集中するとたちまち債務を履行できなくなる構造にはなっています。
これが預金の取り付け騒ぎによる銀行破綻の正体です。
中央銀行と民間銀行の二段階で通貨を増減させるシステム
通貨の増減がわかりにくい理由の一つとして、中央銀行と民間銀行の二段階システムで通貨を現減させているところにあります。
宙郷銀行は主に民間銀行が中央銀行に設けている日銀当座預金という口座との取引を通じて、通貨を増減させています。
その段階では、企業や個人が取引する一般市場の通貨は増減しません。
銀行業の世界でのみの通貨の増減になります。
中央銀行は、民間銀行に対して通貨を増減させたり、金利を操作することによって一般市場の通貨の増減に影響を与えようとします。
つまり、中央銀行の主な金融政策は私たちの生活している一般市場からすれば、銀行業の世界の中で通貨の増減を行っている間接的な手段なわけです。
例えるなら、中央銀行と民間銀行の取引が、一般市場が関われない「天界」の世界であり、民間銀行と市場の取引がその天界と一般市場という「下界」を繋げる行為です。
天界でのやり取りは、一般には分かりにくい銀行業という特殊な世界の中でのやり取りになります。
天界と下界をつなげる民間銀行と一般市場の取引には、私たちも銀行から融資を受けたり資産を購入してもらうなどして関わることができます。
銀行業の二段階システムによって、通貨を増減させる金融システムは複雑化し、世の中に様々な錯覚をもたらしていますが、
その実態は、中央銀行も民間銀行も独自に通貨を増減させているわけです。
株の取引とは全く違う
よく誤解されるのが銀行業の貸し借りが、株の取引と同じに考えられることです。
例えば、知人の企業が株を発行し、あなたがその株を購入したとします。
そうすると、あなたは株を得る代わりに、銀行から引き落として支払った現金を失ったことになります。
その預金は株を発行した知人の企業に移動します。
その後、知人の企業から購入した株を購入したのと同じ価格で売却したとします。
そうすると、あなたは株を失いますが、同時に預金が得られます。
逆に知人の企業は預金を失うことになります。
このように企業や個人の取引は、預金を移動させているだけになります。
いくら売買を繰り返しても、通貨を創造することも、消滅させることもありません。
また、リーマンショックのように株価が暴落して損をした人が大勢出ると通貨が減少したように感じますが、株や不動産のような資産価格の上下では、結局、お金が移動しているだけなので、誰かが損をして、ごく一部の誰かが得をするようになっています。
税金も目くらまし
同様に、税金は個人・企業から政府にお金が移動するだけになります。
税金が経済に影響が与えているように見えるのは、
この世界を支配する国際金融家はどういう世界にしたいのか？
ここで一つ、疑問が発生するかもしれませんので追記します。
世界の一部の人間がコントロールできるなら、なんで世界の人々を幸せにしないのか？
民主主義にしないのか？
という楽観的な疑問です。
この国際金融家の大本であるロスチャイルド家の意思を引き継いだ勢力について説明をしましょう。
底辺労働者は世界人口削減推進派の手先
近年ネット上で目にしたり耳にしたりすることが多くなった「ディープステイト」という言葉は「闇の世界金融」や「新世界秩序ギャング」と呼んできたひとたちのことです。
この世界の支配者は世界を不幸にして一体何を企んでいるのか？？世界の勢力図を解説！自民党の内部勢力も分かる - 働いたら負け
↑の記事で紹介した「ロックフェラー財閥」側メインの陣営です。
ロスチャイルドも方向性自体は一緒なので、まぎれて一緒になっているとは思いますが。
「ディープステート」という言葉の由来はトルコ語の「derin declet」で、国内の情報機関や軍、治安、司法、組織犯罪の中のハイレベルな要素で構成された、目に見えない国家機構やネットワークを指します。
ディープステイトとのトルコ的解釈は闇の政府、陰の政府、または国家内部の国家を指し、選挙で選ばれた政府の方針には非協力的で概ね反対勢力を構成します。
アメリカの場合はトルコ的解釈より深い意味を持ちます。
政府部内に潜むディープステイト構成員に、裏から指示を与える人が存在するのです。
一般国民がこの人達に気づくことはありませんでしたが、トランプ大統領になってから「ディープステイト」と大っぴらに口にしたことで闇権力の存在に気付いたのが、Qアノンと呼ばれる人たちです。
メディアの多くは、大統領になる前から既に反トランプです。
その原因は、トランプが９１１の世界貿易センター崩壊は爆弾だった、とか、オバマはアメリカ生まれではない、など、ディープステイトの神経をいらだたせる発言が多かったからです。
ディープステイトのメンバーとしては、
帝王デイビッド・ロックフェラーは、２０１７年に亡くなったのですが、
「ウイルス・ワクチン担当」のビル・ゲイツと「ウクライナ・日中戦争担当」のジョージ・ソロスが引き継いでいます。
他には、ウォーレン・バレット、ジョー・バイデン、ヘンリー・キッシンジャー、デイビッド・ロックフェラージュニアなどがロックフェラー勢力になります。
日本では、このロックフェラー財閥の筆頭奴隷だったのが安倍晋三になり、統一教会もロックフェラーの極東代理人になります。
ロックフェラーは、
中国・ロシアも含む、後発経済地域へも市場を拡大しようとする戦略をとられます。
旧ソ連諸国、中国を筆頭とする「第三世界」つまりは先進国以外の発展途上国の開発をし、世界経済を南西にも活性化させようという構想があります。
ロックフェラー側にとっての闇の世界金融の新世界秩序達成の道具は３つの部門から成り立っています。
１国際的な巨大銀行家たち
２ファビアン社会主義者
３部門の中の一つのフェビアン社会主義者とは、１９世紀後半に社会主義思想を持つイギリスの知識人によって創立された、フェビアン協会がその活動が中心です。
フェビアン主義者は、ソビエト連邦設立時のボルシェビキの残虐さによる反動から、「社会主義」という言葉はアメリカ人にとって禁句であることをわきまえていてこの挙幾システムを「自由主義（リベラリズム）」と偽称しました。
ソビエト連邦についてはロックフェラー家と共産国家ソ連と中国の関わり合いがあります。
ロックフェラー財閥は、「世界を自由貿易化して経済復興させている」と言って擁護する思想もありますが、とんでもございません。
「自由主義」＝「共産主義」で、「共産」って言葉が社会で嫌われたので「自由（リベラル）」という言葉に言い換えただけです。
ブレトンウッズ会議では、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の創設も決まりました。
この両機関は、WTOと共にグローバリゼーションを推進する中心勢力であり、同時に途上国を支配する機関でもあります。
かつての植民地は、戦後、次々と独立を果たし、工業発展途上国と呼ばれるようになりました。
この名前の通り、途上国はもともと資源供給地にされていたので、工業技術力では相手にならない程差をつけられていました。
それに、輸送手段と販路を既に握られているので、先進国のように世界各地へ売りさばくことができません。
貿易で豊かになろうと思えば一次産品を競って輸出を続けるしかなく、百数か国の途上国がたった３０品目程度しかない一次産品を競って輸出したため、６０年代以降に価格が暴落します。
慢性的な赤字を抱えるようになった途上国は、IMFや世界銀行から借金をするのですが、その際、構造調整プログラムというものを受け入れることを条件にされ、債務国は自国の経営権を失うことになります。
その構造調整プログラムの内容は次のようなものです。
・緊縮財政（医療教育福祉保健環境整備予算の削減、るいは公務員の解雇、賃下げ）
・生産性や外資を向上させる産業の促進（森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など）
・高金利や通貨切り下げ
・各種規制緩和をはじめとする、金融、投資、貿易の自由化
つまりは、医療、教育、福祉などの補助や環境保護、公的サービスを切り詰めて借金を返済させる。
増税して国民からお金を集め借金を返済させる。
利益を上げられるような公的部門は売却して、その収入で借金を返済させる。
自然を外国企業に売って借金を返済させる。
自国民が食べる食糧を作るのをやめさせ、外貨が稼げる換金作物をつくらせ、それを外国に打って借金を返済させる。
債務の返済はドル、ユーロ、ポンド、円など、国債市場で他国の通貨と自由に交換できるハードカレンシーでおこなわなければならないので、外貨獲得のため、唯一外貨を稼げる一次産品を生産・販売することになります。
そうすると、さらに価格は暴落。
それでも借金は返済しなければならないのでダンピングして輸出します。
こうして、食べ物を作っているにもかかわらず、その作っている人が飢えて死ぬという「飢餓輸出」と言われる現象が起こりました。
ロックフェラーは、全世界を「共産化（自由貿易・自由主義）」して、世界を管理しやすい世界統一政府を作ろうとしています。
これはどういうことかというと、皆さんが管理されやすいように財力・知力を持たないように、生活に余裕がないようにしていき、侵略していくという流れです
ディープステイトの最重要課題「人口削減計画」
イギリスの経済学者として著名なトーマス・マルサスが著した『人口論』の「集団殺戮に関する覚え書き」という項目にはこう書かれています。
人口を一定に保つために、必要な数を超えたすべての子供たちは、大人の死によって空きが出た時を除いて必ず消滅させなければならない。
愚かにそして無益に人口増加を遅らせる努力をするよりも、死ぬ運命を生じさせる大自然の働きを促進させるべきである。
もし忌まわしい形の大飢饉の訪れが怖いのならば、我々は殺戮のために自然を服従させるほかの手段を熱心に促進するべきである。
特に湿地のような不健康な状況の生活環境を奨励すべきである。
それにもまして、病気を治癒する特別の治療法や薬品、特定の病気を根絶する方法を研究することによって人類に貢献していると勘違いしている慈悲深い男たちを拒否するべきである。
この頃にイギリスで「優生学」が誕生し、この思想は２０世紀に入ってから
１９７４年１２月１０日、キッシンジャー主導による米国国家安全保障会議が、米国主導の人口削減計画を進言した秘密報告書を大統領に提出しました。
それをフォード大統領が正式に米国政府の国家政策に採用したのは１９７５年１１月のことです。
この報告書は、発展途上国の人口増加はアメリカの国家安全保障にとって重大な脅威であるとして、表立っては、産児制限、暗に戦争と飢餓によって人口を減らすための概略が示されました。
対象国には、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、タイ、フィリピン、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、メキシコ、ブラジル、コロンビアの１３か国でした。
共産中国は１９７９年に「一人っ子政策」が実施されます。
このとき、キッシンジャーは、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が発展途上国に融資する時の条件の１つに、人口削減プログラムの推進を加えることを提唱しています。
人工ウイルスのバラマキ＆毒コロナワクチン製造しまくっているビル・ゲイツは現在の世界総人口約７９億人はおおすぎるとして、９０％減らしたいと本気で思っています。
もし、コロナワクチンを打ってから癌、白血病、心臓病で亡くなった肉親がいるなら、それは、大本を辿ればビル・ゲイツが殺したということで、知的水準の低いあなたたちは何も知らずにのうのうと暮らすことになります。
これがディープステイトの勢力でアメリカの歴代大統領でいうと、ケネディ以降の大統領は全員ディープステイトの手先でした。
では実際に、日銀が利子付きの通貨を発行して日本を支配しよう
この国は、というより世界は、それぞれの国家ではなく「中央銀行」によってお金が管理されているという事実を述べました。
それは日本国で唯一「通貨を供給できる」機関が、日本銀行と民間銀行だけであるからでした。
では、「通貨供給」がどれほど日本を支配・コントロールできるのかというのを具体的に紹介していきます。
これは、ケインズでもなく、MMLでもなく、マルクスでもない、日本の経済学部の大学でやると教授たちのクビが飛ぶとっておきで具体的な経済学の項目でございます。
債務貨幣制度：利子付きの通貨は社会を支配するエネルギーとなる
利子付きの通貨は以下のような条件を社会と個人に与えます
１業種別の消費の増減のコントロールが可能になる
先述の通り、銀行が貸し出すと貸出額と同額の通貨が世の中に創造されますね。
それと同時に、創造された利子付き通貨は直ちに消費へと向かっていきます。
例えば、あなたが建設業の社長なら、銀行から１億円の融資を受けた場合、即座にその１億円の通貨を借金した目的のために使うでしょう。
なぜなら、その借金には利息が付いているからです。
寝かせておけば日に日に借金は増えていきます。
そして、建設業の社長であるあなたが借金までして使う１億円は、ほとんどの場合建設にかかわることになるでしょう。
ここで重要なのは、融資によって通貨は世の中に増加し、その増加した金額分、即消費に回ることです。
それは、建設業に融資を増やせば建設業界の消費が増えることを意味します。
このような現象は、銀行以外の他の金融機関では発生しません。
例えば、年金基金や保険会社などの貸し出しでは、他の部門から通貨を減少させて、貸し出す部門に通貨を割り当てます。
不動産業種から１億円を減少させて、建設業に１億円を増やすといった感じです。
建設業では１億円消費が増えますが、不動産業では１億円の消費が減ることになります。
ある所からない所に通貨を移動させただけで市場全体の通貨も取引も増加しません。
銀行は資本と技術のインプットを最大化するための主要な道具として役に立ちました。
技術とは、与えられた資源をより効率的に組み合わせる新しい方法です。美味しい料理をつくる新しいレシピのようなものでそれが消費者に評価されます。しかし、新しいレシピを考え出して技術革新した者や創造的な起業家はアイデアを大規模に事業化するために企業を起こす資金が足りないわけです。
投資家が、起業家に資金を出す場合も、ほかの投資先から金を引き上げなければなりません。
その結果、すでに存在した購買力が新しい用途に使われることになり、べつの経済活動は縮小する形となります。
技術革新にもかかわらず、経済は成長しません。
信用創造量（預金創造といった方がイメージしやすいでしょう）で決定される国民所得というパイも変わらないままということです。
ところが、銀行業が融資を行うと純粋に通貨を創造し、逆に返済を受けると純粋に通貨が減少します。
そのため他の部門に影響を与えることなく、特定の分野の消費を増減させることが可能となります。
この銀行業の特質は支配者の立場から見れば、会社コントロールに極めて便利なシステムです。
銀行貸し出しというツールを使えば、どの業種の取引を増やし発展させるか、逆に減らし衰退させるか、バブルを起こすか、暴落させるかは銀行業の支配者が社会条件に合わせてコントロールできます。
この時点で通貨を供給できる機関の強さが実感できます。
２元金と利子を返済しなければならないノルマが社会全体に発生する
通貨に利子がついているということは、社会全体が借金をしているのと同じということになります。
社会全体にローン返済のプレッシャーがかかる、そのため、毎年、社会全体にのしかかっている平均利子分の利益を達成しないと利子が支払えません社会全体に売り上げ利益の拡大を強制するので、生産力の拡大が必要になり社会は一生懸命働くようになります。
それでは、売り上げ利益が伸びず、借金の返済ができなかったらどうか？
その企業は破産をしなければなりません。個人の場合も同じです。
政府の場合は、国家が破産するか、そうならないようにするためには増税若しくは新たな国債の発行を政府が行い、財政赤字を拡大させます。
資本主義社会は借金によって通貨が作られるので、国も企業も個人も借金の返済に追われる日々を過ごすことになります。
この借金経済システムは、借金をし続けることによって消費と生産力を拡大させ続けるようになったため、経済成長という副産物を与えました。
何故なら、社会が借金の返済を行うには、今ある通貨だけでは足りないからです。
通貨は融資した分しか想像されない、利子では通貨は増えないのです。
例えば、あなたが銀行から３０００万円のゆうしを１年ローン、金利２％で受けたとします。
あなたは来年には３０６０万円にして銀行に返さなければなりません。
ところが、銀行の融資によって作られた通貨は３０００万円のみ。残りの利子である６０万円は、市場には存在しません。この６０万円の返済を行うには、あなたか誰かが６０万円を新たに銀行から借りるしかありません。
そうでなければ支払う通貨がないのだから返済できずに破産せざる負えません。
借金経済システムは銀行からの借金の無限ループです。これこそが、社会全体で借金を増やし続けている理由になります。
つまり、借金の利子付き通貨は、商品と交換ができるという特徴を持つとともに、利子分の返済というノルマを与えるために、社会全体を売り上げ利益の拡大にいざなう「経済成長強制システム」なのです。
これがどの資本主義国も経済成長を続けている理由となります（ここ２０年の日本は別）
３時間と規律の概念が発展する
あなたが住宅ローンを組んでおり、来月分のローンの支払いができなければ家を追い出されると想像してみましょう。
何が何でも来月分の支払い額を準備しようとするでしょう。
そのために日々働き、売り上げ、収益を上げるためにあくせくすることになります。
借金の返済は待ってくれません。
こうして借金に追われることになる借金返済システムは、契約時期までに必ず元利を支払うようにさせる強制力を社会に与え続けます。
このような社会では、人々を勤勉にさせると同時に時間と規律の概念が発達します。
ローン返済の期日までに返済金を用意しなければならないのだから当然です。
それでは利子のない社会の場合はどうでしょうか？
社会主義経済であった旧ソ連は、政府が通貨を作り出していました。
銀行が貸し出して通貨を作り出す借金返済システムではありませんでいｓた。そのため通貨に利子がついていませんでした。
利子が付けばこそ時間が正確に計算できるようになります。しかし、ソ連では、利子なんて資本主義の悪い習慣だとして全廃してしまったのです。
これが、ソ連経済からますます時間の観念を失わせることとなりました。ソ連の企業は、モノを作るための何か資材を入手する屋、なるべく長く自分の所に保存しておくことにします。ソ連では流通がうまくゆかず、貴重な資材は容易に入手できないからです。資本主義ではそんなことしません。利子がかさむから、なるべく短期に使ってしまおうとするのです。それこそ合理的な資源の配分法で、ソ連では利子がないから、どの企業も、この合理的配分を行わないことになります。
利子付き通貨の存在こそ資本主義経済の特徴の一つといえましょう。
銀行貸し出しによって通貨を作り出すシステムは、社会をコントロールする国債銀行家の側から見れば、計画的に業種別の消費の増減のコントロールを可能にさせます。
一般の返済側からみれば、借金の返済期限という時間に対するプレッシャーと、利子の支払いのために売り上げを増加させなければならないという労働に対するプレッシャーを社会全体に与えます。
通貨発行権が最大の力を獲得する経済システムのインフラ整備
国際金融権力は通貨発行権に支配的な影響力を行使することによって社会をコントロールしてきました。
そのために重要なのは２つ
１通貨発行権の影響力が最大化する経済システムを構築すること
通貨発行権の力を最大化することで、社会全体の支配を強化することができるようにするためです。他の者が保有しておらず、自らが保有する独占的な武器の影響力を強力にすることで、権力の拡大は成し遂げられます
２通貨発行権の下部構造として強力に機能し発展する経済体制を作ること
通貨発行権が持つ社会が、他の社会よりも強力でなくてはならないためです。
ライバルとなる他の経済システムよりも経済成長が高く、豊かになる社会であればこそ、合意に基づきながら支配システムを世界に拡大させることができます。
この２つの条件を満たすものとして構築されたのが、資本主義の自由市場経済システムです。
・私有財産と企業の活動の自由を認めている
・通貨が借金によって創られる
この２つの特徴を見事に組み合わせたわけです。
私有財産制の下で借金により作られる利子付き通貨というエネルギーを注入されると、企業も個人も借金の返済と利益の追求のためにがむしゃらに働くようになります。
企業は売り上げを伸ばすために他社よりも質の高い商品やサービスを提供しようと努力します。
個人は、借金の返済のために働いて賃金を得なければなりません。
その結果、市場で勝利した企業が生き残り、敗者は淘汰されるという敬愛の自動調整システムが働きます。
利子による経済成長の圧力を社会システムに取り込み、競争によって社会の生産性と効率を高めることを資本主義経済は可能にしました。
この借金経済システムと結びついた自由市場経済が経済力を拡大させ、資本主義は他のシステム圧倒していったのでした。
「お金」の定義：拝金主義を卒業しろ
大昔、「お金」などというものは存在しませんでした。
元々みんな物々交換で欲しいものを手に入れていました。
しかし、この「物々交換」とは仕組みとしてはわかりやすいのですが、商談すると中々成立しないんです。
魚を持っている人が肉が食べたいと思った時に、肉を持っている魚が欲しい人を捜さなければなりません。
条件として出会う確率が非常に引くわけです。
そこで、人々は「市場」というものを作りました。
これによって「何か欲しいものがある人はどこかに集まろう。たくさんの人数が集まれば条件に合う人がいるよね」と考えたわけです。
それでも、中々交換条件のぴったり合う人を探すのは大変です。
もう一つ工夫が欲しいなぁ。 そこで、人々は「みんなが欲しがる共通の物」を作ることにしました。
古来、「みんなが欲しがる共通の物」は「稲」でした。
「稲」の「ネ」は「値」に由来しているといわれております。
お金、それは 欲しい物を得るための「交換の手段」 そして、長期間保存していても腐らない便利なもの。
稲→布→貝→塩....時代によって思考錯誤して使い勝手がいいものとしされたのは金・銀・胴でした。
金・銀・胴は道端に転がっているわｋでもなく、簡単に溶かして鋳型に流し込める。金貨・銀貨・銅貨は持ち運びがしやすい。
貯金できない人はお金を持っていることに対する罪悪感・恐怖感を持っていると聞きますね
お金は貴重ですから持っているだけで不安な面というのもあるのかもしれませんね。使われる前に使っちまえみたいな
結局、お金というのは、欲しい物を得るための「交換手段」となります。
使ってから初めて価値が発生するものであり、ある意味「持っていても」本質的には意味がないわけです。
お金というのは、まずこの定義を覚えましょう
お金とは、「財・サービスの価値情報、及び、その媒体（メディア）の総体で、財・サービスとの交換や保蔵ができるもの」
もちろん、価値情報の単位やメディアの種類は法的に制定されていることを前提とします。
じゃあ、現在身近で使っている５００円玉・１００００円札など使っているものは？というと「紙幣」と「貨幣」という言葉が適切になります。
お金の話になるとこんがらがってしまうので、この定義というのに度々振り返ることが重要となります。
んで、商品と交換できる機能を持つものとして、主に二種類が通貨として認められています。
・現金（紙幣と硬貨）
一般的には、「現金＝通貨」のイメージが強いですが、この「預金」というもの、つまり、普通預金にゃ当座預金などのように銀行に預けているお金もまた紙幣や硬貨と同じように商品と交換できます。
個人はクレジットカードで決済できますし、公共料金の多くは口座引き落としです。
現金は現物の通貨であり、預金は銀行の会計上の通貨です。
さまざまな通貨の統計がありますが、代表的な通貨供給量のM３といわれる統計では、日本では、現金が約７７兆円、預金は１０３７兆円（２０１２年）です。
現金よりも預金の方が圧倒的に多いわけですね。
これからするお金の話は「預金」が中心になりますので、「預金」が何かはしっかりチェックしましょう。
公共貨幣制度から債務貨幣制度になった日本
貨幣を発行主体から分類すると「公共貨幣」と「債務貨幣」に分けられます。
公共貨幣とは、議会や政府または時の権威・権力者（幕府や君主等）が無利子で発行する貨幣です。
日本における公共貨幣の発行の例としては和銅元年（７０８年）に発行された日本最初の貨幣とされる「和同開珎」です。
この公共貨幣が平城京建設の国生み事業に深くかかわり大化の改新を実行することから開始しました。
そして、７１０年に藤原京から平城京に遷都をして、この国生み事業を完成させたわけです。
この遷都による国生み事業のための建設労働者の賃金支払い等のために発行されたのが公共貨幣、和同開珎なのです。
その後、この和同開珎から始まる皇朝十二銭と呼ばれる１２種類の硬貨による公共貨幣が９５８年まで次々に鋳造され、流通しました。
江戸時代には慶長小判（１６０１年）、や文政小判（１８１９年）といった貨幣も流通し、日本版の金本位制が誕生していました。
明治元年（１８６８年）の太政官札（金札、不換紙幣）等が１３年通用しました。
このように日本は１１６０年間、公共貨幣システムの下で経済・社会活動を維持・継続してきたのです。
しかし、１８８２年に日本銀行が設立されてから現在までの１４０年間は日本経済社会は債務貨幣システムに取って代わられました（国盗り）
利息付きの債務貨幣が９９．７％と横行しています。
日本政府が発行する１円から５００円までの６種類の硬貨のみが公共貨幣であり、
２０１８年現在の国内のお金の総額、１４２５．７兆円の０．３％（４．８兆円）を占めるにすぎません。
新たに発行される公共貨幣の額面がその製造コストを上回る場合に発生する差額は貨幣発行益と呼ばれ、発行主体の物として計上されます。
ここでゼロ知識の方だと、「え？じゃあ、１，０００円札や１００００円札は国が発行しているわけじゃないの？日本銀行が発行しているんでしょ？」という疑問が持たれるはずです。
何回も言いますので叩き込んでください。
日本銀行というのは、民間の銀行なので「公共貨幣」ではありません。
日本銀行というのは政府とは独立している機関になります。
これが、現代社会の支配構造を垣間見るための前提条件なんで、この部分はしっかりチェックしましょう。
中央銀行は日本銀行を含め各国に存在し、その中央銀行を束ねているのがスイスのバーゼルにあるBIS（国際決済銀行）という超国家機関になります。
BISは中央銀行の組織の特徴であるように世界各国の中央銀行が出資する法人で、５８か国（２０１１年）が株主となっています。
では、このBISという超国家組織を作り運営しているのは誰かというと、「国債銀行家」というロスチャイルド家、ロックフェラー家などの銀行一族の末裔になります。
彼らは、世界主義かつ国際主義の立場をとり、政府と癒着し、政府の負債問題に極めて関心が高いです。関心の的は債券で、実際の商品にはあんまり関心を示しません。
したがって、熱烈なデフレ支持者で、徹底的に秘密主義を貫き、財界の裏に財政的影響力を持つといわれています。
こうした国債銀行家が１９世紀から２０世紀にかけて欧米の金融権力システムを作り上げてきました。
欧州で私的に経営する中央銀行システムを作り上げた国債銀行家は、１９１３年にアメリカにおいて念願の中央銀行、FRBを創設することに成功したのでした。
日本銀行も彼らの中央銀行システムの「支店」ということになります。
というわけで、「公共貨幣」とは違い「債務貨幣」とは、公共貨幣のはっこうしゅたい以外の民間の組織が利付き債務として発行する貨幣（借用証書、IOU）であり、債務貨幣の発行主体として、中央銀行や銀行があります。
日本銀行が発行する銀行券にも貨幣発行益が発生するという議論が散発していますが、定義上、日本銀行県は公共貨幣ではないので、貨幣発行益は発生しません。
債務貨幣の発行によって発生するのは主に利息や配当収入になります。
それら債務貨幣の借り手としては、企業や家計、そして政府があります。
最新の研究でこれらの債務貨幣はそうした企業や家計および政府の債務総計となっていることがわかりました。
その債務貨幣は１４２０・９兆円です。
すなわち、債務貨幣とは全て誰かの借金として利付で供給される貨幣になります。
１８８２年に日本銀行が設立された。「公共貨幣」→「債務貨幣」に代わる社会システムが、これ非常に重要な転換期となります。
現代社会は、このシステムに変換された結果、通貨が作られているのは
・民間銀行（預金を取り扱っている金融機関）
となります。中央銀行は紙幣を印刷しますし、帳簿上の通貨を造り出します。
民間銀行も、通貨を貸したり預かったりすることで預金という会計上の通貨を造り出しています。
これを経済学の用語では「信用創造」といいます。預金創造といった方がわかりやすいですね。
この２つの機関以外は事実上通貨を創造していません。
また、通貨を減少させるときも中央銀行や民間銀行を通して行わなければならず、企業や個人が硬貨を焼却することは犯罪になります（紙幣は燃やしても犯罪にならないようです）
他の部門は銀行業が創造した通貨を使いまわしているだけで、日本には銀行業が創り出した分しか通貨は存在しません。
この債務貨幣システムが十分に機能していれば問題はないのですが、
しかしながら、その結果、私たちは明治以来、金融恐慌、不況、失業、戦争、インフレ・デフレ、所得格差等々、債務貨幣システムのデザイン欠陥に起因する数多くの経済的・社会的危機に見舞わされてきました。
また、最近では私たちの政府が借金地獄に陥り、破局の道を進んでいます。
私たちは、日本銀行が覇権を握った明治時代以降、つまり資本主義経済になってから
政府の借金を日銀から返済させるために非生産的な「労働」を促され、
家庭を持って住宅ローンを銀行から組んでしまったパッパたちも借金を返済するために「労働」を促され、
特に日本国民というのはそれに洗脳されているわけです。
日銀の日本の戦時経済体制である「カミカゼ資本主義」に関しても追々説明させていただきます。
さて、インチキ経済学に騙され続けてきた私たちは、経済とは難しくて一般に理解できないものだと刷り込まれていますので、まだ理解しきれていないでしょう。
続いて、貨幣を供給できる機関が最強であり、社会を支配できるということを歴史を紐解いて説明していきます。
預金創造・銀行業の誕生の歴史
預かり証誕生
１０世紀、中国「宋」 宋王朝が世界で初めて紙幣の発行をしました。
「皇帝」が発行し、玉璽（ぎょくじ）を押した紙幣だけが通貨でした。
つまり、皇帝が「中央銀行」でした。ほかはいっさい貨幣の創造を認められておらず、違反すれば死刑でした。
皇帝は通貨の供給を直接支配し、紙幣を増刷して需要を刺激することも、紙幣の流通量を引き下げて景気を冷やすことも出来ました。
さらに、誰が食料や原材料、武器、最新の技術の支配権を得るかも決めることができました。
意のままに紙幣を創造し分配する。それはあらゆる場における絶対的な権力で、帝国の全ての資源を支配していました。
対して、中世ヨーロッパでの展開は全く異なっていました。
王や領主は通貨の本当の性格を理解おらず、彼らにとっては、金及びその他の貴金属だけが通貨でした。
しかし、金が主要通貨であれば、支配者が通貨供給をコントロールすることは不可能でした。
金は意のままにつくりだすことは出来ません。支配者はそれをこころみましたが失敗しました。中国の君主と比べて、ヨーロッパの君主は本当の支配者とは言えず、彼らは自国の資源をコントロールできませんでした。
通貨供給をコントロールできない政府は、経済にほとんど影響を及ぼせず、こんな政府は権力者とは言えません。
ヨーロッパは税金に頼るほかありませんでした。
税率はすでに限界ぎりぎりまで上げられていることが多かったのですが、それでも政府の投資にはお金が必要でした。王や領主が道路や橋や城を建設し、国を守る軍隊を養う必要があると考えれば、借金をするしかないこともしばしばでした。
自分たちは「絶対」君主、「権力者」だと思っていても、通貨に関する限り、ヨーロッパの君主の大半は助力をこうしかありませんでした。
貴金属は主たる決済手段ではありましたが重すぎるし扱いにくいし高価なものを買うたびに持ち歩くのは大変危険が大きすぎました。
自宅にしまっておいても金は安全ではありません。
まもなく、豊かな商人や地主は、金銀を安全にしまっておく場所はないかと探し始めました。
金を預けるなら金細工師（金や宝石を扱う仕事）以上に安全な所はありませんでした。
金細工師なら安全な保管場所もあるし身元がしっかりしているし金持ちです。
人の金を持ち逃げする危険もないでしょう。 金細工師が金を預かると、預かり証を発行します。
預けた方は、預かり証の便利さに気づきます。
買い物のたびにいちいち金を持ち出さなくても、金の新しい所有者はどうせ金細工師にまた預けるではないか？金細工師は良く知られていたから、預かり証が決済手段として受け入れられるようになりました。
つまり、預かり証が通貨となったのです。
こうして、十三世紀ごろ、ヨーロッパでも「預かり証」という紙幣が登場しました。
中国とは違い、政府によって発行されるのではなく、民間のビジネスマングループによって発行されたのでした。
金細工師は発見した。預金の誕生
中世のほとんどの職業にはギルドがあり、金細工師にもギルドがありました。
彼らは定期的に開く会議で、預かり証が通貨として利用されるようになって大量の金が金庫に眠っている状況について話し合ったことでしょう。
その金を一時貸し出せば、余分のもうけが得られると気づいたことでしょう。
金がなくなっているの発見される危険性は少なく、預かっている金を思いがけなく要求された時は互いが助け合えばいいわけです。
金細工師が預かった金を貸し出して、余分の金利を取るようになった時、
二つの出来事がおこりました。
一つ目は、とある金細工師が詐欺を働きました。
彼らの預かり証は、金がきちんと保管されているという保証です。顧客は金がそこにあると信じています。ところが、金はない。貸し出されてしまっているわけです。
そこで、金細工師はこの小さな秘密をできるだけ守ろうとしました。
人々が事情を知らない限り、理解しない限りは問題ないでしょう。
二つ目は、新しい購買力が創造されたことです。金の預かり証が商品の購入に使われ、その一方で金そのものが貸し出されれば、誰かがそれまでは存在しなかった追加の購買力を手にします。経済全体の購買力は増大し、金細工師は通貨の供給量を増やしていきました。
しかし、政府が購買力の創造と分配の決定権を握っていた中国と違って、ヨーロッパでは誰が通貨を受け取るかを決めるのは金細工師でした。
一般民衆は知りませんが、金細工師の行動はすべてのひとに影響を及ぼしていました。
貸金に対する需要は常にあったので金細工師はぼろ儲けです。
金のほとんどのを貸し出した後でも、さらに金利を得る機会を逃すのは惜しかったので、彼らは金の代わりに預かり証を借り手に渡して、融資を拡大することを思いつきました。
つまり、金細工師は通貨を「印刷」できてしまいました。
信用（預金）創造です。
こうして、好きなように購買力を与えることができ、彼らが新しい通貨（預かり証）を創造すれば、希少な資源に対する要求は増大します。
こうして、資源に対する要求、つまり、通貨供給量が増え、金庫に残っている金よりもずっと多くの預かり証を発行し、詐欺が大掛かりになり、預けてが金を返せと言い出せば危機が発生する状況となります。
又貸し（他人から借りた物を借りた相手とは別の第三者に貸すこと）ビジネスですね。
こうして「銀行業」が誕生したわけです。
中央銀行の存在意義 中央銀行の登場までは、誰かが融資を受ける時に、民間銀行が紙幣を印刷、発行していました。
中央銀行はふつう、最も影響力のある銀行家が資金を出して所有し、紙幣を印刷する独占的権利を得ていました。
そこで他の銀行はすべて中央銀行に依存するようになります。
しかし、各銀行が通貨を創造しなくなったわけではありません。
銀行の通貨創造がもっと目立たない形をとるようになっただけです。
誰かが銀行からお金を借りようとすると、銀行は口座を開いて、新しい預金を創造します。
これが「帳簿」上の通貨、あるいは「銀行マネー」です。
いまでも民間銀行は通貨供給の大半を創造しています。
現在、大半の国では中央銀行が発行する紙幣は通貨供給量の１０％弱にすぎず、金細工師の時代と同じで、現在の銀行は大量の購買力を創造し、分配しています。
お金のライフサイクルは銀行貸し出しが供与されて通貨が生まれた時に始まります。
通貨は流通しているかぎり、経済の中で購買力として役目を果たします。
銀行が信用供与を増やせば増やすほど、経済の中の購買力は増えて、そうでなければおこなわれなかった取引に使われます。
借り手がお金を使えば、受け取った側はそのお金をまた銀行に預金するかもしれません。
そのとき、お金は流通から「引退」します。
※お金とは、「財・サービスの価値情報、及び、その媒体（メディア）の総体で、財・サービスとの交換や保蔵ができるもの」という定義を思い出してください
預金口座から引き出されると、お金はまた動き出します。
新しく創造された購買力は預金によって流通から消えます。
通貨を創造する力があるから銀行は特別な存在であり、すでに存在する購買力を再分配するだけの株式市場や債券市場とはまったく異なります。
同時に、そのために銀行の方が危うい存在でもあります。
結局のところ、銀行は「インチキ」のうえに成り立っています。
預かった通貨はちゃんと保管していますよ、という銀行の約束は守られていません。
だから、銀行は必要な時に介入して現金を印刷してくれる中央銀行を欲しがりました。
「銀行が通貨を創造する」のがお金の真実で単純なことです。
人口ピラミッドを理解する
西川英樹氏の御言葉を引用します。
底辺労働者は自分の知的水準が低いという自覚から
貨幣供給量を増やせば日本経済が豊かになるのか？
その通りです。
その通りなのですが、当ブログはその方針をとりません。
無駄なものを生産して無駄に消費する。
なんて人間というのはエゴの塊なのでしょう。
いつから、私たちは世界で一番偉いと勝手に思っているのか。
地球があって、太陽があって、自然があって私たちは生かされているわけです。
それと調和しなければなりませんが、
現代は極端に、人間のエゴが際立った世界といえます。
金融経済はGDPを動かさないことから、世の中の５割の仕事は無駄
不動産・保険・証券・銀行・公務員ほとんどいりません。
不動産だけ国営にしましょう。
もっとも、儲けている医療はというと、
ちょっと知的レベルを上げないと理解できないのですが、
西洋医学は部品を取り換える分野以外は無能であり、それどころか害悪です。
健康な患者に勝手に病名をつけて病気と診断し、薬漬けにして殺すのが基本です。
日本では、ディープステイトが、薬物療法以外をすべて規制し、保険適用外にしました。
日本人の知的水準では、病院大好きなのでどうしようもありません。
医者は大儲け、医師会は特権階級のままです。
したがって、病院も無駄です。
ディープステイトの管理が強くなるだけなので、公務員もいりません。
このように社会の仕組みと健康に関してもわかってくると
経営者のただらの私欲の利潤追求のために底辺労働者でストレスをため込み、超加工食品のマックを食べ、癌となり、病院に行く。
↑こいつのどこに社会貢献性があるのか。全くありませんね
この底辺労働者とは会社員に限った人ではありません。
法定通貨に縛られて、週なんぼ働いている奴ら全員のことを指します。
このように一つの権力が牛耳っているエゴ社会です。
私たちは何もしてはいけません
つつましく生きながら、好きなことをする。
「今日も楽しかったな～」
こういう生き方をしなければなりません。
終わりに
今、いろんなものに目をつぶって自己保身・謎のプライドで働いている底辺労働者はどうでもいいんですけど、
ワイよりも多分、年齢が低い読者は、世の中おかしいなと思って、ひろゆきだったりほりえもんの動画みるでしょう、
是非、こんな社会悪＝底辺労働をしない、お金の奴隷にならない新しい世代の人が増えていけばいいかなと思います。
あと、ワイは西川英樹総書記の新日本生活保護党の党員のつもりなのですが、
ちょっと総書記の意図を１００パーくみ取れているかわからないので、特に党員だと名乗るつもりもありません。
みんなで働き、みんなで貧しくなり、みんなで病気になるマスク日本人が形成する知的レベルの低い、野生動物未満の知性の社会には貢献しなくて良いし、参加すべきでもなく、服従する必要もない
— 西川英樹🇯🇵新日本生活保護党総書記 mRNAコロナワクチン未接種「東洋医学で健康を取り戻す」 (@ImperialEra2684) 2025年2月3日
生活保護制度等でソーシャルディスタンスを取って非常識な人間へ成長し、自由と健康を取り戻そう
西川英樹総書記のこの御言葉を旨に今日も楽しく生きていけたらと思います。
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