一般人はあまりにも北朝鮮に対する偏見が強すぎます。
何故、北朝鮮はこんなバッシングを受けるのでしょうか。
それは、日本のようにアメリカンスタンダードで洗脳支配されていない国だからです。
闇の支配の手が及んでいない真の独立国家、それが北朝鮮です。
そのため、北朝鮮に行くだけでその国の民族・文化を体感しやすく、
さらに、日本人が想像する以上に都市開発がすごい進んでます。
この国が日本の近場にあるにもかかわらず直接行けないというのもキナ臭さを感じますので、
今回は「北朝鮮」についてやっていきたいと思います。
まずは、皆様の洗脳を解きましょう
日本のプロパガンダは西よりの報道のみになっておりますで
多数派常識の皆様は充分に洗脳されていると思われます。
北朝鮮＝やばい、悪、危険
アメリカ＝正義
全く逆です。
日本に戦争仕掛けて、原爆落として、洗脳教育して日本文化を破壊し、自虐史観を埋め込む。
その洗脳偏向報道であるTV・新聞以外のメディアを観るのが基本です。
じゃあ、イメージしやすいよにYouTubeの動画からみてきましょう。
ジョーブログ
ジョーブログ好きですね～
日本人の感覚からすると本の検閲ですかね。
この動画すごいですよね。
拉致被害者は、革命軍絡んでたって衝撃の情報リークです。
アメリカに関する国家反逆的な発言が真相が近かったり、注目されすぎると殺されますけど、北朝鮮なんで大丈夫だと思います。
日本って洗脳されているので、理解できないと思うんですけど、
北朝鮮は自国の文化を守ろうとする教育を小中学校でやっているわけですね。
北朝鮮が警戒しているのはいわゆる「グローバル化・民主主義（笑）」の思想のを持ち込まれて反乱を起こされることですね。
これは、事実ですけど、北朝鮮という国は強い国ではない上に、
日本のように自国の民族・宗教をぶっ壊されてアメリカンスタンダードにされているのをみると酷く警戒しているわけですね。
そんな情報を規制することが「善」になるのか？という話なんですけど、
いや、偏向報道ばっかりの我が国と知的水準の低い多数派常識の日本人が言える立場ではないですよね？
これらの行為は、自分たちの文化を守ろうとする範疇ですね。
中国・日本・ロシアに囲まれている環境だと、そうならざる負えないでしょう。
これが、動画をみる限りの印象です。
別の動画
平壌は、栄えてますね
田舎の情報は入ってきません。
話を聞く限り、都会と田舎ではかなり格差があるとかないとか、
田舎は物凄く貧乏だという話ですね。
インフラ資源に関しては各地方に設置するよりも一つの都市に集中した方が経済的です。
発電所とか水道局とか維持費含めると一つの大きい施設を作った方がいいんです。
田舎の電気料金とか高いところあったりするんですね。
それでも田舎に住みたい人は田舎に住めばいいけど国は保証しないよというスタンスであるのならば、至って健全なのではないかなと思います。
歴史問題は国家間ではなく、財閥争いで整理せよ。当時の朝鮮戦争は北朝鮮（ロックフェラー）VS韓国（GHQロスチャイルド）
ロスチャイルド財閥（ユダヤ・金融の王）とは？？？
ロスチャイルド一族の世界金融帝国WW１～WW2まで ロスチャイルドがわかれば歴史がわかる - 働いたら負け
ロスチャイルド一族というのは、１７７３年から世界を「貨幣」で支配し自分たちがその頂点に君臨し、その他のものは奴隷階級として世界を管理しようと発足した一族です。
こちらはユダヤ系一族。
ユダヤ教の聖典は旧約聖書ですが、その中でも重要視されているのが冒頭の５書「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」で「トーラー」と呼ばれています。
トーラーの注解書であり、ユダヤ教神秘思想（カバラ）において中心となっている書物が「ゾーハル」。また、モーゼが神から授けられた法で、成文化されずに口伝に伝えられたものを「三シュナ」と言います。
このミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生き様を記したものが「タルムード」
この「タルムード」で、これは６部構成、６３編から成る文書群であり、「ユダヤの民法」には一部問題箇所がかかれいています。
・人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
・神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力（暴力や脅迫）、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる
・「汝殺すなかれ」の掟は「イスラエル人を殺すなかれ」の意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず
・ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず
・ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう
ロスチャイルドは徹底的に「排他主義」で、思想でいうと「シオニスト」と呼ばれます。
イルミナティといってもいいです。
陰謀論の元ネタです。
その目的は「一部の国際金融資本かと知的エリートが絶対的な権力で大衆を管理・コントロールする平和な社会をつくること」
ですから中央集権主義です。
その方法としては、国家権力の上位に超国家権力を置き、その期間を支配することによって全世界を支配します。
基本思想
１すべての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界統一政府の樹立
２私有財産と遺産相続の撤廃
４家族制度と結婚制度の撤廃と、子どものコミューン教育の実現
５すべての宗教の撤廃
基本戦略
１目的を達成するために、あらゆる政治的・社会的・経済的、その他の問題において、互いにいがみ合う陣営に分断させる
２対立する陣営に武器を与え、互いに戦わせ、弱らせ、その国民政府と宗教的組織を徐々に自滅に向かわせる
３あらゆる政府の高い役職についている人々を支配するために、金銭的及び性的な賄賂を利用する。一旦、誘惑に乗ると、恐喝、経済的破壊の脅し、秘密の暴露、金銭的損害、殺害の脅しによって操作される。
とまぁ、方針的にはロスチャイルドとそんなにはっきりした違いがあるかというとそんなに分かりにくいです。
この戦略通りに実行したのは、ロスチャイルドが一人勝ちした第一次世界大戦です。
イギリスVSフランス戦争で一人だけ大儲けしています。
ロスチャイルド一族の世界金融帝国WW１～WW2まで ロスチャイルドがわかれば歴史がわかる - 働いたら負け
主なロスチャイルド側の人物
中国：蒋介石
西欧：チャーチル
特に、日本の大東亜戦争後がわかりやすくなります。
GHQマッカーサーが日本を占領したと同時に、ソ連のスターリンが北北海道までを侵略占拠しました。
しかし、マッカーサーは、それを阻止しています。
日本の共産化を目指したロックフェラー財閥が背後に伺えます。
マッカーサーと当時イギリス首相のチャーチルは、実験として日本に原爆を落とすことを約束していましたのでそれまでは、日本の降伏通知を無視し続けていました。
ロックフェラー財閥とは
２０世紀後半はロスチャイルドよりロックフェラーの影響の方が大きいと言えます。
１８３９年：のちの石油王となるジョン・D・ロックフェラーが誕生しました。
「保守本流」とは、WASP、W＝ホワイト（白人）、AS＝アングロ・サクソン系（イギリス直径）、P＝プロテスタントという意味です。
しかし、宗教はあんまり関係ありません。
その後、ロックフェラー家は３代（現在４代目）に渡って世界を支配していく侵略を遂げていきます。
特にジョン・D・ロックフェラーと３代目の五男デービッド・ロックフェラーが野心家で世界侵略をしていきます。
帝王デイビッド・ロックフェラーは、２０１７年に亡くなったのですが、
「ウイルス・ワクチン担当」のビル・ゲイツと「ウクライナ・日中戦争担当」のジョージ・ソロスが引き継いでいます。
他には、ウォーレン・バレット、ジョー・バイデン、ヘンリー・キッシンジャー、デイビッド・ロックフェラージュニアなどがロックフェラー勢力になります。
日本では、このロックフェラー財閥の筆頭奴隷だったのが安倍晋三になり、統一教会もロックフェラーの極東代理人になります。
ロックフェラーとロスチャイルドの違いとして、支配に対する考え方です。
ロスチャイルドの世界侵略計画では、ロスチャイルド財閥側は「徹底的にユダヤ人以外は排除」し、自分達の統治世界を作ることを目的として、発展途上国地域全般は、故意に無視し先進国中のハイテク市場だけで充分という考えで「アラブ世界＝イスラム世界＝第三世界」無用論・無視論なのですが、
ロックフェラーは、
中国・ロシアも含む、後発経済地域へも市場を拡大しようとする戦略をとられます。
主なロックフェラー側の人物
中国：毛沢東
西欧：ナチス
この通り分かりやすいと思いますが、
ロックフェラー財閥は「共産主義」です。
旧ソ連諸国、中国を筆頭とする「第三世界」つまりは先進国以外の発展途上国の開発をし、世界経済を南西にも活性化させようという構想があります。
ロックフェラー側にとっての闇の世界金融の新世界秩序達成の道具は３つの部門から成り立っています。
１国際的な巨大銀行家たち
２ファビアン社会主義者
３部門の中の一つのフェビアン社会主義者とは、１９世紀後半に社会主義思想を持つイギリスの知識人によって創立された、フェビアン協会がその活動が中心です。
フェビアン主義者は、ソビエト連邦設立時のボルシェビキの残虐さによる反動から、「社会主義」という言葉はアメリカ人にとって禁句であることをわきまえていてこの挙幾システムを「自由主義（リベラリズム）」と偽称しました。
ソビエト連邦についてはロックフェラー家と共産国家ソ連と中国の関わり合いがあります。
ロックフェラー財閥は、「世界を自由貿易化して経済復興させている」と言って擁護する思想もありますが、とんでもございません。
「自由主義」＝「共産主義」で、「共産」って言葉が社会で嫌われたので「自由（リベラル）」という言葉に言い換えただけです。
ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウス（ロックフェラー財閥のシカゴ大学卒業）の言葉を引用しましょう。
「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては、『自分の国のために死んでもいい』と思わせることが最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作りだせばいい。言うことを利かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ」
発展途上国の新たな植民地計画
１９７０年代後半から「グローバル・ニューディール構想」が、欧米で出始め、１９８０年代後半に米保守本主流（ロックフェラー財閥・多国籍財界）内で定着していきました。
そもそも全世界人口の１５％の先進国が、その消費だけで世界全体の経済成長を支えていくこと自体に根本的な無理があると判断しました。
なので、全世界人口の８５％の人々にも勤労意識と消費意識を高まらして、もっと多国籍財界の利益を出していこうというのがきっかけとなります。
米財界保守本流の国際t京奈奥の院的存在の「三十人委員会」欧米エリートの懇談会ともいうべき「ビルダーバーグ委員会」アメリカン・エンタープライズ研究所、「世界経済フォーラム（ダボス会議）でも同様のテーマが繰り返され、提言されてきました。
このような構想のもとに、メキシコの市場統合から南米アメリカ統一市場の構想を進め、アジア太平洋経済協力閣僚会議（APEC）で地域の市場統合を図り、中国市場へは日本を凌駕する勢いで進出し、旧ソ連もくまなくネットワークを構築、さらにインドやアフリカまで経済進出の基礎を築いていきます。
発展途上国側は、文化的、社会的、宗教的なものは壊され、近代市場経済を受け入れて、実質、新しい形の植民地と化します。
ネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミルトン・フリードマンです。
シカゴ大学はロックフェラー財閥の大学です。
ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「新自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきました。
そのフリードマンが１９６２年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策として次のようなものがあげられます。
・農産品の政府による買取保証価格制度
・輸入税関又は輸出制限
・産出規制
・家賃統制、全面的な物価・賃金統制
・法廷の最低賃金や価格上限
・細部にわたる産業規制
・連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
・現行の社会保障制度
・特定事業・職業の免許制度
・公営住宅
・平時の徴兵制
・国立公園
・営利目的での郵便事業の法的廃止
・公営の有料道路
これは、後で紹介するのですが、ロスチャイルド財閥のブレトンウッズ会議で作られた
構造調整プログラムとほぼ同じです。
政治哲学者のレオ・シュトラウス（ロックフェラー財閥のシカゴ大学卒業）は、ネオコン（ロシア系ユダヤ人）の思想的源流と呼ばれています。
ロックフェラーの思想がロスチャイルド財閥の大学に取り込まれたのか、それとも思惑が一致したのかは不明ですが、ロックフェラー財閥の世界侵略も実質的にはやってくることは変わらないという見解です。
当時の背景、ロックフェラーがパトロンだったソ連
共産ソ連設立
共産ソ連の設立過程で、スーパー立地は人を人とも思わない残忍なメンタリティーを披露しますが、この人達は普段人前では温厚で優しい紳士の顔を見せています。
スターリンや毛沢東が行った反対派に対する残虐な弾圧もそうです。
帝政ロシア打倒には、欧米のロスチャイルド系の銀行が資金を出していましたが、１９１７年のボルシェビキの政権奪取から５年後のソビエト連邦成立まで、レーニンと二人三脚でロシアを発展させたのはロックフェラーでした。
スタンダード石油の出来開ける所には、常にチェース・ナショナル銀行がいて、大規模な投資を行いました。
スタンダード石油が、国有化されているはずのコーカサスにあるノーベル所有の広大な油田の５０％を買い取りました。
１９２７年には、ロシア革命以前最初のアメリカ企業の投資となった石油精製所を建設しています。
その直後、ソ連産石油を欧州で販売する契約が結ばれ、共産党に７５００万ドルのローンが成立しています。
１９２８年にはロシアン共産党債権をチェース銀行はアメリカで販売し始めました。
この調子でロックフェラー家は、共産ロシアの経済発展において多大な貢献をします。
一方、ロスチャイルド家の名前は、ソ連とのビジネスにはなぜかあまり顔を出さずに、１９６９年にロックフェラー家の人間が経営する国債起訴経済社会にN・M・ロスチャイルドと息子たちの会社が共同経営者となったぐらいです。
未だに株式は公開していませんが、源氏アも世界の１０代投資銀行の一つとして２００７年には３９０件のM＆Aを手掛けて５６６０億ドルの売り上げを挙げています。
２００４年の当主エヴェリンの引退に伴って、２００７年にはフランス・ロスチャイルドがロンドンロスチャイルドの株を買い取って、現在はデービッド・ド・ロスチャイルドがオーナーになっています。
これはロスチャイルド家内部の主導権がイギリスからフランスに移ったことを意味すると思うのですが、イギリスがいつまで経ってもユーロに切り替えないで自国通貨のポンドに固執していたことで、エヴェリンの発言力が弱ったからでしょうか。
ところでこの現ロスチャイルド家の当主デービッドは「初代マイヤー・アムシェルがしたように自分の子供たちを世界各国に配置するとしたらどこに送るか？」という質問に対して「１人をアジアに送り、１人をヨーロッパに置き、アメリカ合衆国にも１人置く」と答えて「もしまだ子供がいたらアラブ首長国連邦にも置く」と付け加えています。
レーニンが権力を握ってからすぐに、ニューヨークのクーン・ローブ商会に６００ミリオンルーブルを送金したことを、ロシア帝国時代のアメリカ大使だった人間が語っていますから、共産ロシア設立はアメリカ勢が主流だったと思われます。
その関係でロックフェラー家は共産党内部のかなり深くに浸透していきました。
それを示すのがスタンダード石油の利権が、１９３５年以降もそのままロシア国内に残ったことです。
共産主義の理論上は外国企業が持つ利権は取り上げられるはずですから、デンマークの電報会社の利権と日本の漁業、石炭と石油の利権は取り上げられましたが、スタンダード石油は別だったのです。
このような調子でロックフェラー家はロシア共産党のロシア国内の経済発展の手助けばかりか、アメリカ国内で共産党のイメージを変えるために作戦を練ります。
まず広告宣伝会社と契約して、アメリカの一般市民が抱いていた共産主義に対する嫌悪感を取り除くためにキャンペーンを開始します。
「共産主義者は、単に誤解されている理想主義者たちなのです。むしろ、彼らは人類にとって恩恵をもたらす人たちである」
１９２２年には、アメリカ・ロシア通商協会をニューヨークに設立します。
ここではロシアの原材料のアメリカへの輸出とアメリカの綿花と機械類をロシアに輸出する商売上の話だけでなく、それ以上のことが相談されたのです。
ソ連の技術発展はロックフェラー家の支援
１９４４年にスターリンが「ソ連国内の約３分の２の大規模な産業施設は、アメリカの助けと技術によって建設された」と述べているほどにアメリカ企業の大々的な投資が促進されたのはこの通商協会の存在が大きかったようです。
アメリカの愛国的組織が、チェース銀行はアメリカの恥辱である、と雑誌に書いているのですが、そんなことなどまったく気にしていません。
結果として、多種類に及ぶソ連経済のすべての分野が、アメリカからのテクノロジーの移動のお陰で成立したといってもいいくらいでうｓ。
この傾向が特に顕著だったのが軍需関係です。
アメリカの諜報機関が１９８４年発表した報告書には、元国防総省情報局のチーフで、退役したトーマス・クレブ中佐の「我々はソ連のスペースシャトルを見たことがある。それは我々の者と瓜二つである」というコメントを載せたものがあります。
スペースシャトルの全設計図は機密扱いのはずですが、購入の希望があればNASAはどのような相手に出も販売していたようです。
１９７７年公開の映画００７『私の愛したスパイ』の中で、軍事機密のはずの設計図がソ連に流れていることを描いたシーンがありました。
ボンドが初めて運転する水陸両用車の横に乗っていたバーバラ・バック演ずるロシアの女スパイが、ボンドも慣れていない車の中で、ミサイルのスイッチを押して空中でホバーリングするヘリコプターを撃ち落としたのです。
ボンドがびっくりすると、彼女は何事もなかったかのように「以前設計図を見たから覚えていたのよ」と答えたシーンがありました。
００７の原作者イアン・フレミングはイギリス情報局秘密情報部MI６に勤務し、第２次世界大戦中は実際に安全保障調整局（BSC）のスパイとして活動していました。
なので、自分が見聞したことを題材にして００７を書いたといわれているのも素直にうなずけます。
ソ連の技術の９割以上は資本主義国から提供されたか、盗んできたものです。
こうした先端技術の大量の移転を示唆するのが、ノーベル賞受賞者の数です。
２００８年においてアメリカの３０５人に対してソ連は１９人だけですから、当時からアメリカと比べて科学技術がかなり遅れていたことは明白です。
しかしソ連はアメリカよりも早くガガーリンを宇宙に送っているのは、使った先端技術はソ連国外から得たものと考えて間違いないと思います。
そして、ロックフェラーが技術をソ連に流す一方で、アメリカ政府はソ連を脅威の敵として、毎年７５０億ドルという金額の税金を朝鮮戦争がはじまるまで国防に使っていたのです。
朝鮮戦争とベトナム戦争がはじまると、国防費は一段と増加します。
これ以後１９９１年のソ連崩壊まで外交問題評議会が中心となってアメリカ政府のソ連援助作戦が国民に内緒のまま展開されてきました。
ソ連首脳をも動かすロックフェラー
不思議なことが１９６４年の１０月に置きました。チェーンスマンハッタン銀行の頭取で、外交問題評議会の議長だったデービッド・ロックフェラーが休暇をソ連で取ったのです。
この場所は当代随一の帝国主義者が休暇を取る場所としては、非常に奇妙な場所なのです。
なぜならば、共産主義の主張の多くは、デービッド・ロックフェラーがソ連国内に所有していた財産を召し上げて、人々に分け与えることを論じているからです。
ロックフェラーがクレムリンでの休暇を終えて２～３日後に、二キタ・フルシチョフは黒海の保養地から呼び戻されて、彼の部下から解任を告げられたのです。
なんと不思議な出来事でしょう。世界が知る限りでは、フルシチョフはソビエト政府の絶対的な独裁者だったはずです。そして、もっと重要なのは、彼はソビエト連邦USSRを動かしている共産党のトップだったはずです。
絶対的な独裁者の地位にいるはずの男を解任するという権力を持っているのは、誰なのでしょうか？
デービッド・ロックフェラーは１人の従業を首にするために、ソ連へ旅行したのでしょうか？
ソ連の首相という地位は、どこかほかに鎮座する権力の表看板でしかないのは明らかです。
多分、ニューヨークにいるのかも....。
引用：insider：誰もそれを陰謀とは知らない
ソ連を動かしていたのは、明らかにデービッド・ロックフェラーだったことがこの一件からわかります。
１９６２年に始まったいわゆるキューバ危機があります。
この事件はフルシチョフ率いる共産ソ連が、カストロが政権奪取したキューバに核ミサイル基地を作ったことに端を発します。
アメリカの喉元に核を積んだミサイルを配置しようとしたことで、あわや核戦争かと世界中がかたずをのんでケネディの出方を見守った事件でした。
この事件以後、悪の帝国ソ連のイメージが西側に定着して米ソの冷戦が本格化するのですが、これはどうもロックフェラー家がシナリオを描いた茶番だった可能性
があります。
ロックフェラー家が支援した共産主義中国
「赤狩り」を行ったジョセフ・マッカーシー本人が書いた本があります
「第２次世界大戦が終わった直後に、アメリカは中国を共産主義の手に渡さずに済んだのだ、東欧やベルリンも渡さずに済んだ。それをむざむざ、共産主義の手に渡したのは、ジョージ・マーシャル国務長官の責任である。その背信外交を凶弾する」という動機からの用です。
国会議員は国政に責任を負う立場から、ほとんどどんな書類にでも目を通せますから、その立場を活用してマッカーシーは、非常に詳細に１９５０年代の細かいやりとりを書いてくれています。
ここでマッカーシーは「ジョージ・マーシャル国務長官とフランクリン・ルーズベルト大統領の取った外交判断が理解できない」と書いています。
でも、体が丈夫でなかったフランクリン。ルーズベルトが大統領になれたのは、ひとえにロックフェラー家のバックアップがあったからという事実を知っていると、見方が変わります。
ルーズベルトがロックフェラー家の世界中に共産国家を設立するという方針に従って、その指示通りに動いたことは簡単に理解できるのです。
軍の上層部だけでなく、国務の上層部もすっかりデービッド・ロックフェラーに手な付けられていることがわかります。
この中国大陸を国民党の蒋介石に渡さないで、毛沢東の共産党に渡した国務省のデービッドの使い走りたちは、日本を共産国家にする気持ちがあったようなのです。
アメリカ国務省にある公文書に「日本共産党はまだ規模が小さい。岡野氏自身数千人以上の党員を望んでいないが、強力な組織力と忠実で政治経験を積んだ当院を抱えているという利点を持つ。もし主張通り祖の方針が民主的かつ非軍事的な日本という私たちの希望を達成する方向を目指すならば、私たちは日本に対して惜しみない支援策を取りたい」とあるのです。
鄧小平の開放政策はロックフェラーの計画通り
ロックフェラーがソ連の共産国家設立を支援したのは、冷戦構造によって膨大な利益を得るためなのはもちろんですが、その他に共産主義国家を世界中に広めようとしていました。
ソ連を利用すれば闇の世界金融の最終目標である世界統一政府樹立が早期達成される可能性があったからです。
その予定が狂ったのは、ソ連の制度が現実に即しないことが明瞭になったからです。
そこでデービッドはすぐに中国に方向転換をさせて、鄧小平に「社会主義市場経済」を実験させたのです。
１９７８年の中国共産党全体会議において鄧小平の改革開放路線の発表を契機として、彼の言葉でいう社会主義市場経済がスタートします。
この体制は共産主義と資本主義のハーフのようなもので、ソ連式の計画経済が立ちいかなくなったことを認識したデービッド・ロックフェラーの指示によって鄧小平が動きました。
鄧小平が何度も失脚させられながら、そのたびにカムバックしてきましたが、そのカムバックを可能にしたのがロックフェラー家です。
その２人の関係が詳細に書かれているサイト「中国でのCIA活動」があります。
サイトの原文はかなり長いですが、紹介します
１９８０年代、９０年代に中国のアメリカ大使館の報道官として活躍していた、ジェームズ・リリーという中国の青島生まれのアメリカ人がいました。彼の父親はロックフェラーの代理人として、中国での石油採掘と販売ルート開拓のために、１９１６年に中華民国に入国しました。リリーの母イネズ・ブッシュといって、あのブッシュ一族です。
この時ブッシュの一族も、ロックフェラーの部下として中国に入っていたのです。
リリーはエール大学を卒業後CIA情報官となり、中国、台湾、韓国の大使を歴任します。
第二次世界大戦中リリーは中国共産党と協力し、中国に軍用の滑走路を作り、そこにアメリカ製B２９爆撃機を数機持ち込んだのです。そして１９４４年から始まった吸収爆撃は、ここの基地から飛び立ったB２９爆撃機によって行われたのです。
資本主義経済導入を鄧小平にすすめるデービッドは半信半疑の彼に、アメリカ軍の絨毯爆撃で焼け野原になった日本のふっこうぶりを日本へ行って自分の目で見るように言ったのです。
鄧小平が中国首脳として初めて来日して、日本を見て回ったのは１９７８年です。この時の日本の躍進ぶりに戸惑いを見せたといわれています。
鄧小平の胸の内はソ連式の共産国家推進から決別して、まったく新しい共産国家設立への決意がこのとき固まったそうです。
北朝鮮が独自路線に至るまで
日本の近代史を知る上で欠かせないロスチャイルドとロックフェラーを抑えたうえで改めて、北朝鮮がどのような歴史を歩んできたかをみてきます。
国同士の複雑なイザコザにみえますが、要するに、ロックフェラーの思い通りに描く共産主義には進まずに、こいつらの闇の権力者の影響を受けない、要するに経済植民地にされないように、真の独立国家を目指したのが朝鮮民主主義人民共和国になります。
北朝鮮国家の成立
１８７６年に日本は日朝修好条規という不平等条約を朝鮮政府に強要することで、治外法権など米国をはじめとした欧米列強に日本が押しつけられたのと同様の内容を今度は日本が朝鮮に押しつけるものでした。
明治政府は日清・日露戦争を通じて朝鮮半島を侵略・支配権を確立し、１９０５年に保護条約を通じ朝鮮政府の外交権を奪い、１９１０年には大韓帝国を「併合」して日本の領土にしました。
植民地化に至る過程で朝鮮民族は武装闘争を含む激しい抵抗逃走を行い、植民地化以降も朝鮮内外での粘り強い抵抗が続いました。
１９４４年、日本の盃戦に備えて、地下組織「建国同盟」を結成し、
１９４５年８月１５日、日本が無条件降伏を表明し、朝鮮民族は解放の日を迎えましたのを受け手「朝鮮建国準備委員会」が誕生しました。
完全な独立国家の建設、民主主義政権の樹立をその目標として掲げていましたが、朝鮮民族の全く関知しない所で、朝鮮半島を分割占領する計画が策定されました。
米国（当時のGHQロスチャイルド側）は、国務・陸軍・海軍三省調整委員会の会議において、急遽、朝鮮半島の分割占領について決断、ソ連政府（ロックフェラー財閥支援）もこれを了承し、朝鮮民族が一切かかわらないところで米ソによる分割占領が決定されました。
建国準備に集まった朝鮮人運動家たちは、８月末までに全国に支部として人民委員会を結成し、９月６日には朝鮮人民共和国の樹立を宣言しましたが、米ソはこれを承認せず、ソ連軍は８月に、米軍は９月に朝鮮に入りました。
北朝鮮ではソ連当局が、朝鮮人社会主義の急進的な土地改革をはじめとした動きをバックアップし、クリスチャンなど非社会主義者との葛藤が深まりました。
１９４６年１１月にはクリスチャンと共産党員の衝突に端を発し、新義州で学生らが反ソ反共のデモを行う新義州事件が発生、キム・イルソンが自ら新義州に赴き収拾にあたりました。
逆に米軍が支配する南側では朝鮮共産党が弾圧され、朝鮮労働組合全国評議会など、労働者・農民の運動を抑え込まれました。
しかし、当時は南でも左派勢力は強い支持を得ており、対立はおのずと激しいものになります。
朝鮮共産党などの指導者たちは北へのがれ、南の右派勢力は米軍政との結びつきを強め、米国のパートナーとしての位置を確保しようとしました。
１９４８年に南側政権として大韓民国、北側ではこれに対抗し朝鮮民主主義人民共和国が成立しました。
ソ連は北朝鮮の成立を受けて、１９４８年ん１２月に軍隊を徴収、米国は遅れて１９４９年に韓国から撤退を完了しました。
しかし、朝鮮半島の南北の境界線付近で小競り合いが繰り返され、朝鮮戦争が勃発。
国連軍が３８度線でとどまるか、どこまで攻撃を進めるか、
イ・スンマン大統領は北進統一を強く主張を薦め、マッカーサー国連軍司令官は、北朝鮮軍を壊滅させたうえで中国本土への巻き返し進行まで考えていました。
これに危機感を強め、中国は、１０月に義勇軍による北朝鮮支援を決定し、義勇軍の三戦により国連軍は推し返され、激しい激闘の末に、朝中軍は１２月、平壌を回復し、翌１９５１年１月４日にはソウルを再び占領しましたが、国連軍の反撃によりソウルを放棄、その後、空軍力のおいて優位に立つ国連軍は繰り返し北朝鮮の全土を破壊。
米国は原爆をちらつかせましたが、世界的に戦争に反対する声も高まり、１９５３年７月停戦協定が調印されました。
国家社会主義の成立：ソ連と中国に対する緊張感から独自路線の国へ
北朝鮮においては、ソ連の占領当初から社会主義者が政治を主導しました。
要するにロックフェラー財閥側の共産主義国家のモデルでした。
１９４８年に南北２つの政治権力が成立する以前から、北では社会主義勢力主導の政治システムが造り上げられていました。
ソ連ではスターリン死後、ロックフェラー財閥の平和共存と個人崇拝批判というソ連指導部の新しい方針に対して、中国指導部は対立しました。
キム・イルソンは１９５８年に中国の急進的社会主義化政策を観て取り入れることにしました。しかし、大躍進は自然災害と重なって１９５９年から６１年にかけて数千万人という餓死者を中国で生む結果となりました。
大躍進の矛盾が露呈すると、北朝鮮は１９５９年に生産や開発のテンポを遅らせ、中国の制作を取り入れたことを否定するようになりました
北朝鮮は政治的には中国、ソ連のどちらかの支持を表明せず微妙なバランスを保っていました。
１９６１年５月に韓国で軍事クーデターが起こると、キム・イルソンは７月にソ連と中国を続けて訪問し、両国と同内容の友好協力相互援助条約を結びました。
中国では１９６７年１月、北朝鮮にクーデターが起こったとのデマの報道が流れました。
続いて、北京市内各所にキム・イルソン首相を非難する報道が登場し、キム・イルソンは「マルクス・レーニン主義を裏切り、修正主義政策をとり、フルシチョフの門弟である」というものでした。
朝鮮通信は中国を強く非難する声明を報道して、中国の「デマ宣伝・中小の即時中止」を要求しました。
これは事実に基づかないデマだったのですが、延辺朝鮮族自治州では朝鮮民族が迫害を受け対立は決定的となり、北朝鮮と中国は断交状態となりました。
１９６９年にチェ・ヨンゴンが周恩来首相と会談することで、ようやく中朝関係は修復され始め、１９７０年４月、周恩来首相の訪朝で中朝関係は落ち着きを取り戻しました。
中ソとの苦い経験は北朝鮮にとって、同じ社会主義の国でも、いずれにもくみせず自主路線を歩まねばならないという大きな教訓になりました。
キム・イルソンは秘密裏に「全党に唯一の思想体系をいっそう徹底して樹立する」ことが明確にされました。
北朝鮮は自主路線を選択し、それを守り得る一人の首領のもとに団結するという方針をとったのです。
もちろん、首領はキム・イルソン以外にはありえず、こうして、国際関係の緊張の中で、北朝鮮は国家社会主義の上に独特の政治体制を構築することになりました。
北朝鮮とは
独自路線の思想
キム・イルソン主席は１９９４年に亡くなりましたが、１９９８年に公布された新憲法はキム・イルソンによりどころを求めています。
憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領キム・イルソン同志の思想と領導を具現した主体の社会主義祖国である」という文章で始まり「共和国社会主義憲法は偉大な首領キム・イルソン同志の主体的な国家建設思想と国家建設業績を法律化したキム・イルソン憲法である」と結ばれています。
全ての権威はキム・イルソンから始まります。
憲法の第一章「政治」の第三条は主体思想を国家の「指導的指針とする」と規定し、国家の主権が全ての勤労人民にあるという条文はその次の第四条となっています。
国家は「朝鮮労働党の領導のもとにすべての活動を進める」という党の指導は、第１１条になってようやく登場します。
実は１９７２年の社会主義憲法が第四条で党の指導を規定したのと比べれば、当の権威ははるかに退きました。
主体思想も１９７２年憲法では党と共にと記述されていましたが、１９９８年憲法ではキム・イルソン思想そのものとして登場します。
大国のはざまで自主を守ろうとした北朝鮮は、キム・イルソンという個人に権威と権力を集中させることで対応しました。
その設計者はほかならぬキム・ジョンイルでした。
キム・ジョンイルは全社会のキム・イルソン主義化を進め、死後にはその権威を持って統治をおこなうことにしたのです。
主体思想とはキム・イルソン自身の言葉によって
・革命と建設の主人は人民大衆であり革命と建設を推進する力も人民大衆にあるという思想
・自分の運命の主人は自分自身であり、自分の運命を開拓する力も自分自身にあるという思想
だと解釈されます。
ここには北朝鮮が体得した自主の精神が織り込まれています。
しかし、主体思想を単純な民族主義に還元するのは誤りで、現存する分断された一方の共同体の統合（北陽線の体制の維持）と、大儀としての統一されるべき民族の結合（民族統一）とは別途のものだからです。
キム・ジョンイルは「朝鮮民族（北朝鮮人民）第一主義」を提示します。
北朝鮮者社会主義に依拠したことから、階級的利益を無視する民族主義に対しては概して否定的で、国際的緊張関係のもと、１９８６年に「朝鮮民族第一主義」で独自の考え方に見せるに至ります。
トランプも「アメリカファースト」をかかげDS（ディープステート）を排除するために「アメリカ第一主義」をかかげましたが、これはアメリカの北朝鮮化ともいえます。
１９９３年に金正日が国防委員長となり、キム・イルソン主義は新たな統治エネルギーの先軍思想の権威のよりどころとなります。
キム・ジョンイル時代の政治指針は「先軍政治」「先軍思想」です。
先軍政治は「人民軍隊を無敵必勝の強軍に作り上げて祖国を守り、人民軍隊を核心、模範として革命の主体をゆるぎなく構築し、人民軍隊を革命の柱として全般的社会主義建設を力強く推し進めていく政治方式」と規定しています。
いいかえれば、軍隊を軍事の明らずイデオロギーや社会全般の指導組織として位置付けていこうとする方式です。
北朝鮮は米国の「手先」である韓国の政権を倒し、南を軍事力によって解放するという戦略を久しく維持してきましたが、時期によってそのニュアンスには変遷があります。
憲法第八十六条で兵役の義務を定めており、兵役期間は四年と規定されていますが実際には５～８年服務することとなっていました。
北朝鮮の経済
長い地殻運動と侵食、堆積作用によって幾多の地層が形成されており、地殻変動の影響による多様な鉱物が埋蔵されています。
石炭、鉄、鉛、亜鉛、金、銀、雲母、タングステン、マグネサイト、モリブデン、重晶石、蛍石、チタン、コバルト、モナズ石、カオリナイトなど埋蔵量が豊富で、輸出も行っています。
中国は北朝鮮の鉱山の利権をほとんど確保しており、また日本海側豆満江口に湊建設してそこを経済特区にする計画もありますし、沿岸の鉄道を回収して、満州、モンゴルまでつなげようとしています。
中国にとって北朝鮮の問題は、中国東北部の開発の問題であり、もっといえばモンゴルの地下資源開発の問題でもあります。
モンゴルには石炭、ウラニウムもさることながら、レアメタルがたくさんあります。
北朝鮮では、羅先という町が豆満江沿岸を通り、満州の吉林省長春を通って、真っすぐ満洲里からモンゴルに入っていく鉄道が完成すると、その鉄道を通ってモンゴル産の色々な鉱物資源その他が日本海に運ばれてきます。
北朝鮮もモンゴルも資源を売れるようになるのです。
ですから、ヨーロッパ、特にロシアは北朝鮮のウラニウムだけは確保しようと血眼になっています。
もちろんアメリカも進出しようとしており、日本だけが蚊帳の外に置かれている状況です。
山林面積は９２０万ヘクタールで全面積の７４％で、豊富にあります。
水産資源はニシン、スケトウダラ、サバ、カレイをはじめ６００余種の魚類が確認され、ウニ、ハマグリ、カキ、わかめ、昆布の水揚げが多く、日本へも輸出されています。
そして、豊かな水力資源もあり、１０００万キロワット程とも言われています。
日本では生産手段のほとんどは企業や個人の経営者らの判断に委ねられますが、これに対し、社会主義経済では国家の指令に基づいて生産活動を行うことになります。
北朝鮮では国定価格によって人為的に決められます。
もちろん、北朝鮮でも個人所有はあります。
１９９８年の改正憲法では「自留地をはじめとする個人の副業から生まれる生産物とその他の合法的な経営活動を通じて得た収入」とし、労働者の賃金やそれにより購入する消費財などは個人所有の対象であり、許可なく自由に処分することができます。
「自留地」とは、農民世帯の自宅の庭のことを意味し、ここで栽培される農産物なども個人所有としています。
北朝鮮には現在約２００万戸の農家があり、一戸当たり平均１００平方メートルの自留地が与えられ、そこでは年間５万トンの穀物が栽培されています。
これらは自家消費されるだけなく、農民市場などの制度的に設けられたフリーマーケットのような場で売買されます。
しかし、これらはあくまでも制限的であり、基本的には食料も各種消費財も国営商店などの公的流通網を通じて供給されます。
生産手段が国有となっているため、各生産単位は独自の裁量で生産活動を行うのではなく、国の指令を法制化した計画経済に即して活動することになります。
小規模の企業体ならともかく、一国の経済をシステムで動かすには、膨大な情報を収集して緻密にプログラムする必要があるので、北朝鮮では計画を三段階で練っています。
北朝鮮・飢餓のイメージ
北朝鮮経済は建国以来経済の自立を重視した開発戦略を追求していきましたが完全に自国の資源に依拠するというのは難しく、政策当局もそのように認識していました。
このため、自国にないものや自国で生産できないものを輸入する際に必要な外貨を獲得する手段として輸出を行うという、消極的スタンスから貿易を推し進めてきました。
しかし、貿易のほとんどは社会主義諸国との取引が多く、しかも取引価格は国際市場価格ではないいわゆる「友好価格」で行われてきました。
このため、社会主義圏の崩壊は、直ちに北朝鮮の輸入減の喪失につながります。
そして、１９８０年代末から１９９０年代初頭にかけて、旧ソ連・東欧の社会主義諸国が相次いで崩壊し、北朝鮮の基本的な輸入源は断ち切られることになりました。
１９９５年の自然災害を契機に北朝鮮では食料供給の需要に大きく満たなくなり、結果、食糧配給システムが崩壊しました。
また、１９８０年代末から１９９０年代初頭にかけての、旧ソ連・東欧の社会主義諸国の崩壊により経済全般が低迷したことを背景に、医療・衛星環境も悪化していました。
１９９０年代後半の北朝鮮は人々の生存環境を脅かすものでした。
このため、死亡率は上昇し、出産を回避する人たちが増えて出生率も減少しました。
当時なんで崩壊しなかったかというと、韓国と中国が崩壊させたくないためでした。
特に中国としては、北朝鮮が崩壊すれば、朝鮮半島は韓国に統一されます。
そうなると、中国の隣に、統一された「民主国家」が誕生するので中国にとっては悪夢です。
なので、当時の中国としては隣国を圧倒する経済力をつけるまで、北朝鮮の崩壊を歓迎しませんでした。
韓国も当時のまま北朝鮮を統一したら、北朝鮮人口２２００万人をを韓国で養わなければならなかったので、確実に韓国民の生活水準は３分２から半分まで落ちます。
国際政治の視点からすると、北朝鮮は崩壊と統一を脅しに中国・韓国から必要な支援を獲得するのでした。
現在は、食糧需給や医療ケアへのアクセスは深刻ではなくなり改善されています。
この教訓から、政府の物資供給力の限界を感じ、なし崩し的に農場市場が拡大するようになりました。
信じられない北朝鮮のインフラと子育て施設
北朝鮮の最高人民会議常任第５０条で「国家は住居を建設し、労働者と農民と事務員に与え、それを法的に保護する」ことが明記されています。
この意味は、住宅の供給は政府によって行われ、住民には所有権ではない利用権のみが与えられることを意味します。
すなわち、住宅の個人所有を認めず、国家及び共同団体の所有権のみを認めています。
したがって、住民は一戸建てやアパートなどの住居を賃貸形式で割り当てられ利用しています。
ほとんどの住宅の形式は「高層住宅」と呼ばれるアパートと２～３世帯用の連立式住宅の形態です。
一般住民の場合、平均すると１DK~２DKが普通で、住宅供給率は１００％に至っていないため、新婚世帯など新たに世帯を構成しても直ちに住居が与えられない場合もあります。
そのため住居が供給されるまでの間、両親と同居することもあります。
地下ては平壌市にあり、路線は総延長は３４キロメートルです。
平壌の地下鉄は地下１００～１５０メートルを走り、その深さは有名です。
これは有事の際の避難場所として利用することを目的に作られたためです。
また、ほとんどの駅の外壁は大理石で覆われ、また明かりはシャンデリアが用いられるなど豪華であり、観光コースとなっています。
しかも、実はすでに南北をつなぐ鉄道がつながっています。
南北直通運転はすぐにでも最下位可能の状態です。
そして、何より凄いのは１８９か国で唯一、
日本とか欧米社会も含めて、今、家賃が要りません。
光熱費だけとか、生まれてから教育、医療も無料です。
保育園は、例えば、ジャーナリストとか外交官、大学で教えている享受とか教師、結婚して子供を持ってもしょっちゅう家を空けなければならないお母さんたちのために、月曜日に子供を預けて迎えに行くのが土曜日の朝、なんと全部泊りがけで子供を見てくれて、ウィークエンドは家族全員が楽しめると、
子供たちが、小さいときからいろんな教育の環境を整えられてやっています。
そういう保育園が平壌だけでも４軒あるとのことです。
保育園もまた無料です。
あとは、子ども宮殿というところで、学校が終わった後、放課後、部活のようなものです。
自分たちのそれぞれ好きな科目、バイオリンを習いたい子ならバイオリン、バレエならバレエ、運動の方のバレーボールもあるし、お習字もあるし、それぞれ教室があって、先生もいます。
毎日５０００人の子供が放課後、学校からの帰り、バスで送られます。
中には６歳でピアノコンテスト世界一になったという女の子もいたり、ある意味では英才教育なのですが、やりたい科目を自分で選んでやってみて、自分の意思で変えられるようです。
それも、子供のために、もう３０年近く前から全部できていて、そういう子供たちがどんどん大きくなって、今の北朝鮮の政治経済を動かしているわけです。
また、日本では産院がないといって大変困っているわけですけれども、北朝鮮では１つの病院に２０００ベッドという大きな病院で、お産をする時でも病気が発生したりしますので、産婦人科系の診療科目も分かれていて、懇切丁寧にそれぞれ血用できる医療機関とか機材など、そういうものも全部完備されています。
日本人の蔑称「チョッパリ」
「チョッパリ」は馬、鹿、つまり「バカ」です。
馬、鹿は爪が２つに割れています。
日本人は下駄や草履を履くから指が開いています。
動物のように先の別れた足を持つ日本人は変だということで「チョッパリ」と蔑称されました。
中国も韓国もみんな靴で、朝鮮の人も男女ともゴム靴です。
そもそも、下駄を履くことでものすごくいい足になり、運動学の側面でいうと身体能力が高いのですが、
今はみんな子供の頃から靴ばかり履いているので、外反母趾になってしまいます。
また、韓国人、朝鮮人の日本人蔑称の本質は、下駄や草履だけでなく、儒教的な考え方にあります。
いとこ同士の結婚が多い日本は、人倫に反する国だということになります。
牛や馬や羊はその辺にいるメスと一緒になって子供を作りますから、日本人は動物と一緒だということになるわけです。
中華とは文明の中心という意味で、文明とは儒教です。
そして、自称、小華の国と言いました。
そこから日本列島をみると「犬畜生の国」である。
これが彼らの日本に対する基本的なセンスです。
彼らには、自分たちは文化的に日本よりも一段上であるという意識が常に牢固としてあります。
韓国には、古来ずっと文化的には韓国の方がにほんより上だった、韓国があらゆるものを日本に教えてあげたという意識があります。
本来からいえば韓国は中国から学んだのですが、
朝鮮半島経由で日本に伝えられた文物は多いっちゃ多いです。
とにかく日本に勝つことが一番大事なのです。
この辺の嫌「韓」は、みなさんご存じでしょうが、
朝鮮と友好的になる条件となると、こうなります。
もし韓国が日本に対するヘイトニュースがある場合は、日本が優れている状況が気に食わないことになります。
逆に日韓が友好関係にある場合というのは、日本が実際経済的にも軍事的にも劣っていて優越感に浸られるという状況になります。
北朝鮮の真実の姿を考察
拉致問題は解決している
１９７２年にニクソン米大統領が北京に行って雪どけムードになり、朝鮮半島も一挙に平和ムードになりました。
南北会談が行われるということで色々な使者が往復しました。
北朝鮮はキム・イルソン、韓国は朴大統領の時代です。
ところが、韓国の中央情報部が金大中を東京から拉致しました。
当時、金大中は韓国大統領選挙に立候補していました。
朴大統領は強力な対立候補である金大中を非常に恐れて拉致したわけです。
それに激怒した大阪の在日韓国人青年の文世光が１９７４年、日本人になりすましてソウルに行き、大事件を起こしました。
８月１５日は、韓国では日本御支配が終わって光が蘇った日、光復節とされています。
毎年この日は大統領が演説するのですが、朴大統領をめがけて光世文がピストルを発射
朴大統領には当たらず陸英修夫人に当たり、夫人は無くなりました。
拉致問題が始まったのはその後、７７～７８年ごろからです。
１９７０年代の終わりごろの北朝鮮の対南工作、つまり韓国に対する工作は女性のにおいがします。
そのころの北朝鮮の工作機関の幹部は多くが女性でした。
彼らはなぜ横田めぐみさんのような子供まで含めて日本人を拉致したのか。
小泉訪朝の際、金正日は拉致を行った理由について、
韓国に対して色々な革命闘争を行う場合、北朝鮮工作員は韓国に捕まった時にすぐ北朝鮮人とわかってしまう、工作員たちに日本語教育、日本人化教育をするために必要だったと言いました。
だったら、在日の人を対幹工作に使えばいいかというと、それもそうもいかず、当時、韓国に入れる在日の人は全部、韓国の国民登録をしていて指紋もとられていました。
例えば、文世光は大阪の在日韓国人でしたが、日本人になりすまし、大阪の交番から盗んだピストルを持って韓国に入りました。陸英修夫人を撃ち殺した後、あっという間に捕まって、指紋からあっという間に文世光とわかってしまいました。
このように、当時、北朝鮮人はすぐわかってしまって韓国に入れいません、在日の韓国人もダメ。
そこで、パスポートを用意するのはもちろんのこと、完全な日本人にするために日本語をはじめとする日本人化教育を彼らに施しました。
霊の大韓航空機爆破事件の金賢姫という女性は、李恩恵という日本人女性と一緒に生活していたと証言しています。
日本人と何年も一緒に生活させて日本人の風習を身につけさせなければいけなかったわけです。
いずれにしても、拉致は身代金目的の融解とは違い、７０円台の南朝鮮革命、それを成就するための手段の一つでした。
目的が正しければその達成のためにどんな手段をとってもいい、目的は全てを正当化するという共産主義者の考え方のもと、人を殺しても、強盗をしてもOKでした。
革命軍と同じ発想で、むしろ英雄的行為でした。
ところが、８０年代以降、拉致は一切行われなくなりました。
北朝鮮の対南工作のやり方が変わったからです。
人をさらってくるような古いやり方ではなく、もっと別の方法で韓国の変質と言いますか、南北統一を実行していこうということで今日まで続いているわけです。
そして、２０００年代、当時の小泉首相が「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はなし」と言っていたので、当時の金正日は拉致の存在を認め、それに対して謝罪し「現在生きている人はこれだけだ。その人はお返しします」ということになりました。
結果的には、彼らの家族もみんな返ってきました。
それをもって北朝鮮の方は「拉致問題は解決した」と言っているわけです。
ところが、その後もいろんなことが出てきて「いや、まだ解決していない」と日本は主張しているわけです。
日本がこれだけ拉致問題が政治問題化されている状況が、実際、金正日には入っておらずその辺はちゃんと伝わってなかったそうです。
日本側に一定の妥協をして、あのとき日本外務省の斉木局長と北朝鮮外務省副局長が会談して、北朝鮮がもう一度調査委員会を立ち上げるということにすれば、日本は今までの制裁措置を解除するという形で決着させたのですが、
ところが、一部の売国奴国会議員から、調査委員会を立ち上げるだけじゃいかんということで、制裁なんか解除できないということになって交渉が決裂しました。
今、北朝鮮側は「話し合いをするというならば、まず話し合いの条件を作ろうじゃないですか。制裁をしているということは、我々に対する敵対的な態度以外の何物でもない。我々は敵対的なことをしている人と話し合いなんかできない。だから、話し合いをするためには、まず、そういう制裁を解除して、話し合いができる基盤を作ろうじゃないですか」というのが彼らの原則的な主張です。
だから、北朝鮮は、日本の外務省とはもはや一切お話しませんと。そして、この状態は今日まで続いているわけです。
北朝鮮では神のような金正日が認めて謝ったというこの事実の重みを何で日本の人はもっと理解できないのかと、北朝鮮側は言うわけです。
そして、拉致問題、拉致問題といっても、結局、事実上、残っているのは横田めぐみさんの問題だけです。
なぜかといいますと、横田めぐみさん以外は、なんだかんだいっても、行ったのはみんな大人なんです。
「拉致」という言葉はありますが、行ったけれども、帰ってこれないということには同じかもしれませんが、みんな大人です。
例えば、その大人を暴力的に袋でも被せて連れて行ったと称する人たちは５人です。
本当の大人で、物理的に拉致したという人は、実は、みんな帰ってきたんです。
あとの人は、お金が儲かるとか、多少なりともみんな自分の自由意思で行っています。
神戸の有本さんにしてもそうですが、ロンドンから行きました。
この有本さんだって、今のよど号事件との関係もありますが、みずから進んで平壌に行っています。
その辺を日本人は知りません。
その中で唯一当時、子供、中学生だった横田めぐみさんです。
横田めぐみさんの生存について、北朝鮮は「もう亡くなりました」と終始一貫して言っています。
では、亡くなったということを証明するためにということでで実務代表団が北朝鮮へ行って遺骨を持ち帰りました。しかしこれはDNA鑑定の結果、横田めぐみさんのものではないということになりました。
結局今、横田めぐみさんは亡くなりましたという北朝鮮の説明を、母親である早紀江さんとお父さんが納得して認めれば終わりになります。
そこで北朝鮮の方は「何とか平壌まで来てくれませんか。そして、平壌のどこへ行ってもいいですから、納得できるまで調べてください」と言っているわけです。
ところが、拉致被害者家族の回とかいろいろあって、横田さんの方は、今私どもだけがいって、何かをすると他の人に失望を与えたりするということで、遠慮されていかないんです。
しかし、とくにめぐみさんのお父さんは健康を害されているようです。
健康なうちに来てくださいよというのが、拉致問題解決のための北朝鮮側の一つの提案です。
ところで、拉致問題で生活している人、政治的目的でやっている人もいて、そういう人にとっては自分の商売なので拉致問題を解決させないよう長引かせています。
その人たちが今、ものすごく発言権を強めているので、横田さんのご夫妻は役員をやめ、蓮池さんの兄という東京電力に勤めていた人もやめています。
逆に拉致の家族である増本さんは国会議員の選挙まで出たりしてこの人たちもそれで食って、この運動が生活になっています。
拉致問題強硬派の方が選挙で受けが良いもんですし、北朝鮮に対する圧力をかけるといったってかけようがないので、
拉致問題で北朝鮮に制裁を加えるだけではなくて、いうならば人質みたいな在日朝鮮人の人たちに対しても、いろんな形で制裁と圧力をかけています。
例えば外国人の高校も、みんな授業料が免除になっていますが、拉致問題があるから朝鮮高校だけは駄目。
それで、例えば、大阪の当時の橋下知事は、教室から金正日と金日成の写真をみんな採れとか教科書をかえろとか、いろんなことを要求して、そうじゃないと授業料を免除しない、ということを言っています。
これは、完全に人種差別であり、いじめです。
これでは北朝鮮が日本を好ましく思わないのも当然になりますね。
アメリカが北朝鮮と日本の関係悪化をキープしている
北朝鮮と交流しているのは１２６か国で、アメリカは日本を交流させないようにしながら、ゴールドマンサックスとか銀行までいれて投資で押しかけています。
つまり、のけ者にされているのは日本だけです。
日本のマスコミは牛耳られているので、ワーワー騒いでるだけで他国は全部交流しています。
モンゴルでさえも投資のことで入ってきて、フランスまで投資、一番進んでいるのはイギリスです。
日本と北朝鮮が仲良くなることはアメリカにとっては脅威となります。
日米安保条約には一つの前提があり、それは日本に自律的な軍隊をもたせないということです。
当然ですが核兵器も作らせず、常に中国、北朝鮮、ソ連の軍事定期脅威をあおってアメリカの従属下に置いてきました。
もし、日本が核武装した時、一番最初にどこを核攻撃をするか、アメリカは平壌や北京ではなく、ニューヨークやワシントンに飛んでくると本気で思っています。
日本はアメリカに長崎、広島と２回原爆、それも民間人のいるとこり爆撃してます。
それにアメリカ陸軍の刑法典には「報復は正義」とかいてあります。
報復は認められ、許されるわけです。
というわけで、日本と北朝鮮の関係は悪い状態にするための都合がよかったのは「拉致問題」です。
ロックフェラーの犬である前のブッシュ大統領は、わざわざ横田さんのご夫妻をホワイトハウスに呼んで「あなた方の気持ちはよくわかりました」なんてパフォーマンスをやります。
また、同様にロックフェラーの犬であるクリントン国務長官も来日して、拉致被害者家族をアメリカ大使館に呼んで、同情と協力を表明しています。
しかし、アメリカは拉致問題の解決に何をやったかというとリップサービスです。
それを錯覚して売国奴の日本人は「アメリカはよくやってくれるのに、なんで日本政府は何もやらないのか」と非難する始末です。
同様に、ロシアでも北方領土問題も、当時のイギリスとかアメリカの議論で北方領土問題をペディングにしておき、貴族はっきりさせないで常にこの問題を解決せず、関係を悪化させよう、
竹島を韓国の領域に入れた、李承晩ラインというのはマッカーサーの時代に引かれました。
アメリカが日本を占領中に排他的な漁業権を設定するために、李承晩ラインを勝手に引いたのです。
占領が終われば、そんなものはもうなということにすればいいのに、いまだにそれ残っているのはアメリカが認めているからです。
そうなると、日韓の関係は常にうまくいきません。
日中の場合も同じです。
日中の時もアメリカよりも日本が先に、１９７２年に日中国交正常化をしましたが、中国市場へ日本の企業がどんどん進出していくと、あの広大な中国市場が日本に独占されるんじゃないかと欧米諸国は恐れます。
こういうことになったものですから、アメリカはそれをつぶしにかかりました。
終わりに
いかがだったでしょうか。
キム・イルソン主義であり国家主席が「神」のように象徴されているのが奇抜のようにみえるかもしれませんが、至って普通どころか、色んな国の支配、特に闇の国際金融支配の魔の手からも脱した本当に数少ない国で、本当に独立した国家です。
そして、１９９０年代の飢餓を乗り越えて立て直し独立したという点で、至ってまともな国かなと思います。
特に子供の教育システムに関しては素晴らしいですよね。
もちろん、民営化の逆、ということは植民地政策とは逆の国が管理しているので、そりゃ豊かですよね。
核兵器とミサイルに関しては語るまでもなく「自衛」のためです。
日本に対しては、現状友好ではないにしても、北朝鮮としては友好関係は半ばあきらめているという感じですよね。
