トランプが２０２５年１月２０日大統領就任なのですが、
いままでのアメリカ大統領就任と全然違います。
世の中大きく変わっていく可能性があります。
これはどういうことなのでしょうか、
これには「DS（ディープステート）」というワードが重要で、これを知らないとどのように変わっていくのか想像しずらいかと思います。
嘘つきで定評のある池上彰がTVで陰謀論だとほざいているDS（ディープステイト）ですが、
やはり、コロナパンデミックにより、コロナワクチンを打ってからの死者数が爆増した近年の影響から今まで洗脳されてきた底辺労働者の一部が目覚めたのではないでしょうか。
２０２０年イギリスEU離脱、２０２２年ウクライナ侵攻、２０２５年トランプ再選とデイビッド・ロックフェラーが死亡してからそのパワーに若干陰りがみえたような
今回は、そのDS（ディープステイト）についてやっていきます。
- DS（ディープステイトとは？）
- 珍しくロックフェラー財閥・ＤＳの手先が大統領じゃない「トランプ」
- 日本のＤＳというウニを洗い出せ！奪われた郵便貯金と清和会（安倍派）「外資族」
- 中国はＤＳの国・プーチンはＤＳではない
- 終わりに
DS（ディープステイトとは？）
近年ネット上で目にしたり耳にしたりすることが多くなった「ディープステイト」という言葉は「闇の世界金融」や「新世界秩序ギャング」と呼んできたひとたちのことです。
この世界の支配者は世界を不幸にして一体何を企んでいるのか？？世界の勢力図を解説！自民党の内部勢力も分かる - 働いたら負け
↑の記事で紹介した「ロックフェラー財閥」側メインの陣営です。
ロスチャイルドも方向性自体は一緒なので、まぎれて一緒になっているとは思いますが。
「ディープステート」という言葉の由来はトルコ語の「derin declet」で、国内の情報機関や軍、治安、司法、組織犯罪の中のハイレベルな要素で構成された、目に見えない国家機構やネットワークを指します。
ディープステイトとのトルコ的解釈は闇の政府、陰の政府、または国家内部の国家を指し、選挙で選ばれた政府の方針には非協力的で概ね反対勢力を構成します。
アメリカの場合はトルコ的解釈より深い意味を持ちます。
政府部内に潜むディープステイト構成員に、裏から指示を与える人が存在するのです。
一般国民がこの人達に気づくことはありませんでしたが、トランプ大統領になってから「ディープステイト」と大っぴらに口にしたことで闇権力の存在に気付いたのが、Qアノンと呼ばれる人たちです。
メディアの多くは、大統領になる前から既に反トランプです。
その原因は、トランプが９１１の世界貿易センター崩壊は爆弾だった、とか、オバマはアメリカ生まれではない、など、ディープステイトの神経をいらだたせる発言が多かったからです。
ディープステイトのメンバーとしては、
帝王デイビッド・ロックフェラーは、２０１７年に亡くなったのですが、
「ウイルス・ワクチン担当」のビル・ゲイツと「ウクライナ・日中戦争担当」のジョージ・ソロスが引き継いでいます。
他には、ウォーレン・バレット、ジョー・バイデン、ヘンリー・キッシンジャー、デイビッド・ロックフェラージュニアなどがロックフェラー勢力になります。
日本では、このロックフェラー財閥の筆頭奴隷だったのが安倍晋三になり、統一教会もロックフェラーの極東代理人になります。
ロックフェラーは、
中国・ロシアも含む、後発経済地域へも市場を拡大しようとする戦略をとられます。
旧ソ連諸国、中国を筆頭とする「第三世界」つまりは先進国以外の発展途上国の開発をし、世界経済を南西にも活性化させようという構想があります。
ロックフェラー側にとっての闇の世界金融の新世界秩序達成の道具は３つの部門から成り立っています。
１国際的な巨大銀行家たち
２ファビアン社会主義者
３部門の中の一つのフェビアン社会主義者とは、１９世紀後半に社会主義思想を持つイギリスの知識人によって創立された、フェビアン協会がその活動が中心です。
フェビアン主義者は、ソビエト連邦設立時のボルシェビキの残虐さによる反動から、「社会主義」という言葉はアメリカ人にとって禁句であることをわきまえていてこの挙幾システムを「自由主義（リベラリズム）」と偽称しました。
ソビエト連邦についてはロックフェラー家と共産国家ソ連と中国の関わり合いがあります。
ロックフェラー財閥は、「世界を自由貿易化して経済復興させている」と言って擁護する思想もありますが、とんでもございません。
「自由主義」＝「共産主義」で、「共産」って言葉が社会で嫌われたので「自由（リベラル）」という言葉に言い換えただけです。
ブレトンウッズ会議では、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の創設も決まりました。
この両機関は、WTOと共にグローバリゼーションを推進する中心勢力であり、同時に途上国を支配する機関でもあります。
かつての植民地は、戦後、次々と独立を果たし、工業発展途上国と呼ばれるようになりました。
この名前の通り、途上国はもともと資源供給地にされていたので、工業技術力では相手にならない程差をつけられていました。
それに、輸送手段と販路を既に握られているので、先進国のように世界各地へ売りさばくことができません。
貿易で豊かになろうと思えば一次産品を競って輸出を続けるしかなく、百数か国の途上国がたった３０品目程度しかない一次産品を競って輸出したため、６０年代以降に価格が暴落します。
慢性的な赤字を抱えるようになった途上国は、IMFや世界銀行から借金をするのですが、その際、構造調整プログラムというものを受け入れることを条件にされ、債務国は自国の経営権を失うことになります。
その構造調整プログラムの内容は次のようなものです。
・緊縮財政（医療教育福祉保健環境整備予算の削減、るいは公務員の解雇、賃下げ）
・生産性や外資を向上させる産業の促進（森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など）
・高金利や通貨切り下げ
・各種規制緩和をはじめとする、金融、投資、貿易の自由化
つまりは、医療、教育、福祉などの補助や環境保護、公的サービスを切り詰めて借金を返済させる。
増税して国民からお金を集め借金を返済させる。
利益を上げられるような公的部門は売却して、その収入で借金を返済させる。
自然を外国企業に売って借金を返済させる。
自国民が食べる食糧を作るのをやめさせ、外貨が稼げる換金作物をつくらせ、それを外国に打って借金を返済させる。
債務の返済はドル、ユーロ、ポンド、円など、国債市場で他国の通貨と自由に交換できるハードカレンシーでおこなわなければならないので、外貨獲得のため、唯一外貨を稼げる一次産品を生産・販売することになります。
そうすると、さらに価格は暴落。
それでも借金は返済しなければならないのでダンピングして輸出します。
こうして、食べ物を作っているにもかかわらず、その作っている人が飢えて死ぬという「飢餓輸出」と言われる現象が起こりました。
ロックフェラーは、全世界を「共産化（自由貿易・自由主義）」して、世界を管理しやすい世界統一政府を作ろうとしています。
これはどういうことかというと、皆さんが管理されやすいように財力・知力を持たないように、生活に余裕がないようにしていき、侵略していくという流れです
ディープステイトの最重要課題「人口削減計画」
イギリスの経済学者として著名なトーマス・マルサスが著した『人口論』の「集団殺戮に関する覚え書き」という項目にはこう書かれています。
人口を一定に保つために、必要な数を超えたすべての子供たちは、大人の死によって空きが出た時を除いて必ず消滅させなければならない。
愚かにそして無益に人口増加を遅らせる努力をするよりも、死ぬ運命を生じさせる大自然の働きを促進させるべきである。
もし忌まわしい形の大飢饉の訪れが怖いのならば、我々は殺戮のために自然を服従させるほかの手段を熱心に促進するべきである。
特に湿地のような不健康な状況の生活環境を奨励すべきである。
それにもまして、病気を治癒する特別の治療法や薬品、特定の病気を根絶する方法を研究することによって人類に貢献していると勘違いしている慈悲深い男たちを拒否するべきである。
この頃にイギリスで「優生学」が誕生し、この思想は２０世紀に入ってから
１９７４年１２月１０日、キッシンジャー主導による米国国家安全保障会議が、米国主導の人口削減計画を進言した秘密報告書を大統領に提出しました。
それをフォード大統領が正式に米国政府の国家政策に採用したのは１９７５年１１月のことです。
この報告書は、発展途上国の人口増加はアメリカの国家安全保障にとって重大な脅威であるとして、表立っては、産児制限、暗に戦争と飢餓によって人口を減らすための概略が示されました。
対象国には、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、タイ、フィリピン、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、メキシコ、ブラジル、コロンビアの１３か国でした。
共産中国は１９７９年に「一人っ子政策」が実施されます。
このとき、キッシンジャーは、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が発展途上国に融資する時の条件の１つに、人口削減プログラムの推進を加えることを提唱しています。
人工ウイルスのバラマキ＆毒コロナワクチン製造しまくっているビル・ゲイツは現在の世界総人口約７９億人はおおすぎるとして、９０％減らしたいと本気で思っています。
もし、コロナワクチンを打ってから癌、白血病、心臓病で亡くなった肉親がいるなら、それは、大本を辿ればビル・ゲイツが殺したということで、知的水準の低いあなたたちは何も知らずにのうのうと暮らすことになります。
これがディープステイトの勢力でアメリカの歴代大統領でいうと、ケネディ以降の大統領は全員ディープステイトの手先でした。
珍しくロックフェラー財閥・ＤＳの手先が大統領じゃない「トランプ」
自分の意にそぐわないとバンバン首を切るのがトランプやり方ですが、それまでの大統領は人事権を持っていなかったので閣僚クラスの人間や政府高官を入れ替えることはできませんでしたが、彼は人事権を持っていました。
２０世紀終盤から２１世紀のアメリカ大統領全員が、２０１７年に死んだデービッド・ロックフェラーの配下でした。
デービッドは中国の経済発展に尽力した人物で、その関係からニクソンもブッシュ親子もクリントン、オバマも、全員が米中蜜月関係を維持してきました。
南シナ海における中国のわが物顔の態度はアメリカは口出ししないと分かっているからできることです。
ところがトランプはデービッドの配下ではありません。
ロックフェラー財閥の方針はグローバリゼーションですがトランプは「国外に出た米国製造業を米国に戻す」という分かりやすい表現で前面に出しました。
中国企業排除政策は反デービッド路線の続きで、傍若無人の中国にとって脅威以外の何ものでもありません。
２００８年選挙で、国政に出てきたばかりの無名の黒人オバマが、当時は断トツの知名度を誇っていたヒラリーを抑えて民主党候補になれたのは、「チェンジ」の標語に民衆は大きな期待を寄せたのだと思います。
そそのときすでに大多数の国民がグローバリゼーションに僻僻し、政府の方針を変えてくれる人間の出現を待っていたのでしょう。
しかしオバマはブッシュ政権の政策を引き継いだだけで８年間を終え、その後釜にディープステイトの手先ヒラリーでは変化など期待する方がおかしいです。
過去の言動で多くの女性や若者に嫌われていたトランプが大統領選挙に勝利できたのは、相手がヒラリーだったからです。
ただトランプは女性や若者から嫌われています。
２０１６年１０月７日、アメリカ大統領選挙の最中、ワシントンポスト紙は、２００５年にトランプとテレビ司会者ビリー・ブッシュが「女性について極めてみだらな会話」をしていた動画とそれに付随する記事を掲載しました。
トランプは１９７０年代以来、少なくとも２５人の女性によって非合意的なキスや手探りを含む強姦、性的暴行、セクハラの罪で告発されています。
２０１６年１０月、トランプは、彼に対する性的な違法行為の申し立てを行った全ての女性と、申し立てを公表したニューヨーク・タイムズを訴えることを言明しましたが、まだなんら法的措置は取っていません。
トランプVSロックフェラー財閥
トランプは共和党が支持する自由貿易協定や軍事介入政策に反対しました。
これはアメリカの外交政策を牛耳ってきた外交問題評議会が中心になって推し進めたグローバリズムの反対方向です。
トランプは巨額な貿易赤字を抱える中国との貿易交渉を就任早々から始めました。
日本との貿易も大赤字ですが、当時の首相安倍晋三が何故かトランプと良い関係を築いたのでさほどつつかれませんでした。
大統領令１３８３号「インフォメーションやコミュニケーションのテクノロジーとサービスのサプライチェーンを安全にするための大統領令」に署名、この大統領令ではサイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米国内の企業使うことを禁じます。
さらに米商務省もファーウェイと関連企業７０社を「エンティティーリスト」つまりブラックリストに追加すると発表し、これによってファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止されました。
これほど強い対中国敵視政策を実行した大統領がトランプ以外過去にいなかったのは、ケネディ以外の全員がロックフェラー財閥側のディープステイトの飼い犬だったからです。
米中貿易交渉を簡単に振り返ると、２０１７年３月にトランプが、貿易赤字是正の検討と関税強化を打ち出した２つの大統領令にサインをしてから交渉が本格化しました。
２０１８年３月には一部の国を除いて鉄鋼２５％とアルミニウム製品に１０％の関税を発表し、４月には逆に中国が米輸入品の一部に最大２５％の関税を課すなど、いわゆる貿易戦争の様相となりました。
すると、その同じタイミングで、ファーウェイの創業者の娘でCEOを務めていたモウ・ワンチョウが米政府の要請によりカナダで逮捕される事態となりました。
それまでずっとファーウェイや別の中国通信機器企業であるXTEをはじめとする中国通信関連企業を目の敵にしていた米政府が、ファーウェイを締め出す絶好の機会を得た野でした。
中国大陸を毛沢東に渡して共産党のDNAを刷り込ましたのはデイビッド・ロックフェラーです。
デイビッド・ロックフェラーは文化大革命の最中にシナ大陸の訪れたのをはじめとして３回北京を訪問しています。
彼の手先キッシンジャーのシナ大陸訪問は７０回に及ぶと言われていて、すべて米国の製造企業の中国移転の仲介に出かけていました。
アメリカと敵対関係にあると言われながらも中国は現在も大量の米国債を保有し続けています。
これは製造業移転の交換条件として、キッシンジャーと鄧小平辺りでこのとき取り決めが行われていたようです。
日本のＤＳというウニを洗い出せ！奪われた郵便貯金と清和会（安倍派）「外資族」
日本はロスチャイルド率いるＧＨＱに洗脳支配され、
ロックフェラーの代理人である歴代大統領にアメリカの管理下に置かれてきました。
ＤＳだらけの日本の政治家ですが、その概要を改めて軽く説明します。
現在の自由民主党ですが、
これもロスチャイルドとロックフェラーに派閥が分かれております。
ロックフェラー財閥
清和会
この清和会の正式名称は清和政策研究会（安倍派）と言います。
どんな政策を研究しているのかと言えば、ワシントン・コンセンサスの信奉者なのです。
つまり、途上国を借金地獄へ陥れた、あの構造調整プログラムを実施しようとしているわけです。
だから、格差がますます広がって、貧困者増えるのは当然のことです。
途上国のことを知っている人間なら、こんな馬鹿げた政策を採用するはずがないのですが。
清和会は、最近、インターネットの書き込みでは外資企業に利益誘導する「外資族」なんて呼ばれたりしています。
要するに「売国奴」です。
戦後、A級戦犯に指名されていた児玉誉士夫、笹川良一、岸信介が釈放され、CIAのエージェントとして「政界のフィクサー」となります。
１９６８年には、統一協会の主導により、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介らが「反共の砦」となるため「勝共連合」を結成、CIAと連携プレーをするようになったといわれています。
その後、この統一教会が政治家や秘書として日本の国政に潜入します。
統一教会は、日本のマスコミでは合同結婚式とか霊感商法での壷売りとか、怪しい宗教団体として話題になっていますが、米国の傀儡だった朴政権の時代に、韓国の情報機関KCIAにフロント機関として取り込まれています。
のちに朴は米国に刃向かってKCIAに暗殺されていますから、CIA＝KCIA＝統一教会とみてもいいでしょう。
のちに首相となった岸信介の傍らには、いつもロビイストのハリー・カーンがくっついていたといわれています。つまり、お目付け役です。
岸信介の娘婿が安倍晋太郎、その息子が前・首相の安倍晋三です。
岸派を継承して福田派となった福田の息子が福田康夫前首相です。
福田派は、三塚派、森派となり、森派からは森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫と４人連続で首相が出ています。
ちなみに、小泉純一郎の父親、小泉純也は岸信介の忠僕と言われていた人物です
そのメンバーは、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、中川秀直、町村信孝、世耕弘成、山本一太、谷川秀善、下村博文、小池百合子、高市早苗などなどが在籍していたりしました。
２０００年４月：森喜朗が首相になり清和会が自民党の主流になります。
２００３年：小泉首相が任命し、議会が承認して２９代日銀総裁になったのですが、福井俊彦ですが、福井俊彦はバブルを発生させた８０年代の日銀の現場責任者として何人かの総裁候補がいた中で「もっとも総裁にしてはならない人物」とリチャードヴェルナー氏が評していた人物ですが、小泉首相には３５年前に日銀で決められたことを変更する権限はなかったようです。
翌年４月２６日には、小泉純一郎が首相になり構造改革を連呼。２００５年９月１１日の選挙では自民党が歴史的な圧勝をし、郵政改革が推し進められることになりました。
この改革も、もともとは年次改革要望書に書かれていた米国からの要求です。
２００５年８月２６日のウォールストリート・ジャーナルは、露骨にも下記のような記事を載せています。
「INGファイナンシャル・マーケッツ（ロンドン）のエコノミスト、ロブ・カーネル氏によると、郵便貯金と保険部門は日本政府債を１８７兆円（およそ１兆７０００億ドル）保有している。これに対し、外国証券への投資額はおよそ８兆５０００億円に過ぎない。指標銘柄の１０年物日本国債の利回りは１．５％で、償還期限の同じ米国債の利回り４・１７％を大きく下回っている。シティグループは、郵政民営化が行われれば、１兆３７５０奥ドルの資金が日本国債や地方債、社債から流出すると推計する。民営化後の経営陣がより魅力的な投資先を求めるばかりでなく、顧客が取引先を他に移すことも予想されるためだ。実現のためには、小泉純一郎首相が郵政民営化法案を国会で可決成立させなければならない。首相は来月の衆院選挙で状況が好転することを期待している」
日本の財政は、郵貯・簡保・年金を原資とした郵政資金で成り立ってきました。
日本郵政公社の統計データによれば、２００５年度末で総資産が３３４兆円あり、その約５０％が国債となっていて、資金運用部預託金と合わせると７３％が国への貸し出しとなっています。
さらに、地方分と財投機関向けを合計すると総額３０４兆円５０００億円、実に総資産の９１％が政府の財政で使われています。まさに郵政資金は日本の屋台骨を支えてきたといえるでしょう。
その巨額の郵政資金を市場に放出させることが米国を動かす国際金融資本家たちの要望でした。
小泉首相は、その期待に見事応えたわけです。
小泉純一郎のあとも安倍晋三、福田康夫と清和会から首相が出ています。
「自由主義」というなんとなく耳障りの言いフレーズに惑わされると、逆にどんどん自由が奪われて活きます
ロスチャイルド財閥
ロックフェラー財閥に関しては安倍派と繋がっているのはほぼ確定なんですが、
旧約聖書のノアの方舟の伝説に基づくハト派の政策を元にしているので、
おろらくこちら側がロスチャイルド財閥だろうという派閥です。
wikipediaに保守本流って書いてありますが、ロスチャイルドは保守本流ではないです。
宏池会：
池田勇人創設で
かつて所属：菅義偉
- 先の大戦に至る国策の誤りを反省
- 言論・表現・学問・信仰の自由などの制約に基本的に反対
- 日本国憲法を尊重する基本姿勢（かたくなな護憲ではない）
- 経済優先、軽武装
- 相手の価値観に敬意を払う自由主義・民主主義の基本姿勢を背景とした「寛容」の重視
- 国家の独立性に強い関心
安倍派と明確に違うのは、
安倍派は
・再軍備に積極的である
この点になります。
何故、憲法の改正に対して対立しているのかというと
GHQ草案で出された日本国憲法、マッカーサーはロスチャイルドの代理人だからです。
ロスチャイルド財閥もロックフェラー財閥も各国の文化を破壊して、統一した政治形態にしようというのは一致しています。
志公会：麻生太郎会長の派閥ですが、こちらもロスチャイルド源流となります。
近年の歴代総理の流れとしては
安倍晋三（安倍派）→菅義偉（元宏池会）→岸田文雄（宏池会）→石破茂（旧石破派）
ということになります。
帝王デイビッド・ロックフェラーが２０１７年に亡くなっているのが影響しているのでしょうか。
麻生太郎以降の安倍派以外からの総理大臣が菅ということになり、安倍派じゃない政治家が三代続いたという流れになっています。
安倍が突然「改憲しようと言い出しましたが」、菅以降「改憲」の話は出てきていないでしょう。
石破茂に関してはあんまり調べておりませんが、
石破茂は水月会という独立した派閥を作って、今はないので旧石破派、どちらにも属さないという無派閥になります。
なので、表向きは、アメリカにも相手にされず、自由民主党内でも仲間がいない状況というのはこういうことになります。
中国はＤＳの国・プーチンはＤＳではない
冒頭の画像で中国はＤＳと敵対していると示していますが、
「ロスチャイルド」とは敵対しているだけで、
ロックフェラー財閥の傘下でいままで戦後成り立っていた国です。
ロックフェラー財閥
中国：毛沢東
西欧：ナチス
この通り分かりやすいと思いますが、
ロックフェラー財閥は「共産主義」です。
WW2のドイツのユダヤ人迫害に関しては、ロスチャイルドの親戚が３人亡くなってますので、ロスチャイルドの自作自演の線というよりかは、ロックフェラー財閥側の自作自演に近いですね。
ロックフェラー財閥はソ連を共産国家として育てていこうと思ったんですが、計画経済に無理があることに気が付いて、ソ連を放棄し現在の資本主義型共産主義の中国に資金を提供している形を取っているます。
つまり、
中国（習近平）＝安倍派＝ロックフェラー財閥ー（アメリカ）とみんな繋がっていることになります。
中国も日本もアメリカもみんな等しく貧乏にして管理しやすいような国家を作ろうというという方針は一緒ということです。
※習近平はロスチャイルドかもしれませんが日本と同様でＤＳと変わらないので、この表記にします。
ロスチャイルド財閥
中国：蒋介石
西欧：チャーチル
特に、日本の大東亜戦争後がわかりやすくなります。
GHQマッカーサーが日本を占領したと同時に、ソ連のスターリンが北北海道までを侵略占拠しました。
しかし、マッカーサーは、それを阻止しています。
日本の共産化を目指したロックフェラー財閥が背後に伺えます。
マッカーサーと当時イギリス首相のチャーチルは、実験として日本に原爆を落とすことを約束していましたのでそれまでは、日本の降伏通知を無視し続けていました。
プーチンのウクライナ侵攻に関しては後日別記事で詳しくやりますが、
ジョージ・ソロスとバイデンの息子が出資しているウクライナに生物兵器（コロナに次ぐ新しいウイルス拡散のための研究）研究所をプーチンがぶっ壊したという戦争です。
これらの背景を踏まえて岡田斗司夫の予測をみる
暗殺か弾劾裁判にかけられる可能性が１年以内に５０％。
アメリカ政府の民営化でアメリカ国民を株主ととらえる運営形態。
アメリカにとってはいい大統領であるけれども、日本にとっていい大統領になる可能性は微妙
終わりに
ミクロ的な話にあるなら、
トランプはグローバル経済廃止・各国関税かけます。
日本でいうと、アメリカ産の添加物まみれの輸入品の値段が上がるので、
地産地消のチャンスとなり、食料自給率が向上させるチャンスはあります。
いままでグローバル経済で潰された産業の復活の可能性です。
日本政府は、どうしようもない連中の集まりなんで、どうもならない気はしますが。
医療費もコロナワクチンで2020年国債べらぼうに刷りましたけど、こういう日本の人口を減らすために全力を注ぐ可能性も下がるかなと思います。
チェーン店・マックが大好きな不健康添加物まみれの日本人にとっては、世の中は良くない方向に進みます。
一番気になるところとしては、トランプの仮想通貨ですね。
これもしうまくやるんだったら、ドル・円の対抗手段となるので、国際銀行家の権力を潰す政策になるかもしれません。
詳しくはまだわかりませんが、通貨供給量を管理する所が政府になったら、アメリカは間違いなく景気が良くなっていきます。
日本も独自の通貨を作ったり、政府で通貨発行するか、できれば、間違いなくまともな方向には進んでいきます。
こうやって並べてみると、実は、一般人からすると朗報になります。
日本も在日中国人の政治家を排除したり、ＤＳを排除すれば、もしかしたら......もしかしたらです。
ディープステイトは要するに人口を１０～２０億にして自分たちが統一・管理しやすい世界統一政府を目指している連中です。
各国の文化破壊・人口削減は勿論です。
それに対抗するのがトランプ・プーチンになります。
世界の人口が１００億人ぐらいなった場合、資源や食料の問題がどうなるのかは、まぁ別の議論としてあげて、
人口削減のためなら、殺人ワクチンを騙して投与させることに躍起になったり、生物兵器を開発したりしているのですが、皆さんはそちらに加担するのかどうか、日本というのは現在、ディープステイト側の国です。
ケネディ暗殺の機密文書も公開されるのでしょうか、楽しみですね
そんな人口削減現在順調に行われている国で、
「信用創造」というワードすら知らず、経済も操作されていることも知らず、
社会貢献度ゼロの数少ないパイを奪い合う底辺労働に勤しむのか
はたまたディープステイトに抗い、新しい日本を作るため全く働かず、スイッチのゲームを黙々とやる令和の勇者となるのか、考えて頂きたいなと思いますね。
追記：現在の支配者は？？
この動画によると
の持ち株の多い会社順に並べると
バンガード
ステート
バンガードを辞めてブラックロックのCEOになったりとこの３社は競合ではなく実質身内になります。
この３社が世界の時価総額の１０％以上を所有しています。
この３社投資信託会社であり、
運営している人間が黒幕ではなく、
この３社に誰がお金を提供しているのかが黒幕となります。
このネットの世界では調べることのできないブラックコードが存在します。
アンドロイドもアップルも親会社がブラックロックです。
２３文字の言葉をいうとYouTube内では速攻でBANということで、
わからん
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