合衆国の最大の利益を損なうために活動している秘密結社に、我々が関与していると信じている人さえいます。そしてその人たちは、私の家族と私を国際主義者として、世界中に散らばる他の人達と諮って、もっと完全な形の全地球的な政治と経済の組織、１つの世界を構築するという陰謀を持っていると信じています。
もしそれを罪だとして、もしあなた方が私を告発するならば、私は有罪です。
でも私はそれを光栄に思います。
Some even believe we are part of a secret cabal working against the best interests of the United States, characterizinf my family and me as 「internationalists」 and of conspiring with others around the world to build a more integrated global political and economic structure one world, if you will. If that is the charge, I stand guilty, and I am proud of it.
この自叙伝を書いたのは、デービッド・ロックフェラー、本人です。
この記事は「政治入門」記事であり、「現代世界の構図」の記事です。
これを理解していないと現代社会を学んだとしても、全部「点」で終わって理解できないままになってしまいます。
そこで、関係性を「点」と「点」を「線」で繋げるようにしたつもりです。
特に自由民主党の関係も分かるかもしれません。
本当に世界で権力握っているのは誰なのか、この基礎教養であり、タブーでもある内容をやっていきましょう。
- 前提：国で分けてもその構造はわからない
- ロスチャイルド財閥（ユダヤ・金融の王）とは？？？
- ロックフェラー財閥（石油王）とは？？？
- ロックフェラーとロスチャイルドと対立構造
- これを踏まえて政治をどう考えるか？
前提：国で分けてもその構造はわからない
当ブログでも、長年独学で勉強してきましたが、国で勢力を分けるとその事情が複雑になり、何がどうなっているのか、わからない状態になっておりました。
学校で習う政治・経済・世界史が面白くないのは、点と点が繋がらず単なる暗記科目として落とし込もうとしてしまうからでしょう。
しかし、「通貨発行権」の所在を発見してから、この世界は各国民主主義ではなくて、独裁支配が基本的になっていることがわかったので、その視点でみると、勢力図がわかりやすくなりましたので、
皆様にシェアしていきたいなと思います。
教科書を作っている人がこの人達なので、勿論、教科書には絶対に載りません。
世界の勢力図なんですけど、
ざっくり分けるなら「ロスチャイルド財閥」派と「ロックフェラー財閥」派に分かれます。
これを一括りにして、または、片方のみがパワーを持っているという陰謀説よりかは、ちょっと複雑というか対立構図にはなります。
ロスチャイルドは金融王でロックフェラーは石油王です。
これがわかると、世界で何が起こっているのかというのが整理つきやすくなりますので、今回はそれを並べていきたいと思います。
ロスチャイルド財閥（ユダヤ・金融の王）とは？？？
ロスチャイルド一族の世界金融帝国WW１～WW2まで ロスチャイルドがわかれば歴史がわかる - 働いたら負け
ロスチャイルド一族というのは、１７７３年から世界を「貨幣」で支配し自分たちがその頂点に君臨し、その他のものは奴隷階級として世界を管理しようと発足した一族です。
こちらはユダヤ系一族。
ユダヤ教の聖典は旧約聖書ですが、その中でも重要視されているのが冒頭の５書「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」で「トーラー」と呼ばれています。
トーラーの注解書であり、ユダヤ教神秘思想（カバラ）において中心となっている書物が「ゾーハル」。また、モーゼが神から授けられた法で、成文化されずに口伝に伝えられたものを「三シュナ」と言います。
このミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生き様を記したものが「タルムード」
この「タルムード」で、これは６部構成、６３編から成る文書群であり、「ユダヤの民法」には一部問題箇所がかかれいています。
・人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
・神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力（暴力や脅迫）、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる
・「汝殺すなかれ」の掟は「イスラエル人を殺すなかれ」の意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず
・ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず
・ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう
ロスチャイルドは徹底的に「排他主義」で、思想でいうと「シオニスト」と呼ばれます。
イルミナティといってもいいです。
陰謀論の元ネタです。
その目的は「一部の国際金融資本かと知的エリートが絶対的な権力で大衆を管理・コントロールする平和な社会をつくること」
ですから中央集権主義です。
その方法としては、国家権力の上位に超国家権力を置き、その期間を支配することによって全世界を支配します。
基本思想
１すべての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界統一政府の樹立
２私有財産と遺産相続の撤廃
４家族制度と結婚制度の撤廃と、子どものコミューン教育の実現
５すべての宗教の撤廃
基本戦略
１目的を達成するために、あらゆる政治的・社会的・経済的、その他の問題において、互いにいがみ合う陣営に分断させる
２対立する陣営に武器を与え、互いに戦わせ、弱らせ、その国民政府と宗教的組織を徐々に自滅に向かわせる
３あらゆる政府の高い役職についている人々を支配するために、金銭的及び性的な賄賂を利用する。一旦、誘惑に乗ると、恐喝、経済的破壊の脅し、秘密の暴露、金銭的損害、殺害の脅しによって操作される。
とまぁ、方針的にはロスチャイルドとそんなにはっきりした違いがあるかというとそんなに分かりにくいです。
この戦略通りに実行したのは、ロスチャイルドが一人勝ちした第一次世界大戦です。
イギリスVSフランス戦争で一人だけ大儲けしています。
ロスチャイルド一族の世界金融帝国WW１～WW2まで ロスチャイルドがわかれば歴史がわかる - 働いたら負け
ロックフェラー財閥（石油王）とは？？？
２０世紀後半はロスチャイルドよりロックフェラーの影響の方が大きいと言えます。
１８３９年：のちの石油王となるジョン・D・ロックフェラーが誕生しました。
「保守本流」とは、WASP、W＝ホワイト（白人）、AS＝アングロ・サクソン系（イギリス直径）、P＝プロテスタントという意味です。
しかし、宗教はあんまり関係ありません。
その後、ロックフェラー家は３代（現在４代目）に渡って世界を支配していく侵略を遂げていきます。
特にジョン・D・ロックフェラーと３代目の五男デービッド・ロックフェラーが野心家で世界侵略をしていきます。
帝王デイビッド・ロックフェラーは、２０１７年に亡くなったのですが、
「ウイルス・ワクチン担当」のビル・ゲイツと「ウクライナ・日中戦争担当」のジョージ・ソロスが引き継いでいます。
他には、ウォーレン・バレット、ジョー・バイデン、ヘンリー・キッシンジャー、デイビッド・ロックフェラージュニアなどがロックフェラー勢力になります。
日本では、このロックフェラー財閥の筆頭奴隷だったのが安倍晋三になり、統一教会もロックフェラーの極東代理人になります。
ロックフェラーとロスチャイルドの違いとして、支配に対する考え方です。
ロスチャイルドの世界侵略計画では、ロスチャイルド財閥側は「徹底的にユダヤ人以外は排除」し、自分達の統治世界を作ることを目的として、発展途上国地域全般は、故意に無視し先進国中のハイテク市場だけで充分という考えで「アラブ世界＝イスラム世界＝第三世界」無用論・無視論なのですが、
ロックフェラーは、
中国・ロシアも含む、後発経済地域へも市場を拡大しようとする戦略をとられます。
旧ソ連諸国、中国を筆頭とする「第三世界」つまりは先進国以外の発展途上国の開発をし、世界経済を南西にも活性化させようという構想があります。
ロックフェラー側にとっての闇の世界金融の新世界秩序達成の道具は３つの部門から成り立っています。
１国際的な巨大銀行家たち
２ファビアン社会主義者
３部門の中の一つのフェビアン社会主義者とは、１９世紀後半に社会主義思想を持つイギリスの知識人によって創立された、フェビアン協会がその活動が中心です。
フェビアン主義者は、ソビエト連邦設立時のボルシェビキの残虐さによる反動から、「社会主義」という言葉はアメリカ人にとって禁句であることをわきまえていてこの挙幾システムを「自由主義（リベラリズム）」と偽称しました。
ソビエト連邦についてはロックフェラー家と共産国家ソ連と中国の関わり合いがあります。
ロックフェラー財閥は、「世界を自由貿易化して経済復興させている」と言って擁護する思想もありますが、とんでもございません。
「自由主義」＝「共産主義」で、「共産」って言葉が社会で嫌われたので「自由（リベラル）」という言葉に言い換えただけです。
ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウス（ロックフェラー財閥のシカゴ大学卒業）の言葉を引用しましょう。
「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては、『自分の国のために死んでもいい』と思わせることが最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作りだせばいい。言うことを利かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ」
ロックフェラーの世界植民地化計画の経緯
これはどちらの陣営とかは関係なく、戦後国際銀行家の侵略方法で
どちらかといえばロックフェラー財閥の方針です。
ドルを世界の基軸通貨に
１９４４年：まだ戦争が終わっていない段階で、戦後の国際通貨体制に関する会議、ブレトンウッズ会議が開かれました。
英国代表は経済学者のジョン・メイナード・ケインズ、米国代表はハル・ノートの作成者、財務次官のハリー・デクスター・ホワイトでした。ケインズはフェビアン社会主義者で、ホワイトは国際共産主義者です。社会主義者と共産主義者が協議して戦後の「資本主義体制」を決定するという実に不可思議な会議でした。
この会議を取り仕切ったのが、米国財務長官のヘンリー・モーゲンソージュニアです。
ヘンリー・モーゲンソージュニアは、日独に苛酷な賠償し請求を課したモーゲンソー・プランの提唱者で、父親はロスチャイルド一族の銀行家ゴールドスミス家、母親はロスチャイルド一族の鉱山王グッゲンハイム財閥の出身という人物です。
このブレトン・ウッズ会議で、ドルが世界の基軸通貨と定められました。
基軸通貨を説明する前にシニョリッジについて説明します。
シニョリッジとは通貨発行益といわれ、通貨発行者だけが独占的に得ることができる利益です。
例えば、金１ｇ＝１０００円の時、金１ｇを使って２０００円金貨を鋳造すれば、貨幣発行者は１０００円の差額を利益としてえることができます。現在では、お金をつくる費用は印刷代と紙代だけですから、ほとんどまるまる差益となります。
つまり、世界の基軸通貨という地位を得た米国は、ドルを印刷するだけで世界中から好きなものを手に入れることができるのです。
とくにドルが世界の基軸通貨としての地位を確立したのは、デービッドの策略で石油産油国の懐柔に成功したことによって、石油代金がアメリカドルだけでの取引になったためですから、彼の功績と言えます。
ブレトンウッズ会議では、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の創設も決まりました。
この両機関は、WTOと共にグローバリゼーションを推進する中心勢力であり、同時に途上国を支配する機関でもあります。
かつての植民地は、戦後、次々と独立を果たし、工業発展途上国と呼ばれるようになりました。
この名前の通り、途上国はもともと資源供給地にされていたので、工業技術力では相手にならない程差をつけられていました。
それに、輸送手段と販路を既に握られているので、先進国のように世界各地へ売りさばくことができません。
貿易で豊かになろうと思えば一次産品を競って輸出を続けるしかなく、百数か国の途上国がたった３０品目程度しかない一次産品を競って輸出したため、６０年代以降に価格が暴落します。
慢性的な赤字を抱えるようになった途上国は、IMFや世界銀行から借金をするのですが、その際、構造調整プログラムというものを受け入れることを条件にされ、債務国は自国の経営権を失うことになります。
その構造調整プログラムの内容は次のようなものです。
・緊縮財政（医療教育福祉保健環境整備予算の削減、るいは公務員の解雇、賃下げ）
・生産性や外資を向上させる産業の促進（森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など）
・高金利や通貨切り下げ
・各種規制緩和をはじめとする、金融、投資、貿易の自由化
つまりは、医療、教育、福祉などの補助や環境保護、公的サービスを切り詰めて借金を返済させる。
増税して国民からお金を集め借金を返済させる。
利益を上げられるような公的部門は売却して、その収入で借金を返済させる。
自然を外国企業に売って借金を返済させる。
自国民が食べる食糧を作るのをやめさせ、外貨が稼げる換金作物をつくらせ、それを外国に打って借金を返済させる。
債務の返済はドル、ユーロ、ポンド、円など、国債市場で他国の通貨と自由に交換できるハードカレンシーでおこなわなければならないので、外貨獲得のため、唯一外貨を稼げる一次産品を生産・販売することになります。
そうすると、さらに価格は暴落。
それでも借金は返済しなければならないのでダンピングして輸出します。
こうして、食べ物を作っているにもかかわらず、その作っている人が飢えて死ぬという「飢餓輸出」と言われる現象が起こりました。
通貨の価値を下げ、輸出を増やし輸入を減らして貿易黒字にし、その黒字で借金を返済させる。しかし、通貨を切り下げると、自動的には借金は何倍にも膨らみます。
例えば、１００分の１に切り下げられれば、借金は自動的に１００倍に膨らむのです。こうして途上国は借金地獄へと落ちていきます。
そして、規制を緩和して多国籍企業が参入しやすい環境を整える。
このような政策を強要され、途上国は再び債務という鎖に繋がれた奴隷と化したのです。
米国による新植民地主義の手口をみておきましょう。
まずは米国が資金提供し、あるいは軍事力で、民主化運動を弾圧し、親米の独裁政権を作り上げます。
その新米政府に様々な法律を作らせ、外国企業が自由に土地を使い、高い利益を上げられる環境を作ります。
軍隊を使い、虐殺行為を繰り返し、特定の地域の住民を追い出し、土地を外国企業の溜めに確保。
その国からは多額のODA（政府開発援助）が新米政府に出されます。
そして、空いた土地に続々と外国企業が進出。
外国企業は、人権無視、環境破壊等をおこなって経済効率を高め、油田・鉱山・食物プランテーション開発、木材伐採をおこないます。
こうして多国籍企業は、自ら手を汚すことなく侵略を実現し、資本を広げ、利益を得られるのです。
土地を奪われた人たちは抵抗勢力となって戦いますが、それは「テロリスト」と呼ばれ、圧倒的軍事力で弾圧されることになります。
ベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになり、IMFと世界銀行それに米国政府が米国流の新自由主義経済を世界に押し広げようとし始めます。
新自由主義とは、国家による経済的規制という干渉を緩和して、市場経済における競争を重視する考えで、競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を生み出し、最も民主主義的だと考えます。
もともとはワシントンのシンクタンク国際経済研究所（IIE）の研究員ジョン・ウィリアムスが発表した論文によるもので、累積債務のある途上国に必要な経済改革として、米国財務省、IMF、世界銀行などの間で成立した「意見の一致」という意味で、ワシントン・コンセンサスと言われています
ワシントン・コンセンサス
・財政赤字の是正
・税制改革
・金利の自由化
・競争力のある為替レート
・貿易の自由化
・直接投資の受け入れ促進
・国営企業の民営化
・規制緩和
・所有権法の確立
この通り発展途上国を地獄へ追いやった「構造調整プログラム」と変わりません。
このワシントン・コンセンサスを作成したシンクタンク国際経済研究所に１９８９年から客員研究員としているのが、かの小泉改革を主導した竹中平蔵氏です。
この国際経済研究所の創設者であり、理事長を務めるのがピーター・G・ピーターソンという人物です。
ピーターソンは、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブ（ロックフェラー財閥）のCEOだった人物で、CFRの理事長、ニューヨーク連銀の理事長も務めた大物です。
ちなみにジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会は１９７７年にリーマン・ブラザーズと合併してリーマン・ブラザーズ・クーン・ローブになりました。
リーマン・ブラザーズもクーン・ローブ商会も大株主はロスチャイルドです。
今はクーン・ローブの名前が消えリーマン・ブラザーズだけになっています。
ホリエモンのライブドアにノウハウと資金を提供して、騒動の裏でがっぽり稼いで逃げたのが、このリーマン・ブラザーズです。
ピーター・G・ピーターソンは、世界最大の乗っ取りファンド、ブラックストーン・グループの創業者であり、会長も務める人物です。
つまり、その正体は乗っ取り屋なのです。
国際経済研究所の所長を務めるのがフレッド・バーグステンです。
バーグステンは、クリントンの有力ブレーンとして日米包括協議のシナリオを描いた人物で、経済分野では日本を操るグループのトップクラスのメンバーです。
彼は、世界の自由貿易と世界統一政府の熱狂的な唱道者であり、１９９７年のビルダーバーグ会議では「グローバリズムの流れや市場の力学は、もはや政治家がどんなに抵抗しても止められるものではない」と発言しています。
また、２００８年１月５日の日経新聞では、「将来の世界の通貨体制はドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ。日本は人民元ブロックの一員となる」と語っています。
１９９７年のビルダーバーグ会議では、サミュエル・バーガーという人物が興味深い発言を残しています。
サミュエル・バーガーは、クリントン政権時の国家安全保障問題担当補佐官であり、差はユダヤ・ロビーの統帥者です。ユダヤ・ロビーはAIPACやネオコンの右派だけじゃなく、左派も存在していて、同じように米国政府をコントロールしています。
サミュエル・バーガーは「中国を強大な軍事国として新世界秩序に組み込むことは可能である」「中国の軍事力が強くなければ、世界政府を構成する主要３地域の一つとして、欧州連合（EU）と北米連合（NAFTA)と並んで成立する要件を満たし得ない」「中国への貿易最恵国待遇の目的は、軍事的に強大な中国の存在である。これにより、太平洋地域における米国の軍事的プレゼンスを正当化することができ、国際金融機関はアメリカと中国双方の軍備増強から利益を得ることができる」と語っています。
その後、２０００年に米国は中国に最恵国待遇を恒久的に供与することを決定しています。
最近の狙いは世界人口削減
イギリスの経済学者として著名なトーマス・マルサスが著した『人口論』の「集団殺戮に関する覚え書き」という項目にはこう書かれています。
人口を一定に保つために、必要な数を超えたすべての子供たちは、大人の死によって空きが出た時を除いて必ず消滅させなければならない。
愚かにそして無益に人口増加を遅らせる努力をするよりも、死ぬ運命を生じさせる大自然の働きを促進させるべきである。
もし忌まわしい形の大飢饉の訪れが怖いのならば、我々は殺戮のために自然を服従させるほかの手段を熱心に促進するべきである。
特に湿地のような不健康な状況の生活環境を奨励すべきである。
それにもまして、病気を治癒する特別の治療法や薬品、特定の病気を根絶する方法を研究することによって人類に貢献していると勘違いしている慈悲深い男たちを拒否するべきである。
この頃にイギリスで「優生学」が誕生し、この思想は２０世紀に入ってから
１９７４年１２月１０日、キッシンジャー主導による米国国家安全保障会議が、米国主導の人口削減計画を進言した秘密報告書を大統領に提出しました。
それをフォード大統領が正式に米国政府の国家政策に採用したのは１９７５年１１月のことです。
この報告書は、発展途上国の人口増加はアメリカの国家安全保障にとって重大な脅威であるとして、表立っては、産児制限、暗に戦争と飢餓によって人口を減らすための概略が示されました。
対象国には、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、タイ、フィリピン、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、メキシコ、ブラジル、コロンビアの１３か国でした。
共産中国は１９７９年に「一人っ子政策」が実施されます。
このとき、キッシンジャーは、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が発展途上国に融資する時の条件の１つに、人口削減プログラムの推進を加えることを提唱しています。
ロスチャイルドとロックフェラーの方針の違い
これをみると、同じように思うかもしれません。
民族の文化破壊・自分達一部の特権階級が管理しやすい世界・国債銀行家の存在・権力者は表舞台に出ない
この辺が一緒です。
ロスチャイルドは発展途上国に関しては、そのまま放置するスタイルなのですが、
ロックフェラーは発展途上国も経済的に植民地化しようとするスタイルです。
ロックフェラーは、全世界を「共産化（自由貿易・自由主義）」して、世界を管理しやすい世界統一政府を作ろうとしています。
これはどういうことかというと、皆さんが管理されやすいように財力・知力を持たないように、生活に余裕がないようにしていき、侵略していくという流れですね。
格差社会や１億総貧乏社会を作り上げた自由貿易、アベノミクスを経験した皆様なら、共産＝自由という言葉は、言われてみるとしっくりくることでしょう
２０世紀後半から表舞台ではロックフェラー財閥側が目立つようになっていきます。
現代の共産主義・社会主義国家の背後にはロックフェラーが存在しますし、アメリカもロックフェラーが牛耳っていたりします。
国家間でみていると「ロシア・中国VSアメリカ・日本じゃないの？」と思ってしまいますが、国家は所詮財閥の道具の一つとなります。
ロックフェラーとロスチャイルドと対立構造
石油・エネルギー業界
米保守本流＝ロックフェラー財閥
エクソン、モービル（スタンダード石油が分割されてできた会社）
→オランダの「ロイヤル・ダッチ石油会社」とイギリスの「シェル石油会社」をロスチャイルドが合併させた会社
１９２０年代
当時世界最大だったバグー油田を革命直後のロシアで取り合います。
ロスチャイルド財閥は、革命前のロシアのバクー油田の利権を持っており、ロスチャイルド財閥がシェル社の極東部門に石油を供給していました。
その後しばらくの間、極東アジアにおいては、ロイヤル・ダッチ社とシェル社はライバル関係でしたが、ここに米ロックフェラー財閥のスタンダード石油（現エクソン）が現れます。
そこでロスチャイルド財閥が仲介して、ロイヤル・ダッチ社とシェル社に反スタンダード石油の同盟を組ませました。
そのとき設立されたアジア石油会社の株は、ロイヤル・ダッチ社、シェル社、ロスチャイルド財閥にそれぞれ三等分され、まあ取締役会の席も三者に二席ずつ配分されました。
これが現在のロイヤル・ダッチ・シェル社の出発です。
銀行の対立
金融帝国である近代史において、実は銀行もロスチャイルド一強ではなく対立構造にあります
ロックフェラー財閥
米：チェース・マンハッタン銀行
米：ケミカル銀行
ロックフェラー財閥、クーン・ローブ商会、ハリマン家、ベアリング家、ワーバーグ家
ケミカル銀行はブッシュ政権の大黒柱のジェームズ・ベーカー元財務長官を擁していた銀行で、チェースと組んで「アンチ・ロスチャイルド連合」を形成する米保守本流波です。
ロスチャイルド財閥
英：ロスチャイルド銀行
米：モルガン銀行
モルガン財閥は、歴史的に、英ロスチャイルドのアメリカにおける代理人＝同盟者として機能してきました。
モルガン財閥といえばユダヤ人ではなく、ロックフェラー財閥に並ぶ名門財閥で、アメリカにおけるキリスト教的なエスタブリッシュメントの一角を形作っています。
これは、ペトロダラーの還流に、ユダヤ嫌いのアラブ富豪たちが、モルガンと付き合いがあったことからもわかります。
J・P・モルガンは、カーネギー製鋼会社を買収することで、全米の何百という鉄鋼会社を統合して、USスチールという大企業を造ります。
USスチールはアメリカ２０世紀空前の建築ブームの中で、道路、橋、高層建築向けに鉄鋼を供給していて、その強大な影響力は、USスチールが反トラスト法の範囲超えても容認せざる得ないことアメリカ政府が決定したほどです。
しかし、ロックフェラー財閥と対抗しつつ、モルガン財閥はロスチャイルドと同盟関係を組んできました。
モルガンは、メサビ地区の鉄鉱石がどうしても欲しかったので、メサビ地区の鉄鉱石とゲイツの作り上げた功績を積む平底船の軍団に膨大な報酬を支払うことにしています。
そうしないと巨大な鉄鋼集団は燃料のないエンジンになってしまいます。
単にある財閥がユダヤ系だから、即「シオニスト」とは限らないし、ある財閥がキリスト教系だから「アンチ・シオニスト」で「アンチ・ロスチャイルド」と決まったわけではありません。
ここがわかりずらい重要なポイントです。
ユダヤ人ジェイコブ・シフの率いるクーン・ロウブ商会といえば、日露戦争のときに日本の国債を大量に引き受けてくれた話が有名です。
シフは帝政ロシアでユダヤ人が抑圧されている現状を憂いて、日本にも同情的立場をとり、高橋是清の説得に応じ、危険度の高かった日本の国債を大量に引き受けてくれたといわれています。
このクーン・ローブ商会が１９世紀の後半から２０世紀初頭にかけて、ウォールストリートで対決していたのがモルガン商会です。
そして、背後ではそれぞれ米ロックフェラー財閥が、クーン・ローブ商会を支援し、英ロスチャイルド財閥がモルガン商会を支援していました。
アメリカ金融界における代理戦争が「クーン・ローブ商会VSモルガン商会」の対立です。
鉄道で有名なハリマン家（米プロテスタント系）、ベアリング（英プロテスタント系）、ワーバーグ家（独ユダヤ系）もまた「ロックフェラー＝クーン・ロウブ」連合側に与しています。
日本で出版されたロスチャイルド家を扱った本では、ワーバーグ家をロスチャイルドの子分のように扱っていますがこれは誤りとなります。
後年ロスチャイルド家との間に縁戚関係も生じますが、初代のマックス・ワーバーグは若いころ、パリのロスチャイルド銀行に従弟奉公したゆえに、逆に明確に「アンチ・ロスチャイルド」であり、国際ユダヤ（祖国を持たずシオニズムにコミットメントする）を嫌い、生まれ故郷のドイツ愛国派を貫いた人物でした。
１９１７年：ロシアでボルシェビキ革命が起き、帝政ロシアのロマノフ王朝が倒れ、ソビエト連邦が誕生します。
革命を主導したレーニンやトロツキーに資金提供したのがブンド（ユダヤ人労働総同盟）とジェイコブ・シフやポール・ウォーバーグなどの国際銀行家でした。
レーニンは１９１８年から１９２２年までの４年間に４億５０００万ドルをクーン・ローブ商会に返済しています。
情報通信産業の対立
ロックフェラー財閥
MCI
ロスチャイルド財閥
AT＆T
NCR
１９８４年にAT＆Tの分割がレーガン政権で決定されました。
この分割自体が、情報通信産業が発展していく時代において、AT＆Tの力をそぎ落とし、シオニスト系の企業に絶対に次世代の中枢産業における主導権を取らせない、というアメリカ財界保守本流の決意の表れです。
通信産業における国際的競争力を優先させて考えれば、AT＆Tのような巨大産業は分割しない方がいいに決まっています。しかも、ことは通信だけに、全米を一つにつなぐ企業があった方が力が発揮しやすいです。
IBM隊AT＆Tの激闘は、単に未来のビッグビジネスの主導権争いのとどまらず、国家神経の中枢であるコンピューターコミュニケーションシステムをどちらが独占するかという、事実上の天下分け目の決戦でもありました。
地域間をつなぐ長期利電話の分野ではこの分野MCIは、AT＆Tに殴り込みをかけています。MCIは独立した会社でしたが、いまやIBMと深く連携しています。
一方コンピューターのNCRは、AT＆Tの子会社です。
１９８５年、アメリカを訪れた真藤恒NTT社長は、J・オルソン・AT＆T社長と両者間の包括業務協定を締結しました。これがあとになってとんでもない災いを招きます。
アラブ諸国によるNTTインターナショナル社へのボイコット（取引拒否）がありました。
アラブ諸国はAT＆Two最も「シオニスト的」な企業の一つとみていて、AT＆Tは対イスラエル・ボイコット・リストの筆頭格でしたが、NTTがAT＆Tと包括業務協定を結ぶに及び、NTTもまた「シオニスト的」な企業の一つとして、ボイコット・リストに入れられてしまいました。
NTTインターナショナル社長がアラブ諸国とビジネスを行おうとして、拒絶にあり、ようやくこの冷厳な事実に気づき、NTT本社も方向を転換、協定を結んでから３年半後NTTはAT＆Tとの包括業務協定を秘密裏に解消しました。
「包括業務協定」とは、企業として義兄弟になろう、というようなニュアンスの提携関係を意味しております。
このことがもとで、のちに、リクルート事件絡みで真藤氏は失脚し、被告人の立場に立たされたのではないかと思われます。
証券・投資銀行業界
ロックフェラー財閥
・米メリルリンチ
・米ディロン・リード
・英ベアリング
・英S・G・ワーバーグ
メリルリンチとは、レーガン政権で主席大統領補佐官と財務長官を務めたドナルド・リーガンが生え抜きとして会長の要職にあった証券会社です。
メリルリンチは米証券業界のトップにある保守本流系企業で、日本の野村證券がお手本にしてるくらいのパワーがあります。
投資銀行のディロン・リードは反ロスチャイルドでアメリカ金融業界の王道を歩んだ企業です。
ディロン・リードは１９９２年には、英国アングロサクソン系投資銀行の雄ベアリングを４０％の大株主として迎え、史上最強の「アンチ・ロスチャイルド同盟」を結成して今に至っていいます。
イギリスのS・G・ワーバーグ証券は、アンチ・ロスチャイルドだったユダヤ系ワーバーグ家のヨーロッパにおける生き残りです。
モルガン・スタンレーは根はシオニスト派のモルガンですが現在は米保守本流ケミカル銀行の金融系列に入っている投資銀行です。
ロスチャイルド財閥
米シオニストではゴールドマン・サックスが有名です。
ゴールドマン・サックスは会社を挙げてクリントン候補を応援し、ロバート・ルービン会長をクリントン政権に送り込んでいます。
アメリカのマスメディア
ロックフェラー財閥
・NBCテレビ
・ウォール・ストリート・ジャーナル
・USニューズ＆ワールド・リポート
ロスチャイルド財閥
・CBSテレビ
シオニスト系でも「タカ派＝保守派」の主張はあり得ますが、ここでシオニスト系として紹介したのは、いずれも「民主党＝リベラル」的なマスコミです。
ABCテレビもCBSテレビもリベラルでイスラエル支持的論調は一貫しています。
ニューヨーク・タイムズはオークス家、ザルツバーガー家という２つのユダヤ系家族によってコントロールされているファミリー・ビジネスで、典型的な「民主党＝リベラル」的な編集方針です。
アメリカ財界全体を見渡してみると、大雑把にいって保守本流派は製造業に強く、シオニスト派はマスコミに強いです（ただし広告主は前者）。
ユダヤ人は伝統的に、金融・流通・知的職業には強いですが、農業や製造業に弱いです。
ユダヤ人迫害があった時に、いつでも全財産を持って逃げだせるような職業についたからです。
農業や製造業を始めてしまったら、土地に縛り付けられてしまいます。
しかし、ユダヤ系はマスメディアの世界には早くから参入しました。
ユダヤ人は、キリスト教徒が主流のヨーロッパでもアメリカでも、宗教的かつ文化的にマイノリティー（少数派）であるため、当然マイノリティーの権利を重んじる「リベラル」で人権主義的な思想を鼓舞しました。
そして、各国の保守本流が伝統思想をがっちり守っていくような社会では、異教徒の自分たちが受け入れられないし、迫害されやすいので、自然と、コスモポリタン（世界市民）的で、アンチ伝統的なリベラルな思想を支持し、それを流布しようとしました。
このため、アメリカでは、マスコミ主流となるオピニオンは、著しくユダヤ的＝シオニスト的であり、それは同時にリベラルです。
またそれは、財界保守本流の保守的オピニオンとは真っ向から対立することが多いです。
日本の勢力分布
冷戦終結後の影響 三菱・住友
８０年代後半、住友グループの中核、三菱商事や三菱重工は、「原発推進派で純国産衛星ビジネスの確立、純国産防衛産業」など代表的シオニスト企業でロイヤル・ダッチ・シェル社と縁が深く、その方向に常に袖を引っ張られていました。
しかし、三菱グループは、１９９２年にハーバード大卒で知米派の槇原稔氏が就任し原子力産業や軍事産業に深入りせず、第三世界＝旧共産圏の民生の発展に重点を置き換えて、ビジネスを発展させる方向を打ち出しています。
住友銀行も１９９３年にコンピューターを情報系はIBMにかえて、同年に住友銀行はIBM、GMの主取引銀行の一つにも選ばれて、AT＆T派からIBM派への転身を成功しています。
戦前の二大政党制の根にあった二大財閥の対立構図
「政友会・田中義一内閣」（昭和２～４年）の大蔵大臣・高橋是清と「民政党・浜口雄幸内閣」（昭和４～６年）の大蔵大臣・井上準之助を比較すると、国内的には当時三井財閥が政友会を財政支援しているのは周知の事実でした。
浜口首相は三菱の岩崎弥太郎と同じ土佐出身です。
高橋是清は日露戦争の外債をクーン・ローブ商会のジェイコブ・シフに引き受けてもらって以来、シフトは家族ぐるみの付き合いでした。
ドイツのユダヤ系財閥で、アンチ・ロスチャイルドのワーバーグ家が、ジェイコブ・シフと親しかったです。
高橋是清も当然ワーバーグ家とも親しくなります。
ワーバーグも日露戦争の日本が外債を引き受けています。
三井財閥もワーバーグ財閥と親しくしています。
そして金融界では独ワーバーグ＝米クーン・ローブ商会を米ロックフェラー財閥が支援し、これと相対立するのが、米モルガン＝英ロスチャイルド連合となります。
一方、民政党の井上準之助は、関東大震災復興の外債募集でモルガンの番頭トマス・ラモントに国際金融家として認められ、ラモントの指導の下に金融禁政策を実施することになります。
つまり
民政党→三菱財閥→井上準之助大蔵相→米モルガン財閥→英ロスチャイルド財閥
政友会→三井財閥→高橋是清大蔵相→米クーン・ローブ商会・独ワーバーグ商会→米ロックフェラー財閥
ということです。
現代アメリカ政治と比較で言えば「共和党＝政友会」「民主党＝民政党」のイメージも湧いてくるでしょう。
ちなみに、政友会も民政党も１９４０年に大政翼賛会として合流し、どちらも現在でいうところの自由民主党です。
右翼の大物、笹川良一は、日本船舶振興会の会長で、競艇で稼いだ金を政界工作につぎ込んできました。
親戚には大富豪の糸山英太郎がいて、糸山の親友が石原慎太郎。石原の親戚に小泉純一郎がいるという関係です。
ただ、この石原ー小泉は、最近、遠い親戚となったばかりなので、あんまり関係ないでしょう。
笹川が友好関係を結んでいたのが、山口組、創価学会の池田大作、統一教会の文鮮明、それに日本テレビの正力松太郎です。
児玉誉士夫もやはり右翼の大物で、笹川の紹介で海軍の嘱託となり、中国にわたってスパイ網を完成させました。また、満州でアヘンを栽培し、それを中国で販売して、得た資金でタングステンやラジウム、コバルト、ニッケルなどの戦略物資を大陸で調達する役割を担っていた人物です。
戦後、児玉は、その資金をダイヤモンドや貴金属に換え、日本に持ち帰ったとされています。
その資産の一部を鳩山一郎に提供、鳩山は自民党の前身である自由党を設立します。
その鳩山一郎の孫が一人は元民主党幹事長の鳩山由紀夫で、その弟が前・法務大臣の鳩山邦夫です。
児玉が友好関係を結んでいたのが、住吉会、伊奈川海、渡辺恒雄、中曽根康弘で、ナベツネさんと中曽根さんは笹川良一とも親密な関係でした。なお、住吉会と親密なのが石原慎太郎、稲川会と親密なのが小泉純一郎という関係です。
こうしてみると、いかにコネクションが戦後から現在にかけて大きな影響を持ってきたかがおわかりただけると思います。
これが自民党の派閥！奪われた郵便貯金と清和会（安倍派）「外資族」
現在の自由民主党ですが、
これもロスチャイルドとロックフェラーに派閥が分かれております。
ロックフェラー財閥
清和会
この清和会の正式名称は清和政策研究会（安倍派）と言います。
どんな政策を研究しているのかと言えば、ワシントン・コンセンサスの信奉者なのです。
つまり、途上国を借金地獄へ陥れた、あの構造調整プログラムを実施しようとしているわけです。
だから、格差がますます広がって、貧困者増えるのは当然のことです。
途上国のことを知っている人間なら、こんな馬鹿げた政策を採用するはずがないのですが。
清和会は、最近、インターネットの書き込みでは外資企業に利益誘導する「外資族」なんて呼ばれたりしています。
要するに「売国奴」です。
戦後、A級戦犯に指名されていた児玉誉士夫、笹川良一、岸信介が釈放され、CIAのエージェントとして「政界のフィクサー」となります。
１９６８年には、統一協会の主導により、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介らが「反共の砦」となるため「勝共連合」を結成、CIAと連携プレーをするようになったといわれています。
その後、この統一教会が政治家や秘書として日本の国政に潜入します。
統一教会は、日本のマスコミでは合同結婚式とか霊感商法での壷売りとか、怪しい宗教団体として話題になっていますが、米国の傀儡だった朴政権の時代に、韓国の情報機関KCIAにフロント機関として取り込まれています。
のちに朴は米国に刃向かってKCIAに暗殺されていますから、CIA＝KCIA＝統一教会とみてもいいでしょう。
のちに首相となった岸信介の傍らには、いつもロビイストのハリー・カーンがくっついていたといわれています。つまり、お目付け役です。
岸信介の娘婿が安倍晋太郎、その息子が前・首相の安倍晋三です。
岸派を継承して福田派となった福田の息子が福田康夫前首相です。
福田派は、三塚派、森派となり、森派からは森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫と４人連続で首相が出ています。
ちなみに、小泉純一郎の父親、小泉純也は岸信介の忠僕と言われていた人物です
そのメンバーは、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、中川秀直、町村信孝、世耕弘成、山本一太、谷川秀善、下村博文、小池百合子、高市早苗などなどが在籍していたりしました。
２０００年４月：森喜朗が首相になり清和会が自民党の主流になります。
２００３年：小泉首相が任命し、議会が承認して２９代日銀総裁になったのですが、福井俊彦ですが、福井俊彦はバブルを発生させた８０年代の日銀の現場責任者として何人かの総裁候補がいた中で「もっとも総裁にしてはならない人物」とリチャードヴェルナー氏が評していた人物ですが、小泉首相には３５年前に日銀で決められたことを変更する権限はなかったようです。
翌年４月２６日には、小泉純一郎が首相になり構造改革を連呼。２００５年９月１１日の選挙では自民党が歴史的な圧勝をし、郵政改革が推し進められることになりました。
この改革も、もともとは年次改革要望書に書かれていた米国からの要求です。
２００５年８月２６日のウォールストリート・ジャーナルは、露骨にも下記のような記事を載せています。
「INGファイナンシャル・マーケッツ（ロンドン）のエコノミスト、ロブ・カーネル氏によると、郵便貯金と保険部門は日本政府債を１８７兆円（およそ１兆７０００億ドル）保有している。これに対し、外国証券への投資額はおよそ８兆５０００億円に過ぎない。指標銘柄の１０年物日本国債の利回りは１．５％で、償還期限の同じ米国債の利回り４・１７％を大きく下回っている。シティグループは、郵政民営化が行われれば、１兆３７５０奥ドルの資金が日本国債や地方債、社債から流出すると推計する。民営化後の経営陣がより魅力的な投資先を求めるばかりでなく、顧客が取引先を他に移すことも予想されるためだ。実現のためには、小泉純一郎首相が郵政民営化法案を国会で可決成立させなければならない。首相は来月の衆院選挙で状況が好転することを期待している」
日本の財政は、郵貯・簡保・年金を原資とした郵政資金で成り立ってきました。
日本郵政公社の統計データによれば、２００５年度末で総資産が３３４兆円あり、その約５０％が国債となっていて、資金運用部預託金と合わせると７３％が国への貸し出しとなっています。
さらに、地方分と財投機関向けを合計すると総額３０４兆円５０００億円、実に総資産の９１％が政府の財政で使われています。まさに郵政資金は日本の屋台骨を支えてきたといえるでしょう。
その巨額の郵政資金を市場に放出させることが米国を動かす国際金融資本家たちの要望でした。
小泉首相は、その期待に見事応えたわけです。
小泉純一郎のあとも安倍晋三、福田康夫と清和会から首相が出ています。
「自由主義」というなんとなく耳障りの言いフレーズに惑わされると、逆にどんどん自由が奪われて活きます
ロスチャイルド財閥
ロックフェラー財閥に関しては安倍派と繋がっているのはほぼ確定なんですが、
旧約聖書のノアの方舟の伝説に基づくハト派の政策を元にしているので、
おろらくこちら側がロスチャイルド財閥だろうという派閥です。
wikipediaに保守本流って書いてありますが、ロスチャイルドは保守本流ではないです。
宏池会：
池田勇人創設で
かつて所属：菅義偉
- 先の大戦に至る国策の誤りを反省
- 言論・表現・学問・信仰の自由などの制約に基本的に反対
- 日本国憲法を尊重する基本姿勢（かたくなな護憲ではない）
- 経済優先、軽武装
- 相手の価値観に敬意を払う自由主義・民主主義の基本姿勢を背景とした「寛容」の重視
- 国家の独立性に強い関心
安倍派と明確に違うのは、
安倍派は
・再軍備に積極的である
この点になります。
何故、憲法の改正に対して対立しているのかというと
GHQ草案で出された日本国憲法、マッカーサーはロスチャイルドの代理人だからです。
ロスチャイルド財閥もロックフェラー財閥も各国の文化を破壊して、統一した政治形態にしようというのは一致しています。
志公会：麻生太郎会長の派閥ですが、こちらもロスチャイルド源流となります。
近年の歴代総理の流れとしては
安倍晋三（安倍派）→菅義偉（元宏池会）→岸田文雄（宏池会）→石破茂（旧石破派）
ということになります。
帝王デイビッド・ロックフェラーが２０１７年に亡くなっているのが影響しているのでしょうか。
麻生太郎以降の安倍派以外からの総理大臣が菅ということになり、安倍派じゃない政治家が三代続いたという流れになっています。
安倍が突然「改憲しようと言い出しましたが」、菅以降「改憲」の話は出てきていないでしょう。
石破茂は水月会という独立した派閥を作って、今はないので旧石破派、どちらにも属さないという無派閥になります。
なので、表向きは、アメリカにも相手にされず、自由民主党内でも仲間がいない状況というのはこういうことになります。
その他 各国の勢力
ロックフェラー財閥
中国：毛沢東
西欧：ナチス
この通り分かりやすいと思いますが、
ロックフェラー財閥は「共産主義」です。
WW2のドイツのユダヤ人迫害に関しては、ロスチャイルドの親戚が３人亡くなってますので、ロスチャイルドの自作自演の線というよりかは、ロックフェラー財閥側の自作自演に近いですね。
ロックフェラー財閥はソ連を共産国家として育てていこうと思ったんですが、計画経済に無理があることに気が付いて、ソ連を放棄し現在の資本主義型共産主義の中国に資金を提供している形を取っているます。
つまり、
中国（習近平）＝安倍派＝ロックフェラー財閥（アメリカ）とみんな繋がっていることになります。
中国も日本もアメリカもみんな等しく貧乏にして管理しやすいような国家を作ろうというという方針は一緒ということです。
ロスチャイルド財閥
中国：蒋介石
西欧：チャーチル
特に、日本の大東亜戦争後がわかりやすくなります。
GHQマッカーサーが日本を占領したと同時に、ソ連のスターリンが北北海道までを侵略占拠しました。
しかし、マッカーサーは、それを阻止しています。
日本の共産化を目指したロックフェラー財閥が背後に伺えます。
マッカーサーと当時イギリス首相のチャーチルは、実験として日本に原爆を落とすことを約束していましたのでそれまでは、日本の降伏通知を無視し続けていました。
これを踏まえて政治をどう考えるか？
これで、３０年間の不況とアベノミクスによる日本共産化プロジェクト（ロックフェラー）が今順調に行われていますし、GHQ洗脳教育（ロスチャイルド）によって戦前の日本の文化が破壊され、金融権力に統治されている状況が日本というわけです。
このように、皆さんがおそらく大好きであろう「民主主義」社会というのは実のところ、日本では実現されておりません。
この支配体制をまずは知ることとなります。
この関係性を確認して改めてニュースをみると、徐々にわかってくるかもしれません。
