年末近くなので、久しぶりに「働いたら負け」っぽい記事になります。
皆さん、働いている人が偉い？ニートは働け？
働けなくてごめんなさい？
そのような低知能の界隈に浸ってるようでは、到底現代を豊かに暮らすことはできません。
ワイが目指す「みんなゆる～く生きていく社会」を前提とするなら、８割方は働かない方が社会にとって良いですし、底辺労働者のやってる仕事の社会貢献性は、ほぼゼロで無駄。
無駄な仕事をして無駄に消耗して無駄に人生を送ることを「美徳」とするならそれはそれでよろしいのですが、如何せんそれを他者に押しつけたりしてはいけません。
そんな４０～５０代がパワハラ型中間管理職がTwitterをやると匿名でニートを批判するわけですが、結局、不満と嫉妬で生きてる底辺中の底辺です。
当ブログでは、こんな輩をいちいち相手にする気ないんですけど、ちょっと水準を下げて、まだ世の中のことを知らないけど学びたい意欲のあるZ世代向けに前置きを長めにしています。
え？でも、働かないと社会が豊かにならないのでは？とか未だに思ってるかもしれませんが、この記事では、一からその勉強をするチャンスを与えます。
別に勉強しなくても、働かなければ全然かまわないんですけど、
では、それは何故か？
「世の中の仕組み」がどうなっているのか、それがわかると人生の選択が可能になっていくことでしょう。
そのためには「経済学」は外せませんが、
経済学というのは「目くらまし」学問ですので、大衆が触れるようなメディアや大学の経済学科では残念ながら「真相」は語られません。
したがって、経済学に関しましては、大学、新聞、TV、YouTubeこの辺は全部「嘘」っぱちのです。
今回は、何故消されるのか？というのにも焦点を当てて
世の中で最も「タブー」としている公共貨幣制度のことについて、それと嘘っぱち経済学の歴史と真の経済学を紹介し、
それに伴う「働いたら負け」民の戦略を唱えていきます。
お金の仕組みはこちら
一応、経済システムについての現状をザックリ説明します。
前の記事のおさらいです。
当ブログの経済学は「リチャードヴェルナー」式で、他は全部「詐欺経済学」ということで話を進めていきます。
勿論、これらは、一般メディアで公開されれば即削除案件です。
まず、基礎中の基礎、大前提の話から、
中央銀行は自ら通貨を「無」から生み出し、その逆に存在する通貨を失くすこともできる
一般に中央銀行は私たちが生活している市場に直接、通貨を増減させるようなことはせず、民間銀行が中央銀行に設けている日銀当座預金という口座を通じて通貨の増減を計ります。
やり方１：中央銀行が、民間銀行などに融資を行うことで通貨を創造する
やり方２：中央銀行が、民間銀行などが保有している国債等を購入し、通貨を創造する
中央銀行の帳簿と民間銀行が中央銀行に設けている口座のやり取り、つまり会計上の数字を書き込むことで通貨を創造しています。
それでは、お札はいつ供給されるのかというと、民間銀行がお札を欲した時です。
創造された通貨は、どうすれば無くなるか
・民間銀行が中央銀行から受けた融資を返済すると通貨は消滅する
民間銀行もほぼ同様で対象が企業・個人になります。
貨幣の創造は「銀行」でしかできません。
消費者金融、税金、その他もろもろでも貨幣の創造は出来ません。
もう一度いいますが、貨幣の創造ができるのは「銀行」だけです。
これが非常に重要であり、揉み消されている事実です。
お金の貸し借りに銀行が「利子」をつけたことで近代化した
中世以前は、キリスト教でもイスラム教でも利子付きでの貸し付けは禁止されていました。
経験上なのか、利子付きの貸し借りは良くないとされていました。
ところが、近代では「利子」という制度を造ります。
銀行が貸し出すと貸出額と同額の通貨が世の中に創造されますね。
それと同時に、創造された利子付き通貨は直ちに消費へと向かっていきます。
先ほどもいいましたが、この世界で、通貨を創造できるのは「銀行」のみで、「利子」という借金も勝手に創造されたお金が世に渡ることになります。
通貨に利子がついているということは、社会全体が借金をしているのと同じということになります。
借金を返済する企業や政府がお金を「創造」するのではなく、他から稼ぐ、つまり、世の中にある限られたお金のパイをかき集めて返済することになりますが、利子分の借金というのは世の中に存在しません。
そうなると、世の中に「利子」がある限り、借金が世界中で大量に存在することになります。
政府の場合は、国家が破産するか、そうならないようにするためには増税若しくは新たな国債の発行を政府が行い、財政赤字を拡大させます。
資本主義社会は利子を含めた借金によって通貨が作られるので、国も企業も個人も借金の返済に追われる日々を過ごすことになります。
また、借金には返済期限がありますので、
人々を勤勉にさせると同時に時間と規律の概念が発達します。
通貨発行権が最大の力を獲得する経済システムのインフラ整備
１通貨発行権の影響力が最大化する経済システムを構築すること
２通貨発行権の下部構造として強力に機能し発展する経済体制を作ること
この２つの条件を満たすものとして構築されたのが、資本主義の自由市場経済システムです。
・私有財産と企業の活動の自由を認めている
・通貨が借金によって創られる
この２つの特徴を見事に組み合わせたわけです。
私有財産制の下で借金により作られる利子付き通貨というエネルギーを注入されると、企業も個人も借金の返済と利益の追求のためにがむしゃらに働くようになります。
経済はたった２つの公式が分かれば理解できる
２つの式とは、一定期間内に「通貨で買った取引総額の式」と「商品を売った取引総額の式」です。
・買う側が使う「通貨」は、銀行業のみが作り出す
・売る側が使う「商品やサービス」は、国家全体（政府や企業や個人）で作り出す
次の２つの公式は「買う側」と「売る側」の取引総額です。
通貨で買った取引総額＝通貨量×通貨の流通速度
「通貨の流通速度」とは、ある１万円札が１年間に何回の取引に使われたかの回転数を示します。
商品を売った取引総額＝商品の取引量（生産量）×商品価格
買う側が通貨を支払った額、売る側が通貨を受け取った額となります。
そのため同じ社会では２つの公式とも同じ数字になるので
通貨で買った取引総額「通貨量×通貨の流通速度」
＝
商品を売った取引総額「商品の取引量（生産量）×商品価格」
となります。
この方て式の４つの各項目が増減しバランスが崩れることで、経済規模の増減、インフレ/デフレ、好景気/不景気、バブルや暴落といったさまざまな現象が作り出されるのです。
市場経済を動かすには、この２つの式の４項目のうち、
主に「通貨量」を変化させることで金融権力は市場経済を操作してきました。
通貨量をコントロールできる通貨発行権は、銀行業を牛耳る金融権力の独占物です。
具体的にいうと、「日本銀行や地方銀行が政府の国債を買うことで通貨を政府に渡す量を調整する」ということです。
他の３つの項目は、直接コントロールするのは難しいし効果的ではありません。
通貨発行権を独占する金融権力にとって資本主義における競争は、水を得た魚のごとき勢いを得て、圧倒的に有利に展開します。
景気を操作する最大のツールである利子付き通貨をコントロールできるからです。
どこの分野にどれだけ通貨を創造すれば、景気が変動するか事前にすることができるのだから、笑いが止まらないでしょう。
景気や株価、不動産価格などを操作できる立場にあるから、通貨発行権そのものが経済全体のインサイダーのようなものです。
税金や金融緩和など社会全体の通貨の増減に関係しませんので、通貨供給量の前では通用しません。
取引総額は２つに分解（実体経済と金融経済）でき、金融経済を動かしても無駄
さらに、この買う側と売る側の取引雄額は、それぞれ２つの分野に分解することができます。
製造業などが作る実物を介して行われる実体経済向けの取引総額と、証券取引や不動産取引など実物想像していない金融経済向けの取引総額でうｓ。
この２つの経済は同じ社会で取引されていますが、経済の統計的な分類も、社会に与える経済現象もことなっています。
実体経済：経済規模の増減、インフレ・デフレなどの物価変動、輸出や輸入など
金融経済：金融取引規模の増減、資産価格の変動、為替の変動など
では、その違いを説明します。
まずは経済規模が増減する理由についてみてみましょう。
国家の経済規模とは、１年間で実物の商品の取引がどれくらい行われているかを数字で表したものです。
いわゆるGDP（国内総生産）と呼ばれるもので、GDPの増減を示すのが経済成長率です。
しかし、国内市場の取引の全てがGDPの数字に含まれるわけではありません。
市場の取引は大きく２つに分けられます。
１つは、GDP取引にカウントされる実物の商品を介した「実体経済」
もう１つは、GDP取引にはカウントされない証券や不動産などの「金融経済」
と呼ばれる取引です。
金融経済が国力を測る指標であるGDPに含まれないのは、FX（為替証拠金取引）をみれば理解できるでしょう。
毎日、投資家が何十回も為替取引で円とドルの取引を行ったところで、新しい富を世の中に作り出すわけではありません。
・経済成長がプラスになるとは、「実体経済の取引総額」が前年に比べて大きくなること
・経済成長がマイナスになるとは、「実体経済の取引総額」が前年に比べて少なくなること
経済成長率をプラスにして国を豊かにしたいならば、実体経済向けの取引総額を拡大する必要があります。
金経済向けの取引を拡大させても国家の富はそれだけは増大しません。
この公式を踏まえて
日本銀行は何やっているかというと、日本を不景気の状態にして少子化・人口削減を目指しているので、意図的に通貨供給量を抑えます。
そうすることで貨幣供給量は抑えられ、売る側の公式である「商品の取引量×商品の価格」を抑えます。
これは、つまり、日本の総収入を抑えるということです。
底辺労働者は日本銀行により意図的に抑えられた総収入の量の世界で限られたパイを奪い合っているということがいえます。
だから、本来ならニートというのは限られたパイをわざわざ譲ってあげているので、底辺労働者はニートに「身も心も卑しい僕たちのために、職を譲っていただいてありがとうございます」とお礼を言わなければならい。
文句言うなら日本銀行なのにもかかわらず、
それどころかお礼も言わずにニートを叩いたら、それは非人道的な野蛮な何かですね。
この時点で、先程の前置きですが「金融経済」関連の職業に勤めている人間の労働は全部無駄であり、貨幣奴隷システムの「犬」です。
日本銀行は国の機関ではない。つまり、政府は通貨を作らない
１８７７年：松方正義が渡欧してフランス蔵相レオン・セーと会談し、レオン・セーが日本に中央銀行設立を進めます。
このレオン・セーのボスがフランス・ロスチャイルド家４代目の当主アルフォンスでした。
日本銀行（にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan、英語略称: BOJ）は、日本銀行法に基づき日本の中央銀行として設立された認可法人
認可法人（にんかほうじん）とは、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
法人は一定の目的を持つ個人の集団（社団）や一定の目的のために拠出された財産（財団）を意味する[1]。
日本でも半官半民の特別法人という形態になっていますが
日本銀行は、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円（100万口）で、そのうち日本政府が55%の約5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を日本政府以外の者が出資しているというので、株式会社です。
日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている
株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しない[14]ことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しません。
引用:Wikipedia
実は日本銀行は半官半民の極めてあいまいな存在で、政府の機関であるようではありません。
日本政府が株を５５％保有していようと株主総会がないので、口出しもできません。
日本銀行は政府の正式な機関ではありません。
そして、銀行業は通貨を作りますが、政府は通貨を作っておりません。
自由民主主義諸国の多くに共通することですが、政府は通貨発行権を行使しようとしても、中央銀行総裁の解任権がないなどで、金融政策に対して干渉できません。
なぜ、政府が借金をしなければならないのか？
それは政府が通貨を作っていないからです。
自由民主主義諸国の多くでは中央銀行総裁の任命権は政府にあるものの、解任権はありません。
つまり指名する権限はありますが、金融政策に関与することも、罷免することもできないわけです。
日本銀行の場合は株式会社（正確には出資証券会社）です。政策の透明性は強調されていますが国が保有する５５％以外の株式保有者は非公開であり、極めて透明性に乏しいです。
政府と日本銀行の判別がつきにくくても、結果としては中央銀行が通貨発行権の管理を独占し、民間銀行の操作を直接行っているという事実の下で運営がなされています。
また通貨のルールも日本の場合、銀行の会計基準は財務会計基準機構の企業会計基準委員会が定めていますが、財務会計基準機構は、上場している株式会社の連合体が加盟している公益財団法人であり、国の機関ではない民間団体がルールを決めています。
国際的な会計基準もIFRS財団という国際的な民間団体が作成しています。
また、民間銀行のコントロールは中央銀行が行っているので、中央銀行の金融政策に干渉できない政府は、民間銀行の経営にも直接的に関与できていないことになります。
国民によって選出される政府が通貨を発行していないというのは実に奇妙なシステムなのですね。
建前では、政府が中央銀行に干渉すると野放図なインフレを招くためといわれています。
例えば、政府が中央銀行を所有し通貨を作ると、いくらでも政府予算の財源を作れます。
そうするとどんどん通貨を発行してしまいインフレになってしまいます。
だから、政府ができるのは税金の徴収と国債の発行のみで、中央銀行の金融政策に干渉してはならないのだといいます、
政府が中央銀行を通さずに直接政府通貨を発行してはならない理由も同様です。
通貨を作れない政府は、国家予算を作る手段として、主に税金を集めることと、国債を発行して通貨を集めることです。
政「金」分離体制なのです。
そして、政府が通貨を作れないという奇妙な経済システムの結果がもたらしているのは、借金漬けになった国々と、重い税金で苦しむ一般国民という社会システムなのです。
↓もっと詳しく知りたい方はこちらです↓
以上のことが、トップレベルのタブー経済学です。
殺される。通貨発行権というタブーの歴史
経済学はシンプルなのですが、問題は皆様の洗脳されてる度合いです。
この洗脳を解かないとこの考え方を理解できないことでしょう。
いかに多数派常識の世界や、権威主義に浸っていると真実が全くみえないことがわかります。
現代は国際銀行家が世界を支配している状態の貨幣奴隷社会です。
この世界の支配者である巨大な国債銀行家は
「世界中の一人一人が幸福になる社会にしたい」ではなく
「自分たちがより管理しやすいように世界人口は１０～２０億くらいにしたい」
と考えています。
ワイ個人的には、別にお金たくさん持って贅沢な暮らしをしたいとは思っておらず、大量消費社会は望んでいないのですが
「仕事」をすれば「自立・社会貢献」などと妄信して、どっかのしょぼい中小企業に勤めてその給与だけにしがみついて生活が苦しくなるのは当然のシナリオなのです。
そんな社会システムを変えるには、日本銀行（国際銀行家）ではなく国家が通貨供給量を調整するシステム＝公共貨幣制度にすればよいわけですが......
実際に、通貨発行を提案した歴史をみてみましょう
建国期アメリカ
フィラデルフィアで新聞を発行していた建国の父の１人ベンジャミン・フランクリンは「植民地だけで通用する地域通貨を発行すべきだ」とさかんに紙面に書いていました。
彼は１７５７年イギリスに行き、その後１８年間滞在することになります。
フランクリンはいませんでしたがやがて植民地政府は、植民地だけで通用する地域紙幣を発行して使うようになりました。
印刷も稚拙で兌換紙幣でもありませんが、１３の植民地政府が植民地間で通用するに取り決めたのでした。
植民地アメリカは、１８世紀の中ごろまでは豊かではありませんでした。
しかし、この地域紙幣が出回り始めてから物量が活発になり、植民地同士の間に連帯感も生まれ、植民地全体が活気づいたのです。
ある日イギリス銀行の役員の一人がイギリス滞在中のフランクリンに、近年の植民地の経済の活況の理由を尋ねたのです。
イギリスにおける銀行の仕組みを熟知していたフランクリンはまったく躊躇なく答えました。
「簡単なことです。植民地で我々は独自の紙幣を発行しています。産業と商業の適切な調和のために、我々はそれを発行しています。それによって生産物が、生産者から消費者にスムーズに流れるのです。我々独自の紙幣を創り出したことによって、我々は物資を買うパワーをコントロールしています。そして、我々は誰にも全く利子を支払う必要がありません」
これを聞いた役員は驚愕します。
すぐ国王ジョージ３世にこれを禁止するように求め、イギリス議会が１７６４年に通貨法案を出し、植民地の地位紙幣を禁止にして、代わりに英国銀行の金貨・銀貨を使用することを命じたのです。
次にフランクリンの自伝に書かれている文章です
「１年のうちに経済状態は一転してしまい、繁栄の時代は終わってしまいました。そして植民地の通りが失業者で満ち溢れるほどの不況が始まった。失業と不満をもたらした、植民地紙幣の取り上げをもしイギリスが実行しなかったら、植民地の人たちは、お茶やその他の物品にかかる税金は分担したのです。ジョージ３世と国際銀行家から、彼ら自身の紙幣を永遠に発行する権利を取り戻すことができないでいたことが、独立戦争の第一の原因です」
アメリカ合衆国初代大統領 リンカーン
ドイツの鉄血宰相ビスマルクが、１８７６年に「南北戦争は欧州の金融権力によって誘発された」と話しています。
「アメリカを２つの連邦に分割することは、ヨーロッパの大金融権力によって、南北戦争のずっと以前に決定された。」
そうした銀行家はアメリカを恐れていた。
アメリカ国民が結束したままであれば、当然ながら一国として経済的、金融的に独立独歩することになるだろうし、そうなれば、彼ら銀行家の世界支配が覆される、と。
ロスチャイルド一族はこうした声に影響され、彼ら銀行家はアメリカを、自信に満ちて自給自足体制を貫く活力ある共和国を２つの弱小国家にして負債を負わせれば、大儲けができると考えました。
リンカーンは、ある時、ヨーロッパの悪意に満ちた金融家ロスチャイルド家から一族の計画の実行者となることを望まれていると察知し、北部と南部は彼らによって分断される寸前だった。
リンカーンは彼らの企みを看破し、ほどなく、本当の敵は南部ではなく、ヨーロッパの金融家だと考えるようになりました。
そこで彼は公債制度を確立させ、国家に仲介組織なしで直接人々から借りることで、国際銀行家連中を排除しようと決意しました。
リンカーンは「債券は不要であり、起源において債務のない国家の富に比例して発行される紙幣のみが許可されるべき通貨である」と国民に説いて１８６２年２月から政府紙幣を発行したのです。
リンカーンは、１８６５年４月１４日に暗殺されてしまいました。
シルビオ・ケゼル（１８６２～１９３０年）オーストリア
ゲゼルは、あらゆる自然物は時間の経過とともに劣化していくようにお金もまた劣化しなければならないというテーゼを立てました。
すべての商品の平均劣化率は年率５％であることからお金もまた５％減価すべきだというふうに主張したわけです。
それをどのように減価させるかというと「持ち越し税」というのをかけようと提案したわけです。
この持ち込し税をかけることによって事実上、貨幣を減価させることを提案しました。
「貨幣は公共の交通機関のように公共財であり、使用の対価として少額の使用料を徴収すべきである」と述べ、具体的には貨幣の使用者が郵便局などで印紙を購入し、毎月をそれを貼布（ちょうふ）しなければ価値を保持することができない「スタンプ通貨」を提唱しました。
この印紙代というのは商品の劣化率に近くなるよう１週間で額面の０．１％、年率で５．２％相当になるだけの印紙を貼りなさいと。この印紙を貼らないと、お金として使えませんよという減価する通貨を提案したわけです。
それを実際に行ったのがヴェルグルという所で、世界大恐慌の時二オーストリアのヴェルグルという町の町議会がゲゼルの提案したスタンプ通貨、スタンプを貼らないと使えない紙幣を発行したわけです。
町が事業を起こして、働いてもらって、そこで働いてくれた人に労働証明書という名称の地域通貨、自分達の創ったお金を発行してそれを渡したということがあったわけです。
その労働証明書の裏側にはこういう文章が書かれています。
「諸君、溜め込まれて循環しない貨幣は、世界を大きな危険、そして人類を貧困に陥れた。経済において恐ろしい世界の没落が始まっている。今こそはっきりとした認識と毅然とした行動で経済機構の凋落を避けなければならない。そうすれば戦争や経済の後輩を免れ、人類は救済されるだろう。人間は自分が作り出した労働を交換することで生活している。緩慢にしか循環しないお金が、その労働の交換の大部分を妨げ、何万という労働しようとしている人々の経済生活の空間を失わせているのだ。労働の交換を高めて、そこから疎外された人々をもう一度呼び戻さなければならない。この目的のために、ヴェルグル町の『労働証明書』はつくられた。困窮を癒し、労働とパンを与えよ」
これを町が発行し、この労働証明書を給与として支払って、道路整備などの事業を行ったわけです。
そして失業者に職を与えて、その対価として労働証明書という地域通貨を支給しました。
この減価するお金が消費を促進し、通常のオーストリア・シリングに比べて１４倍の流通速度になりました。
そうすることによってヴェルグルはオーストリア初の完全雇用を達成した町になったのです。
労働証明書は公務員の給与や銀行の支払いにも使われ、町中が整備され、上下水道も完備され、ほとんどの家が修繕され、町を取り巻く森も植樹され、税金も速やかに支払われました。
このヴェルグルの成功を目の当たりにして、多くの都市はこの制度を取り入れようとし、１９３３年６月までに２００以上の都市で導入が検討されましたが、中央銀行によって「国家の通貨システムを乱す」として禁止通達が出され、１９３３年１１月に廃止されました。
そして世界はまた混乱に戻って、混乱のママ第二次世界大戦に突入します。
J・Fケネディ暗殺
ケネディ大統領は、秘密結社がマスコミをコントロールしていることを弾劾する次のような演説を残しています
秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも「秘密結社」の「秘密の誓い」と「秘密の議事録」に反対した民族と言えます。
私たちは、遠い昔から度を越した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。
今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。
今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存続しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。
私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。
私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人であるか、軍人であるかに関わらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことを揉み消したり、私たちの誤りを誤魔化すために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実としてはならない。
私たちが世界中で反対されているのは、主として影響権を広げるためのひそやかな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀があります。
侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間のゲリラ。それは膨大な人的・物質的資源を軍事、外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシステムです。
その準備は隠され、公表されません。
その過ちは葬られ大スクープとなりません。
その反対者は黙らされ称賛されません。
どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。
そうではなく監視から理解が生じるのであり、その理解から、支持か反対かが生じます。
そして、両方が必要です。
私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。
しかし、アメリカの人たちに情報を与え、注意を呼び掛ける大変な仕事をお願いしています。それは私が、私たちの市民が完全に情報がいきわたったという時には、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。
１９６３年６月４日：米国大統領 J・Fケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令第１１１１０号が発令されます。
私に与えられた権限によって、合衆国条例３項３０１条について、以下の通りに命令する。
第一条修正される１９５１年９月１９日の大統領令第１０２８９は、これよりさらに修正される。（中略）どんな銀地金に対する銀証券、銀、または財務省証券の銀本位制ドルに対しても政府証券を発行するように。その際、どのような発行済みの銀証券の交換のためにこれが用いられないこと。そして、当該銀証券の額面金額を定めて、その償却のための標準銀ドルと補助銀貨幣を鋳造するため。
ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行系とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに（政府券）と印刷してありました。
同年１１月２２日、J・F・ケネディ大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺されます。
財務省によって発行された総額４２億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました。
同志社大学大学院の元教授 山口薫
現在、NPO法人日本未来研究センター理事長の山口薫は、通貨発行権の問題を非常に熱心に研究していたら、貴方の経済学は偏っているということでクビになりました。
その方をクビにしたのが「アホノミクス」と言って、アベノミクスを熱心に批判している反体制派の経済の理論かとして有名な浜矩子です。
紫の髪色してテレビにも出ています。
その浜さんは、アホノミクス、アホノミクスと言ってアベノミクスを批判していました。
浜さんは共産党の機関紙にもアベノミクス批判の論客としてよく出てきます。
ところが、その浜さんが、山口薫教授を同志社大学の元ビジネス研究科の研究課長と組んでクビにしたというんです。
この通貨発行権や、国際銀行権力の研究などに取り組んでいた山口さんをクビにした。
つまり、経済学というものの中にタブーがあるということです。
アホノミクスというのは一見、アベノミクスを批判していて、反体制的にみえるけれども銀行権力と通貨発行権の問題に触れないので、経済学の中でタブーでも何でもないしテレビにも出られます。
こういうタブーがある中で、民主主義が行われてきたわけです。
このように「公共貨幣制度案」というのは、どの話題よりもタブーでワイがちょっとした大学教授だったり著名人だったらあっさり追放、暗殺されてしまいます。
大統領が２人暗殺されるくらいには、この「通貨発行権」を政府に与えるというのはタブーということです。
しかし、世の中を変えたいのならこのタブーを変えないと変わりません。
ソ連
失敗例をみてきましょう。
社会主義経済であった旧ソ連は、政府が通貨を作り出していました。
銀行が貸し出して通貨を作り出す借金返済システムではありませんでした。
そのため通貨に利子がついていませんでした。
利子が付けばこそ時間が正確に計算できるようになります。
しかし、ソ連では、利子なんて資本主義の悪い習慣だとして全廃してしまったのです。
これが、ソ連経済からますます時間の観念を失わせることとなりました。ソ連の企業は、モノを作るための何か資材を入手するや、なるべく長く自分の所に保存しておくことにします。
ソ連では流通がうまくゆかず、貴重な資材は容易に入手できないからです。
資本主義ではそんなことしません。
利子がかさむから、なるべく短期に使ってしまおうとするのです。
それこそ合理的な資源の配分法で、ソ連では利子がないから、どの企業も、この合理的配分を行わないことになります。
ソ連の場合は
「私有財産と企業の活動の自由を認めている」
これが条件としてなくて、いわゆる計画経済で企業の活動や私有財産も優秀な経営者から国がぶんどって国が管理していたため、「商品を売った取引総額」が伸びずに、通貨供給量の増減しても管理できなかったということです。
ちなみにソ連の共産主義国家を企てたのはアメリカの国際銀行家のロックフェラー財閥であり、中央銀行の勢力（ロスチャイルド）から逃れたロックフェラー財閥が管理するシステムを新しく作りたかったわけで、失敗したのでロックフェラー財閥は中国に支援することに方針を転換します。
国際銀行家の間でも覇権争いがあるので、そこはややこしいところですが割愛します。
通貨発行権に触れさせない為の偽経済学の歴史
教育・学問というの分野は、ロックフェラー財閥が出資したりなど国際銀行家が牛耳っています。
特に「経済学」に関しては、長い歴史で、国際銀行家が真実を逸らすための目くらましの学問として巧みに使ってきました。
そのため、詐欺経済学を学んだところで時間の無駄なので、この項目をいままで取り扱うつもりなかったのですが、皆様は多数派常識に騙されている状態であろうと思いますので紹介していきます。
主流の経済理論には「実体経済向けの信用創造」や「金融経済向けの信用創造」の概念が存在しません。
つまり、新規に生み出される購買力の向かい先が理論に組み込まれておらず、そのために資本主義経済で起こる景気変動の根本原因が理解できない理論でした。
経済学の長い歴史では、
ケインズ経済学VSマルクス経済学という正反対の経済学を２つ並べてどちらが正しいか議論でも何でもさせて、「信用創造」というワードに触れさせないように国際銀行家が巧みに仕組んできました。
では、詐欺の歴史をみていきましょう。
古典派、新古典派
経済学の祖と言われるのが１８世紀イギリスで活躍した経済学者アダム・スミス（１７２３～１７９０）です。
１８世紀のイギリスは、１６９４年に設立されたイングランド銀行と民間銀行による借金通貨システムの整備により、産業革命が始まり、継続的な経済成長がはじまりました。
借金通貨により継続的な経済成長の圧力を社会に与えるシステム、資本主義経済のはじまりです。
この新たな仕組みを説明する理論として登場したのが、アダム・スミスを代表とする古典派経済学です。
古典派経済学の大まかな特徴は
・自由な市場活動に基づく私的利益の追及の結果、最適な経済状態が導かれる
・自由貿易の支持
・商品の供給側（販売側）によって消費が決まる
「市場は放っておいても、購入側と販売側のニーズが一致するのでうまくいく、逆に政府が介入すると、市場の価格調整機能が働かなくなり、うまくいかない」という「市場の見えざる手」に立脚する理論です。
完璧な市場統制を行った旧ソ連型社会主義経済の失敗で、この理論派条件付きながらある程度の正しさが立証されました。
しかし、一方で、商品の供給が消費を作り出す、と述べ消費側の購買力に対する研究を無視しようとしました。
その結果、銀行権力が作り出す通貨と信用創造量についての研究が経済学から軽視されるようになります。
アダム・スミスから始まる古典派・新古典派の理論派、通貨発行権を行使して市場の購買力をコントロールする銀行権力の力を隠蔽するための、最も重要な理論として活用されて活きます。
マルクス経済学
１９世紀産業革命が進展していくと、商品の大量生産が始まり、大規模経営工場が現れてきます。
その結果、工場を所有し利益を独占する資本家と、労働のみを売る労働者の間で貧富の格差が拡大します。
その社会の矛盾を分析した代表的な論客がカール・マルクス（１８１８～１８８３）です。
マルクス経済学の特徴
・経営者と労働者の階級があり、その対立を分析
・下部構造（経済構造）によって上部構造（思想や法律）は決定される
・資本主義が抱える階級対立の矛盾が景気変動を引き起こし、その矛盾の解消される共産主義社会が到来する
マルクス経済学は、資本家の労働者の搾取の理論を展開し、不平等の根源としました。
歴史的にみて、その社会の経済構造が、その社会の思想や法律に決定的な影響を与えるという理論は正しく、また労働者の権利を守る労働組合運動や２０世紀の福祉国家の形成にはマルクス主義や社会主義の資本主義が生み出す不平等に対する批判が大きな影響を与えます。
しかし、景気変動の根本原因を階級対立の結果として起こる搾取の矛盾と、そのシステムの必要性に求めました。
そのため、マルクス学説に大きな影響を受けたマルクス経済学者たちは、資本主義の批判的な分析において銀行の権力の信用創造の影響力によって景気変動が引き起こされることを軽視するようになります。
反体制の主流理論だったマルクス経済学は、世界中の資本主義経済に対する批判に影響を与えましたが、その反体制派たちから国際銀行権力が銀行発行権と信用創造の問題を無意識化させる役割を担いました。
ケインズ経済学
１９２９年にニューヨーク発の世界恐慌が起こります。
その影響により世界中で大量の失業者が発生しました。
この大不況時において市場原理にゆだねることしかない新古典派では失業問題に対応できませんでした。
そこで、失業問題をなくすために、ジョン・メイナード・ケインズ（１８８３～１９４６）が作り上げたのがケインズ経済学です。
ケインズ経済学の特徴
・失業者を減らすために完全雇用の達成を目指す
・供給側を重視する古典派経済学と違い、需要側（購入側）を重視する
・政府の積極的な財政政策と金融政策を推進する
ケインズ経済学ではそれまでの供給側を重視する古典派の誤りを認めて、需要側にたった経済理論を打ち立てました。これによってマクロ経済学という国家政策の基本が造られることとなります。そのために政府が積極的な社会政策を行うことを認め、失業率を減らすための様々な政策を政府が行いました。
一方でケインズ経済学は通貨発行権の行使に寄らない政府の財政出動を奨励した為に、財政赤字を拡大させる結果となりました。
また、中央銀行の金融政策も奨励しましたが、金利の上下によって消費も上下するという理論を展開しました。
つまり、量ではなく、金利を重視させる理論でした。
信用創造についてはほとんど論じなかったケインズ経済学の影響は、２０世紀のマクロ経済学が信用創造から目をそらさせる役割を果たしました。
その影響は現在のアベノミクスでも存分に発揮されています。
マネタリズム
ベトナム戦争に入ってからはインフレと不況が同時に起こるスタグフレーションが登場して、ケインズ経済学が理論的なつまづきをみせました。
スタグフレーションが起こる理由は、政府が積極的に公共事業などを行って不必要に市場をゆがめているからだ、という主張が起こります。
さらに、旧ソ連などの社会主義勢力の退潮と崩壊が起こり、平等を重視する風潮から、自由を重視する風潮に変化していきます。
その中で登場したのがマネタリズムです。
代表的な論客はミルトン・フリードマン（１９１２～２００６）です。
マネタリズムは、ケインズ学派が奨励していた裁量的な金融政策や財政政策を市場原理をゆがめるとして批判しました。一方で、供給側のみを重視している古典派とは違い、需要側のマネー量に注目し、中央銀行が裁量的でないあらかじめ決められた一定量のマネー供給を毎年行っていくよう進言しました。
これをｋ％ルールと呼びます。
マネタリズムの特徴
・ｋ％ルールに基づき通貨供給量の拡大を主張
・小さな政府を求める
マネタリズムは通貨の量的な重要性を強調した点で、それまでの経済学よりも通貨に注目を集めさせました。
それまでの経済学が軽視していた中央銀行の政策や貨幣数量説に基づく交換方程式に注目させることにもなり、世間に中央銀行の金融政策の重要性を重視させることになりました。
一方でマネタリズムは通貨供給量（現金＋預金）や中央銀行が作るマネー量に注目させることになりました。通貨供給量で交換方程式の購買力の部分を計っているために、信用創造に注目させることはありませんでした。
量的な政策であっても、通貨供給量と信用創造量では意味合いが異なります。
また、新古典派と同じく小さな政府を求めるために、８０年代以降に世界で拡大している格差社会をもたらした理論の一つです。
リチャード・ヴェルナー
２１世紀に日本のバブルとその崩壊後の長期不況を研究していたリチャード・ヴェルナーがついに信用創造の謎を暴きました。
貨幣数量説に基づいた交換方程式を信用創造量の観点を用いて、実体経済と金融経済に分割しました。
これによって国際銀行権力の最大ツールであった信用創造を用いた景気変動の操作の謎が解明されました。
もちろん、これはメディアでは取り扱いません。
トマ・ピケティ『２１世紀の資本』
２０１５年に発売されて世界的にヒットしたトマ・ピケティ教授の著書「２１世紀の資本」です。
これだけの経済社会ができたのは資本利益率が４％で国民の経済成長が１％だと、その差があるから、格差になるんだということを言っています。
ピケティの理論派、結論が理由で会って、民間銀行が無からお金を創るという信用創造特権自体は批判しないで、その結果として格差社会ができたという、元々の根源を言わないで結果を結論にすり替えています。
そして、格差社会になるのは結果であって、なぜR（金融経済の資産）の増加率の方が経済成長率を上回るのか、ということに関してはいっておらずそれは宿命だというような話をします。
宿命ではなく中央銀行である日銀が８３兆３０００億円、REIT（不動産投資信託）も入れればもっとですが、毎年金融経済にお金を入れているからです。
ピケティなら信用創造特権の構造を知っているはずですが、このことを言ったら自分の将来や命にかかわるので言いません。
現代貨幣理論（MMT理論）
誰が作ったのかもよくわからない新しい詐欺経済学です。
MMT理論の特徴
・前提として、貨幣の起源や制度に焦点を当て、管理通貨制度の下で政府が独自に法定通貨を発行している国家に焦点をおく
・政府に通貨発行権があれば、通貨発行で支出ができる。政府が通貨発行で支出できるのだから、政府が自国通貨財源の不足や枯渇に直面することはありえない。さらに財源のために徴税が必要という理屈も成立しない。
・MMTにおける税の役割は、法定通貨による納税義務を国民や企業に課すことで、法定通貨の基盤的な通用力と流動性を確保し、さらに経済や富の分配の調整弁としてインフレや格差を調整する手段である
・自国通貨建てであれば、政府債務がどれだけ増加しても、政府は通貨発行で当該債務の償還が可能なため債務不履行（デフォルト）には陥らない
政府＝国家＝中央銀行ということを前提として目くらましを行います。
財源のために徴税するのではなく、ざっくりいうと経済を回すため、それと格差を調整するために徴税するので増税しますという理論です。
これは財務省が増税するための言い訳として新しく使っているトンデモ理論です。
その他、自称「経済学者」が大学教授
経済学者はほとんどインチキで、全然興味なかったんですけど、友人にこの動画どうなの？と言われたので取り上げます。
一見、MMT理論を批判して経済はさまざまな要因があって一概にわからないと経済学者なのに経済のことが分からないイェール大学の成田ゆうすけです。
動画の通り、成田ゆうすけが日銀が国家でないことわかってるに決まっているのにそこは突っ込まないでMMT理論を批判しています。
基本、大学教授の立場だと自分の職を失いますので、絶対的なタブーなのです。
「経済はいろんな要素を絡んでいるからわからない」とか言ってる経済学者がいますが、わからないんだったら経済学者名乗るの辞めろよ
大学の教授は言ったら学会追放です。
こんな素人が言っても理解できないことを正義感で言ったところで損ですよね。
「お前ら、どうせ、話理解できないんだから」そのままほっとこう、権力にしがみつこうっていう人達です。
アベノミクスなどの詐欺経済学で３０年間管理されてきた日本経済
ここ３０年間の日本は欧米が作り出した詐欺経済学をフル活用されて管理されてきました。
１９９１年のバブル崩壊から全く経済成長しない長期不況に日本が陥ってから、その不況を克服するために従来の主流の経済学が有効だとする処方箋を次々に行ってきましたが、全く経済成長が達成できず、不況が続いています。
主流の経済学の理論とその影響が経済学福に失敗してきた理由を説明するのに、アベノミクス３本の矢は格好の事例なので紹介していきます。
アベノミクス「３本の矢」とは？
１本目の矢は金融政策、２本目の矢は財政政策、３本目の矢は成長戦略です。
この３本の矢の各性質を理解するコツは、「通貨」を創る所と創らない所に分けて図解してみることです。
ここで述べる「通貨」とは、通用する貨幣という意味です。貨幣はマネーと訳されており、硬貨などの意味でも使われますが、広義の意味では、商品と交換できる購買力のあるもの全般が貨幣ということができます。
なので、販売店のポイントは、その販売店では様々な商品と交換できるので貨幣です。
一方で、通貨は、カレンシーの訳語で円やユーロ、ドルなどその国の使われている購買力の単位を指します。その国において、税金や水道子熱費などの公共料金の決済に認められている貨幣です。
原罪の日本では、現金通貨（紙幣＋硬貨）が、１００兆円越え、現金以外にもう一つの通貨として認められているのが、銀行預金です。
皆さんが預けている預金は税金や公共料金の支払いができる媒体として認められており、預金通貨とも呼ばれます。
預金通貨は民間銀行が貸し出しや、債券などの購入をすることによって創り出されており、現金通貨の１２倍以上ある預金通貨が日々の様々な決済に使われています。
通貨を創るのは中央銀行と民間銀行ですね。
政府は通貨を創っていません。
また、政府は中央銀行の金融政策に対して干渉することはできません。
銀行業のみが通貨を創りだします。
それは貸し出しによって作られ、返済することによってなくなるために、借金通貨システムと言われます。
銀行業が通貨を創る営みを経済学用語で「信用創造」と呼びます。
そして、この通貨を創る銀行業と、通貨を創らない政府や一般市場を明確に分けることで、経済の全体像は明確になります。
結論から述べると、アベノミクスが本格的に景気を上向かせるのに失敗している原因は、景気を上向かせるほどには実体経済向け信用創造量の拡大に成功していないからです。
まず１本目の矢の金融政策が効いていない理由：
・金利の引き下げ→９０年代以降の長期不況で日銀は金利を下げ続けました。
９０年には６％もあった政策金利を、９９年にゼロ金利にしました。これによって、銀行の貸出金利を低くさせる圧力を求めました。
金利の引き下げを行えば、消費や投資は増加するという金融政策は、ケインズはなどの理論に基づいています。
その結果、ゼロ金利にしても景気を浮揚させる効果はありません。
主流の経済学は金利を下げても消費や設備投資が増加しないことを金利を引き下げることが遅れたことによるタイミングの問題にします。
実際はというと、
通貨の価格である金利をいくら引き下げても、消費や投資が上向かなかった理由は、主流経済学が用いている需要と供給の均衡分析が通貨の場合は機能しない為です。
通貨は一般商品とは違い、ごくわずかな数の銀行業が創り出しおり、中央銀行がその量的政策を独占しています。
一方で、通貨はすべての経済取引に使う必要があります。
そのため市場において通貨は需要過多、供給過小であるため、中央銀行の独占状態にあります。
通貨市場は、供給側の銀行が課すかどうかを決める割り当て市場です。
そのため、価格（金利）の上下によって需要が適切に変化するという一般均衡分析は当てはまりません。
貸し出すかどうかは金利よりも、銀行の経営態度の問題となります。
金利の引き下げの効果がなかったもう一つの理由は主流経済学が前提としている「人々が完全な情報を持っており、金利の上下によって、利益を最大化させる行動を適切にとる」という前提が間違っているからです。
実際は、人々は完全な情報など持っておらず、市場は均衡しにくい、このような空想を前提に組み立てられているのが主流の経済学です。
アベノミクスの金融政策について
安倍政権になり、１０１２年に就任した黒田日銀総裁は、物価を２％上昇させ景気を浮揚させることを目的にして大規模な量的緩和政策を始めました。
つまり政策の目標を金利から量的政策に変更しました。
毎年８０兆円の国債購入、ETF（株式上場投資信託）の３兆円の購入、REIT（不動産投資信託）の９００億円の購入を始めました。
これにより日銀が供給するお金（マネタリーベース）を増加させます。
日銀が必ずインフレにすると市場に対して約束し、実際にマネー大規模に創り出すことによって人々の期待インフレ率を高めて、消費や設備投資を増加させるという政策です。
これは人々の物価上昇の予測や金利の引き下げ効果などによって生じるであろう経済動向に対する「人々の期待」に働きかけるマネタリズムやケインズ派の考えに基づいた政策です。また、日銀は２０１６年１月から一部の日銀当座預金に対してマイナス０．１％の金利を付与するマイナス金利政策を行いました。
ブタ積みされている３００兆円の日銀当座預金の一部を融資や投資に使わせるように圧力を強めた政策です。
しかし目標としている２％の物価上昇率は達成できず、個人消費や企業設備も停滞しており、景気を浮揚させる効果を発揮しません。
これは、人々の物価上昇の期待や金利の低下によって消費や設備投資が増加するというのは誤りで、一つは前述したように金利の上下によって通貨の需給が上下するとは限らない為です。
人々は物価が上昇するか下落するかの予測を行いながら消費をしているわけではありません
常識で考えればわかることですが、物価が上昇すると思うから、今のうちに消費をしておこうなどと考えて消費している人間はほとんどいません。
もう一つは、日銀が創るお金や銀行が創るお金である通貨供給量を増加させることによって消費や投資は増加するはずだ、というマネタリズムやケインズ派の理論派誤りで、通貨供給量は実体経済と金融経済に購買力の観点から分けることができません。
そして、日銀が行っている量的緩和は大部分が日銀当座預金という民間銀行が日銀に預ける当座預金にブタ積みされています。
２０１６年で３０２兆８２２０億円ですがそのマネーは市場に出回りません。銀行間で取引されているだけです。
またREITやETFなどの投資信託を購入していますが、カブや不動産などの金融経済の商品の取引が増加するだけで、実体経済の取引には影響を与えません。
そのため、日銀が実体経済の物価を２％上昇させることを目標に行っている政策は、ことごとく日銀当座預金に預けられるか、または金融経済の取引に使われており、物価を上昇させる効果をほとんど発揮していません。
第２の財政政策が景気回復に効かない理由
財政政策は主に２点行われました
・法人税の現在で設備投資を拡大させ、社員の賃金を増加させることを目的とした政策。
これは利益が出ている企業が支払う法人税を減税することで、企業の余力を助け、その資金が設備投資や社員の賃金の引き上げに回ることを建前にして行われた政策です。
・１０年間で２００兆円以上の財政出動を行い政府支出を増加させる。
政府が不況時に公共事業を行う理由は、日本の実体経済の経済規模（GDP）が以下のように計算されているためです。
名目GDP（実体経済の商品価格つまり物価×実体経済の商品料つまり生産量）＝個人消費＋企業投資＋政府支出＋純輸出
不況で「個人消費」と「企業投資」が減少しているのだから、「政府支出」の数字を増加させることによって、GDPの数字が上昇する、という理論です。
アベノミクスでも大規模な公共事業を行うことを目的として、財政政策の有効性はケインズ派によって熱心に唱え続けられます。
しかし、ご存知の通り、法人税減税によっても企業の設備投資は増加せず、社員の賃金にも回っていません。企業は更なる内部留保を拡大させ、株主への配当が増加しているだけでした。
また、財政出動は２５年間を通じて歴代政権が大規模に行い続けてきたにもかかわらず名目GDPの増加は実現していません。物価上昇も生産量の拡大を起こさせることも共に失敗です。
そもそも財政政策は通貨を創りだす信用創造を行わないません。
市場から通貨を集めて、それを再投資するだけです。
政府が予算を拡大して「政府支出」を拡大しても、その分、他の支出の要素である「個人消費」や「企業投資」が減少してしまいます。
そのため財政赤字のグラフが示す通り、２５年間に７００兆円の財政赤字を新たに創り出したとしても、その名目GDPの構成要素である物価も生産量も数字上の変化はほとんどありませんでした。
信用創造の増加を伴わない財政出動はプラマイゼロということです。
第３の矢の成長戦略が景気を上向かせる効果がないこと
成長戦略とは、個人や企業が活動する一般市場の規制を緩和して、競争力を高め、潜在的な成長力を高めることで生産力を伸ばし景気を上向かせようという政策です。
これは需要側を刺激しようとする金融政策や財政政策を無効とし、供給側の商品の生産量の拡大こそが景気回復に有効であるとする新古典派の理論に基づいています。
規制だらけの日本型経済システムを破壊し、アメリカ型の規制のない自由な市場活動を志向する構造改革はアベノミクス以前から行われてきました。
９６年から橋本内閣の時に行われた大規模な金融制度改革である金融ビッグバンです。
この一連の改革によって、官僚が主導して経済運営を行ってきた日本型経済システムの中核であった大蔵省が解体されました。
そして、９８年には大蔵省は財務省、金融庁、日銀の３つに分割され、日銀は政府からの法的な独立を勝ち得て、現在に至っています。
政府は通貨発行権を自ら手放したのです。
さらに、２００１年から登場した小泉内閣で市場の規制を緩和する構造改革はさらに加速します。
外資規制の緩和、株式市場の解禁、様々な行政の規制の緩和、郵政民営化、派遣労働の職種の全面解禁などです。
成長戦略もさらなる規制緩和を行おうとするもので、その象徴がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の加入の批准や国家戦略特区の創設です。
TPPの加入によって、日本の法律規制はほぼ完全に崩壊し、国際的なグローバル市場の活動に基づいた法体系に変化します。
その結果、企業の生産を挙げることも物価を上昇させることにも成功せず規制緩和の結果もたらされたのは、市場原理主義に基づいた富の格差の拡大です。
派遣労働の解禁により正社員比率は著しく減少し外資規制の緩和により、日本の上場企業の３割以上は外資が株主となりました。
また株主の権限を強めたため、配当や役員報酬は上昇し続けている一方で、企業の設備投資や従業員の賃金は減少しました。
９０年代代に起きているデフレ不況は生産量の減少がもたらしたものではなく、需要側の個人消費と企業の設備投資の減少がもたらしたものなので個人の収入が減少し、企業の売り上げが減少する中で生産力など拡大するはずがありません。
必要なのは構造改革ではなく、デフレ不況を克服するために、消費や投資を伸ばす政策をとることつまりは、実体経済向けの信用創造を拡大させることです。そうするには個人の収入を増加させ、企業の設備投資を後押しさせる政策が必要になります。つまり企業への融資の増加と個人の所得の向上になります。
アベノミクスまとめ
・マネタリスト、ケインズ派の推奨している金融政策は、購買力の量よりも金利を重視する。しかし、金利や消費や投資の決定変数ではない。また購買力の量を重視しても、それを通貨供給量で考えている。通貨供給量では実体経済と金融経済に購買力の観点から分割できない。信用創造量で購買力を考えなければ、使われた購買力を実体経済向けと金融経済向けに分割することはできない
・財政政策の多くの場合、信用創造の増加に伴わないので実体経済向けの信用創造の停滞がもたらす消費や投資の不足によって起きるデフレの克服に失敗し続けている
・成長戦略は、消費・設備投資不足によって起きている現在の日本のデフレ不況の克服に効果はない。
日米欧英の各国中央銀行が行ってる量的緩和政策は、銀行業や金融経済にばかり新たに創り出した通貨を渡しています。
その通貨は銀行の中銀に預ける中銀当座預金に保管されているか、金融経済の世界で飲み使われており、国民のところに全然流れてきません。
銀行を潤わせ、金融市場の資産価格だけ上昇させる金持ち優遇政策というわけです。
しかし、景気を上向かせるためには消費や設備投資の拡大は必要なので、中銀が通貨を渡す相手を銀行から政府に変更し政府が立案したインフラ投資事業に中銀が出資し、無から通貨を創りだす。そして、その純増した通貨で、公共事業を行えば、実体経済の政府支出は純増します。
その通貨が企業や個人に供給されているにおで、景気は上向くという政策です。
見えないステルス性の国際銀行権力が日本と世界を支配してきた
現在の日本は詐欺経済学による巨大なマインドコントロールが仕掛けられてしまっています。
これは経済学だけの問題ではなく、政治学、歴史学、法学、社会学、哲学などの社会を分析する諸学問全般の問題です。
歴史を見れば、どの社会の権力も、自らの都合の悪い所は隠蔽する学問を奨励してきました。中華帝国では儒教が、明治政府では国家神道が、中世ヨーロッパではキリスト教が、旧ソ連ではマルクス・レーニン主義が社会のマインドコントロールの役割を担ってきました。
権力にとって脅威となる理論はことごとく弾圧してきました。
国際銀行権力も同じです。
国際銀行家が自らの力のツールである通貨発行権に注目させない学問を普及させてきました。
何故、貨幣奴隷制度が長きにわたり日本を支配しているのか
途上国を支配するIMFと世界銀行 「構造調整プログラム」
ブレトンウッズ会議では、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の創設も決まりました。
この両機関は、WTOと共にグローバリゼーションを推進する中心勢力であり、同時に途上国を支配する機関でもあります。
かつての植民地は、戦後、次々と独立を果たし、工業発展途上国と呼ばれるようになりました。
この名前の通り、途上国はもともと資源供給地にされていたので、工業技術力では相手にならない程差をつけられていました。
それに、輸送手段と販路を既に握られているので、先進国のように世界各地へ売りさばくことができません。
貿易で豊かになろうと思えば一次産品を競って輸出を続けるしかなく、百数か国の途上国がたった３０品目程度しかない一次産品を競って輸出したため、６０年代以降に価格が暴落します。
慢性的な赤字を抱えるようになった途上国は、IMFや世界銀行から借金をするのですが、その際、構造調整プログラムというものを受け入れることを条件にされ、債務国は自国の経営権を失うことになります。
構造調整プログラムの内容は次のようなものです。
・緊縮財政（医療教育福祉保健環境整備予算の削減、るいは公務員の解雇、賃下げ）
・生産性や外資を向上させる産業の促進（森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など）
・高金利や通貨切り下げ
・各種規制緩和をはじめとする、金融、投資、貿易の自由化
つまりは、医療、教育、福祉などの補助や環境保護、公的サービスを切り詰めて借金を返済させる。
増税して国民からお金を集め借金を返済させる。
利益を上げられるような公的部門は売却して、その収入で借金を返済させる。
自然を外国企業に売って借金を返済させる。
自国民が食べる食糧を作るのをやめさせ、外貨が稼げる換金作物をつくらせ、それを外国に打って借金を返済させる。
債務の返済はドル、ユーロ、ポンド、円など、国債市場で他国の通貨と自由に交換できるハードカレンシーでおこなわなければならないので、外貨獲得のため、唯一外貨を稼げる一次産品を生産・販売することになります。
そうすると、さらに価格は暴落。
それでも借金は返済しなければならないのでダンピングして輸出します。
こうして、食べ物を作っているにもかかわらず、その作っている人が飢えて死ぬという「飢餓輸出」と言われる現象が起こりました。
安倍派は、構造調整プログラムを行った
小泉純一郎のあとも安倍晋三、福田康夫と清和会から首相が出ています。
この清和会の正式名称は清和政策研究会（安倍派）と言います。
どんな政策を研究しているのかと言えば、ワシントン・コンセンサスの信奉者なのです。
もともとはワシントンのシンクタンク国際経済研究所（IIE）の研究員ジョン・ウィリアムスが発表した論文によるもので、累積債務のある途上国に必要な経済改革として、米国財務省、IMF、世界銀行などの間で成立した「意見の一致」という意味で、ワシントン・コンセンサスと言われています
ワシントン・コンセンサス
・財政赤字の是正
・税制改革
・金利の自由化
・競争力のある為替レート
・貿易の自由化
・直接投資の受け入れ促進
・国営企業の民営化
・規制緩和
・所有権法の確立
この通り発展途上国を地獄へ追いやった「構造調整プログラム」と変わりません。
つまり、２０００年代から日本が行った政策というのは、途上国を借金地獄へ陥れた、あの構造調整プログラムを実施したのとほぼ同じです。
このワシントン・コンセンサスを作成したシンクタンク国際経済研究所に１９８９年から客員研究員としているのが、かの小泉改革を主導した竹中平蔵氏です。
この国際経済研究所の創設者であり、理事長を務めるのがピーター・G・ピーターソンという人物です。
ピーターソンは、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブのCEOだった人物で、CFRの理事長、ニューヨーク連銀の理事長も務めた大物です。
ちなみにジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会は１９７７年にリーマン・ブラザーズと合併してリーマン・ブラザーズ・クーン・ローブになりました。
今はクーン・ローブの名前が消えリーマン・ブラザーズだけになっています。
リーマン・ブラザーズの大株主はロスチャイルドです。
新自由主義とは、国家による経済的規制という干渉を緩和して、市場経済における競争を重視する考えで、競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を生み出し、最も民主主義的だと考えますが、結果はご覧の通り、格差がますます広がって、貧困者増えるのは当然のことです。
途上国のことを知っている人間なら、こんな馬鹿げた政策を採用するはずがないのですが。
清和会は、最近、インターネットの書き込みでは外資企業に利益誘導する「外資族」なんて呼ばれたりしています。要するに「売国奴」です。
そのメンバーは、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、中川秀直、町村信孝、世耕弘成、山本一太、谷川秀善、下村博文、小池百合子、高市早苗などなどが在籍していたりしました。
新自由主義は日本をよくすると本気で思っているのか、それとも自分たちの利権を守る方を優先したのか。
いづれにしろ、この国は「アメリカ自治区日本」であり「独立国日本」を目指す野心のある政治家なんてものは存在せず国民を騙し、というか大衆はアホだから、適当にあしらっていればよいということで洗脳操作していればOKとなっています。
公に認められた洗脳詐欺システム
といっても、このカラクリに気づかない皆さんもいい加減「多数派常識」を卒業しなければなりません。
資本主義経済や民主政治というものを世界中でもものすごい数の方が研究してて、私たちは言論の自由のある社会に建前上生きています。
それで、騙したり洗脳したりすることができるのか？ということを多くの方が最初に思う疑問かもしれません。
ところが、私たちが住む西側のアメリカやヨーロッパや日本のような言論の自由がある社会においても社会全体を騙す方法があったんです。
それは、お金の支配者、つまり通貨発行権を牛耳ってきたところ、そこに影響を与えてきたところ、そしてそのシステムについては政治学や経済学では触れさせないようにし北ということです。
経済学や政治学は大学でもありますし、公務員試験でもありますし、FPや証券アナリストも経済学を学ぶわけです。
そういったところの教育で通貨発行権を牛耳ってきた勢力および、お金がどう創られ、なくなっているのかというシステムについて触れないようにしてきた、それだけの話なんです。
ただ、それがあまりにも手が込んでいて非常に長期間にわたっているので、社会からその問題が無意識化されてしまったということです。
それをどうやってしまうかというと、主流理論を牛耳ってしまうのです。
マスメディアと教育で牛耳り、私たちがどういう社会や世界に住んでいるかということを判断するのはまう教育で社会などを学び、世の中はこうなっていますよ、ということを小学校、中学校、高校、大学で学ぶ、否、洗脳していきます。
その教育の理論の部分を牛耳ってしまって、そこで自分達の存在を教えないようにするということです。
もう一つはマスメディアです。
マイナス金利をやったんだ、とか量的緩和政策をやっているんだとか、安倍総理はこういう政策を掲げているんだということは、そのほとんどの情報をマスメディアから得て、社会はこういうもんだということを判断していくわけです。
だから、そのマスメディアも牛耳ってい舞う、そして教育を牛耳ってしまえば人々の世界観を管理できます。
なので、言論の自由のある社会においても、マネーの支配者たちの存在を消すことができるというわけです。
この権力の一番の特徴は普通の権力違って、自分達が支配者であるということを隠します。
普通の権力というのは、大抵自分たちがいかに巨大な権力を持っているのかということを誇示するわけです。
権力者というのは前に出て、これだけ威光があって凄い力を持っているんだ、ということをみせつけるのが普通の権力です。
ところが、この国際銀行権力は逆で、自分たちの存在を人々からみせないようにして、それによって牛耳ってきたということです。
国際銀行権力というのは、封建性や君主制で力を持ってきた勢力ではありません
民主主義の下で力をもって支配者になってきた勢力です。
なぜかというとシェイクスピアの『ベニスの商人』を読んだら分かりますが、彼らは封建性のもとでは、士農工商という言葉があるように身分が低い「金貸しめ」と唾を吐きかけられたりしていました。
だから当然軍事力もないし、土地も持っていなかったし、農業も出来ませんでした。
その中で革命を起こして民主主義にしたかったわけです。
貴族や君主制のある社会を覆して、民主主義の中で力を持ってきました。
言論の自由が認められているのが民主主義ですから、与党と野党が存在します。
その中でどうやって自分たちの姿を消すのかというと、弁証法というの悪用します。
主流の与党と野党の中に国際銀行権力とか、信用創造という言葉などは出てきません。
「日銀を国有化せよ」などということも出てきません。
両方の意見を聴いている人、そこから新しい理論を創り出す人も、結局権力の問題や通貨発行権の問題というのが無意識化されてしまうのです。
この国の支配者は何を考えているのか？
では、何故この国の多数派常識の人々の生活は一生貨幣奴隷のままなのでしょうか。
シンプルな話、先人たちが働いてモノがこんなに溢れていて食べ物にも困らないのに何を働く必要がるのか？
それは「民主主義」という名前に隠れたエンペラー、支配者の心理を理解しなければなりません。
支配者層は人口を増やしたくない
ヤコブ・フランクというユダヤ教の原理主義者が「この世を破壊しつくし、メシアを到来させる」という思想を持っていて、これが現代の色んな宗教の原理主義のルーツとなっていますし、
特にロスチャイルドのイルミナティもマルクスも、みんなここから出て吉得ます。
原理主義の方々にとっては、管理しやすい少数の人間を奴隷化していって、自分達がその上に支配層として君臨するのが彼らにとっての理想社会だということです。
またはマルサスの『人口論』あたりからきている可能性もあります。
『人口論』を簡単にいうと、人口は生活資料が増加する所では常に増加するので逆に生活資料によって人口は制限される。人口は幾何級数的に増加しますが、生活資料は算術級数的にしか増加しませんので、人口は常に生活資料の水準を超えて増加します。
その結果、必然的に不均衡が発生するから社会制度の改良によって人口問題は解決しません。
そして、不均衡を是正しようと働く力として、貧困、飢饉、病気、戦争などをあげています。
地球に住める適正規模は１０億人とか２０億人とかいう説もあり、その辺ぐらいまで人口は減らした方がいいと考えている仮説です。
豊かな暮らしを続けながら地球を持続可能にしていくには、その辺の人口がいいだろうと。
西側の指導者には平然と「ユーズレスイーター」は減らした方がいいと言い放つ人もいます。
イギリスのフィリップ王子なんかはWWF（世界自然保護基金）で「もし生まれ変わることができたら、今度は致命的なウイルスになって、人口過剰問題を解決する手助けをしたいものです」と言っています。
もっと根本を探れば、旧約聖書の「産めよ増やせよ地に満ちて地を支配せよ」っという言葉に突き当たります。
つまり、彼らは神から地球の管理を命じられているのです。
彼らの感覚は経営者なので、地球をどうやったらうまく管理できるかと言う所に関心があって、人口が多いのだったら減らせばいい。減らすには、彼らが自ら殺していくというわけにはいかないので、貧困だったり、疫病だったり、戦争だったり、食糧危機を起こしたりとか、そういう方法を利用していきます。
近年では先進国の出生率は減っています。
この方程式からどういうことが言えるか「諸君、働くな」
税金は政府に通貨を移すという行為にすぎません。
通貨供給量を増やさないで、税金を増やせば個人・企業が苦しむので生産量が減る分、企業は、価格を上げて売上をカバーしようとします。
でも通貨供給量が増えないと社会全体の生産量は勿論縮小します。
日銀が何やっているかというと３０年間通貨を増やさないで日本の経済を停滞させるということをしているというわけです。
※厳密にいうと、実体経済に通貨を回さずに、銀行間の取引だけお金を回す金融経済にだけ通貨を回している状態です。
金融経済の業界に入っている職業の方は勿論無駄で、社会貢献の観点からすると全く社会はよくなりません。
実体経済は、通貨が供給されないので限られた通貨供給量の中で回さないといけないのでもちろん企業も消費者も苦しくなっていきます。
安い外国産を輸入させ、国産の作物などの自作を減らして、食料自給率も減らして他国に依存させるスタイルですね。
実体経済でも通貨が回っていないので、底辺労働者がやっている労働も大半は無駄。
通貨供給量を増やさないので限られた通貨供給の中で企業の利潤追求、つまりは、経営者の私利私欲の「貨幣の奪い合い」をしているわけです。
勿論、通貨供給量も停滞しているので底辺労働者の全体の給料も上がるわけがありません。
実体経済は、労働者と中小企業過多であり、縮小していくことになります。
以上のことから、世の中は法定通貨で支配をしているエンペラーが通貨供給量を調整し続け、日本を意図的に衰退させ続けるという行為を行っている限り何やっても苦しくなります。
そして、この世界のエンペラーは、皆様信じられないくらい強大な力を持っています。
日本の政治家、自民党はその下っ端です。
大衆が触れるメディア、学会、銀行、官僚、教育などあらゆる所で制圧されております。
では、どうするのか？
前述した通り
通貨発行権が最大の力を発揮するインフラ整備は
１通貨発行権の影響力が最大化する経済システムを構築すること
２通貨発行権の下部構造として強力に機能し発展する経済体制を作ること
であり、
・私有財産と企業の活動の自由を認めている
・通貨が借金によって創られる
社会となっています。
これを対して逆をつかなければなりません。
法定通貨に支配されないことがまず第一となります。
法定通貨の仕組みに依存しないこと
具体的には、
・しょうもない企業の利益追求に付き合わない
・無駄な、消費をしない。欲を捨てる。
・貨幣奴隷を脱する
これらを守ることで、現代の金融奴隷世界に対して法定通貨の信用を放棄し、世界に抗っていく、抗うというよりはエンペラーに従わない戦略を取ります。
ニート、引きこもり、ナマポ、あなたたちは、貨幣奴隷ではなく、金融経済社会を乗り越えた「未来人」です。
日本人１億人がこのような戦略を取ると世界を牛耳る国際銀行家、日本銀行が日本を貨幣を使ってコントロールできなくなるというわけで、ここに真の日本国の「自立」の可能性がみえてきますが、
多数派常識に何を言っても通用しないので
少数派常識に移行して生き残る戦略をたてましょう。
終わりに
この記事、本当に削除されるんじゃないかな？
って気が気でなりませんが、アクセス数が毎日１００ぐらいのブログなので、まぁ、一旦様子見です。
Z世代の皆様でも、たまたまこの記事触れて頂ければ幸いですけど、
現代の奴隷貨幣制度の仕組みは、社会システムの根幹部分です。
政府の裏、財務省の裏を知らないといつまで経っても、多数派常識の貨幣奴隷＝底辺労働者のままです。
知的レベルの低い４０代以降は、会社にしがみついて生きてきた人間は、自分の人生を全否定されたくないので、この話を受け付けないでしょう、こうなったら手遅れです。
底辺労働者とは、金に縛られている人間すべて該当します。
貨幣を使うな
→働くな・生活必需品以外は徹底して消費をするな。ニートか生活保護を目指せ。
それが何よりの社会貢献であり真の日本国の自立につながる
というわけです。
あと、なんでもいいですけど、
「中央銀行を廃止にして、政府が通貨を発行すればいい」
このパワーワード
著名人、大学教授、誰でもいいのでSNSのコメントでもなんでもいいですけど吹っ掛けて遊んでください。
MMT理論で「日銀は政府です！」っていうのが最近目くらましですけど
発信する立場で、これを言うと削除されて終わると思います。
