今回は、底辺労働者（年収関係なく週５以上嫌々働いている奴ら）・引きこもりも関係なく稼働能力年齢６４歳までの層はどこに投票したらいいのかという記事をやりたいと思います。
最初に言っておくと、
・投票しに行っても無駄
・自民党以外に投票しないと無駄、自民党に投票するなら選挙いかなくていい
・政治とは何かわかってないと無駄
これが基本になります。
Z世代って母体数少ないので、まぁまぁ無駄ですが、
意識高い系が愚かな投票しないためにも、どこの政党に投票しにいったらいいのかというのをこの記事で紹介出来たらなと思います。
- お金ってどうやって使われているのか？投票は意味あるのか？
- 自由民主党
- 公明党
- 立憲民主党
- 社会民主党 回答書1 貧困率の改善 → 思う
- れいわ新選組
- 日本共産党
- 国民民主党
- 日本維新の会 無回答
- 終わりに
お金ってどうやって使われているのか？投票は意味あるのか？
まずシンプルに、政治の話をします。
政府の主な機能は、毎年集めたお金をどのように使うかというものです。
法律を作ったり、条例もありますが、一番は「お金」ですね。
毎年、予算をどのように分配して使ってるのかというお金の流れを把握してもらって、
これに満足しているんだったら「与党」に投票すりゃあすれば？って話なんですけど、
私たちが現代社会で最も影響しているお金って社会保障費なんですよね。
税金は全体の６０％。
底辺労働者が、働いて支払っている税金というのは、源泉所得税なんで、全体の１５％ぐらいです。個人事業主と社長が１０％くらい。
消費税が一番多いので、高齢者含めて、皆さん平等に２０％くらい税金を支払っていますね。
集まったお金、一般会計で一番使われているお金は、
社会保障給付費が一番多いですね。
これは年金、医療です。
社会保障給付費：１３４．３兆円
社会保障給付費とは、国家全体で使われている社会保障の合計の金額をさします。
国庫負担（一般会計予算の社会保障関係費）３６兆円＋地方負担１６．４兆円＋保険料７７．５兆円（被保険者負担約３９兆円＋事業主約３４兆円）で基本的に構成されています。
社会保障費は国の税金が３６×６０％＝１５．６兆円
１５．６×２５％（所得税）＝３．９兆円
割合でざっくりやりましたけど、底辺労働者が働いて納めている税金は１３４．３兆円のうち約３．９兆円使われているという形になります。
社会保障給付費の内訳はこんな感じです。
・年金４４％ ５８．９兆円
・医療３１％ ４０．８兆円
・介護 ３１．１兆円
・少子化対策費 ９．７兆円
・生活保護費 ４.４兆円
・保健衛生対策 ４０００億円
・雇用労災対策 ４００億円
生活保護の半分世帯は高齢者で、４．４億円の半分は医療費になります。
年金・医療・介護の数字をみるに高齢者にサービスに払っていることがわかりますね。
↓こちらの図が一番分かりやすいです↓
人口ピラミッドチェックしましょうか
６５歳以上が全人口の３０％以上という凄い時代ですね。
２０年前だったら６０歳以上が高齢者だったんですからね、誤魔化しても３０％以上です。
全人口の３０％から支持を得られるように政党もシフトするわけです。
高齢者が喜ぶような印象操作を施すわけです。
高齢者は基本的に新聞とTVが情報源。
なんとなく自民党に投票するのですが、今回は「石破」なんとなく顔がキモイということで高齢者様どう動くのでしょうか、知らないですけど。
高齢者っていうのは自分の健康と寿命のことしか考えてなくて、日本に対して不満をもっているかというと７０歳以上は持ってないです。
非課税世帯給付金っていうのは要するに高齢者対象にしておりましたね、はい。
だから、基本与党にいれます。
とこんな感じで、
稼働能力年代の約６０％が、３０％の高齢者たちに医療・年金・生活保護などの社会保障をちゃんと受けれるようにおもりをしているという社会構造になっております。
皆さんは、うるせぇ高齢者のおもりのために働いているらしいです。
昔は建設事業費とか主な使われ方だったのですが、徐々に高齢者が増えて、今の状態までにひっくり返ったのはだいたい１９９７年が目安となっております。
１９３０年代から日本人が全員働くための社会を形成した際は、働くこと精神と同時インセンティブがまぁまぁあったんですけど、今はインセンティブが抜けました。
だから、１９９７年以降、こんな世の中で雇用された状態で働いていること自体、適正な選択ではありません。
皆さんの給与明細みたらわかりますよね？どんだけ差し引かれてるのって話ですよね。
しかし、みなさんいつまでも底辺労働を行い、大衆メディアや他の家族や高齢者の圧力に従っているのかわかりませんが、「働かないと恥」みたいなわけのわからん文化を勝手に形成しております。
いかに世の中の人間が理性ではなく感情で動いているかということが分かりますね。
ワイにはちょっと理解できませんが、皆さん神風特攻隊の精神は健在です。
過労で身体を壊し、マックを食べて身体を壊し、癌となり、医者にかけこんで医療費をせがむ。
不摂生な高齢者も癌になり延命治療を受けます。
抗がん剤は一人年間３００万だったかな？
生活保護の生活扶助費が一人年間８５万円でその額はスーパーとか生活必需品に回されると考えると、医療業界ががっぽがっぽ儲かっております。
別にやる必要もない仕事をしている底辺労働の方が、トータルで負の税となり、社会の足を引っ張ることになります。
健康な稼働能力年代が恩恵を受けられる社会保障制度って、現状「生活保護制度」しかありません。
他にもあるけど、一時避難的な補償しか受けられません。
生活保護制度って半分は高齢世帯なので、稼働能力年代が受けている恩恵規模は２．２兆円と想定します。
普段払っている税金・社会保障料の恩恵がたったの２兆円。
不摂生な生活を送って早期でガンになれば医療の恩恵を受けられるでしょう。
「生活保護制度」に対して否定的な発言（０．０２％の受給者が行う不正受給は取り締まる）で世論を操作する高市早苗みたいな政治家は嘘つきで、シンプルな話「生活保護制度」に対して否定的な政党に投票している輩は、豚小屋の豚というわけです。
馬鹿です。
どこ投票するかという話も結局、「生活保護制度」の話になってしまいます。
他にも予算の使い方とか色々あると思いますが、
豚小屋の皆さんが自分の生活のことに直結する項目は、これだと思いますので、これが一番大きな物差しでいいでしょう。
生活保護問題対策全国会議 -「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答（自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党）
自由民主党
1 貧困率の改善
2-1 生活保護の捕捉率向上 → その他
いわゆる生活保護の捕捉率については、保護申請がなされなければ、保有する資産や親族からの扶養の可否等についての調査、働いて収入を得る能力の把握等が困難であるため、正確に把握することは困難であると承知していますが、生活保護が必要な方にためらわず申請いただけるように制度の普及啓発を行っていくことや、生活困窮者自立支援制度との連携により困窮者を早期発見することが重要と考えています
→生活保護制度の捕捉率は１５～２０％程度です。
2-2 水際作戦の根絶 → 思う
〔理由〕
保護が必要な方に対して、確実かつ速やかに保護を行うことが重要であり、生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むよう、自治体への周知徹底を行うなど、適切な運用が図られることが必要と考えています。
3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → その他
〔理由〕
生活保護制度は、最低生活の保障を行うとともに、生活保護受給者の自立の助長を行うことを目的としており、これを担うケースワーカーについて、生活保護の受給世帯に応じて適切な配置がなされることが重要です。
このため、社会福祉法で定める被保護世帯の標準数に応じたケースワーカーの人数の配置に必要な交付税措置が行われており、引き続き適切に配置されるよう、対応していく必要があると考えています。
3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → その他
〔理由〕
生活保護のケースワーク業務は、国民の権利に深く関係する業務であるとともに、業務に当たっては高度な専門性が求められるものであり、生活保護受給者の生活に深く関わり、公権力の行使に当たる業務については、自治体職員が行うことが必要と考えます。
他方、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化できるよう、ケースワーカーの業務負担軽減は重要な課題と考えています。
4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → 思わない
〔理由〕
これまでの生活保護基準の見直しは、厚生労働省において、生活保護基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に検証した上で、最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるように行ったものと承知しています。
生活保護の捕捉率は２０％であるにもかかわらず、自由民主党は、生活保護水準を２０１３年水準に戻すことを否定。
5 一歩手前の困窮層への支援（一部扶助の単給化） → 思わない
〔理由〕
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであり、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない部分について保護費を支給するという制度と承知しています。
6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止（申請者の同意を要件に） → 思わない
〔理由〕
扶養照会を行うに当たり要保護者の同意を条件とすることについては、
・扶養の意思がある扶養義務者がいても、照会しなければその意思等を把握できないこと
・照会すれば扶養が行われ、要保護者の自立の助長の機会となりうるにもかかわらず、照会しないことで、その機会を奪う可能性があること
から、不適切であると考えています。
ただし、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等において、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象となる扶養義務者が「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うことについては、徹底すべきと考えます。
自由民主党が他の政党と異なる部分一番の特徴ですが、直接生活保護を締め出すというよりかは、扶養照会を嫌う一般層を締め出すといった形を取っているのが特徴です。
ところで、最近でいうと、トーヨコキッズとかですかね１０代で家庭でうまくいってないから上京して身体を売る生活をしているキッズたちですけど、これ「生活保護制度」でちゃんと親と離れた状態で生活保護を受けさせた方が１０代一人暮らしでも教育が受けられる状況を作ってあげたよくないでしょうか。
【閲覧注意】「ひげひろ」もっとエグイ内容に出来なかったのかと思って調べてたら、旭川女子中学生いじめ事件の構造にたどり着いた件【最貧困女子】 - 働いたら負け
ワイは心優しいので、こんな自由民主党に投票なんか絶対しないんですけど、皆さんいかがでしょうか。
6-2 自動車保有要件の緩和 → その他
〔理由〕
障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者等が通勤、通院、通所及び通学のため必要とする場合には、一定の条件のもとに自動車の保有が容認されていると承知していますが、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば地域の普及率の如何にかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていないと考えます。
6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → その他
〔理由〕
生活保護費を受給しながら、大学等に就学することについては、①一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方等や、②アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があること等から、慎重に検討すべきと考えます。
トータルして、自由民主党は、水際作戦については認めつつも、現状の生活保護制度を無理に変える必要なく、改善する必要はないという立場です。
しかし、自由民主党に関してはこんな回答はともかく
２０１２年次長課長の河本のわけのわからない不正受給操作によって、
メディアごとの生活保護バッシングが行われました
生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで｜LITERA／リテラ
片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに？」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。
また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな！“と言わんばかりの批判を公然とおこなっている。
安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。
2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。
麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。
稼働能力年代が唯一といってもいいセーフティネット生活保護制度に対して否定的な立場をとるのは、
従来の神風特攻隊や、サラリーマンによる利益を度外視した企業を成長させる過労死特高を想起させます。
戦争になったら真っ先に戦地に赴いてくれることでしょう。
ところで、自分たちの状況に更に首を絞めて命を削って無駄な労働に勤しみ、身体を壊して医療費だけせがむ何も生産性のない馬鹿な稼働能力年代の方々が自由民主党に投票するわけです。
どの政党を選ぶかっていうのが一番分かりやすいと思うんですけど
多数派常識で考えるというのがいかに愚かなのかというのを日本の洗脳教育に施された人たちはいい加減自覚してほしいですね。
自由民主党に投票して得する人たちは、年収２０００万以上？もっと上かな？の金持ちです。
金持ちには優しい政党です。
自由民主党の支持団体
自由民主党というか、与党が長く続く権力が安定するわけですが、現在自由民主党が３０年不景気で私たち生活が非常に厳しくなったと思いますが相変わらず与党でいられるのは強力なバックがいるわけですので、これを紹介したいと思います。
これを知っちゃうと「投票しに行っても無駄じゃね？」と思うんですけど、自民党に入れるんだったら投票しに行っても意味ないよ、投票しに行っても大した変わらないんですけど、そういう話です。
自民党最大のスポンサーです。
最近では年間推定25億円近くを自民党の政治資金団体に献金しています。十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す。
自民党は、企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』しているというのはこういうことです。
そのルーツは、戦後間もない1946年にまでさかのぼる。GHQの影響下、日本経済の再建・復興を目的として、現在の経団連の母体となる経済団体連合会が発足。
以来、経済政策に関する提言などを通じて、わが国の財界をけん引してきたとされている。
2002年には、経営者の団体で、労使関係の安定化を目的とする日本経営者団体連盟(日経連)を吸収合併し、日本経済団体連合会が発足。12年の一般社団法人化を経て、現在の経団連の体制が整えられた。
大手企業を中心に、今や1700近くの企業や団体が加盟していることから、経済3団体を構成する日本商工会議所、経済同友会とも一線を画し、名実ともに、財界の代表として君臨してきたのである。
それゆえに、経団連の会長こそが、日本の経済界における頂点のポストとされ、“財界総理”とも称されてきた。下に掲載の図表の通り、歴代15代会長の出身企業には、東京芝浦電気(現・東芝)、新日本製鐵(現・日本製鉄)、トヨタ自動車などそうそうたる名が連なる。誰もが認める「日本を代表する大企業」が、その重責を担ってきたといえます。
JA
農協は１９４８年に発足、１９６０年には約１万人でしたが２０１４年には７００ほどに数は減少、農協の組合員は約９８４万人です。
農協は農作物の買い上げや農機具や肥料を農家に販売する経済事業が主に見えますが、他にもJAバンクによる信用事業、農業共済が行う生命保険などの共済事業があります。
農業に関する経済事業は大幅な赤字を示していますが、信用事業と共済事業は大幅な黒字をマークしていて、損失を補填してあり余る利益を上げています。
JAバンクの預貯金残高は２０１４年１月末で約９３兆円まで拡大し、このうち貸し付けている金の９割以上は住宅ローンやアパートローン、事業資金などに使われていて、農業資金に回されているのはわずか３％。
この数字から見ても農協はすでに農業協同組合としての役割を終えております。
それでも解体されないのは何故かというと
１０００万人規模の組合員を抱える農協が、自民党の集票マシーンとして機能しているからです。
農協と自民党が結びつき、農業政策が打ち出されると、農林水産省に予算が付きます。
３割の利害は一致し、強力なトライアングルを形成してきました。
そのトライアングルにおいて、農協も零細農家が多ければ多いほど会員数が維持でき、自民党にしてみれば票も増え都合が良くなります。
米価維持や所得補償など、農家を保護する政策に予算が月、それにより日本の農業は大規模化できずに、停滞したまま今日に至りました。
日本医師会は基本的な方針として「医学部」を作らせないことにあります。
医学部を増やせば若い医師が増えて商売敵が増えるので参入障壁を設けようとします。
第二次田中角栄内閣が唱えた「無医大県解消構想」によって、役所を飛び越えて政治主導で医学部新設が進められていく中で、日医の政治団体「日本医師連盟」は、献金やロビーイングを展開するだけはなく、１９７４年からは自ら「組織内候補」を自民党に送り込みました。
１９７３年の山形大学を皮切りに７９年琉球大学まで、６年間で１５の医学部・医科大が新設されていましたが以降ぱたりと止まったのは、１９７７年の参議院選で日医の候補者が約１３０万票を獲得したことが大きく影響しています。
労働組合や農協など様々な組織内候補の中で過去最多得票という「力」を自民党執行部に見せつけた形となりました。
つまり、日医は集票力という「圧力」によって長く日本の政治に「医学部新設」をタブー化しました。
実は２００９年に民主党へ政権交代したことで、民主支持と自民支持に割れた日医は影響力を失って、３８年ぶりに医学部新設がされたこともあるのですが、自民党政権復活によって、未だに医師不足を維持したまま医学部新設は至難の業となるでしょう。
JTは日本専売公社という国有企業ですが、歴代トップには大物大蔵官僚ついていました。
民営化された後はプロパーがトップに就くようになりましたが、現在でも株式の３３％以上を財務省が所有しているように財務省の影響にかにある最強の会社です。
「たばこ事業法」なんて「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資すること」という保率が、厚生労働省やWHOからの「圧力」はねかえして存在しています。
自民党には、JTや葉タバコ農家、タバコ販売組合を利する「タバコ族議員」がいて、たばこ増税や喫煙規制の話が少しでも持ちあがると、総力を挙げて潰しにかかります。
マスコミのほとんどにかかわっているJT広告費による「JTタブー」はすさまじいです。
日本ではたばこの害がほとんど正しく伝えられず、
週刊誌や月刊誌には「分煙」を進めることこそが素晴らしいというPR生地やマナー広告が氾濫しています。
２０１７年に健康増進改革案が発表されましたが、JTは喫煙者が簡単にタバコを止めないことをよく知っています。
自民党が悪い政党なのかというと、どちらかというと与党で長くいると権力が集中しちゃって腐っていくわけです。
この国って政治面でアメリカの支配下で経済面は中央銀行の支配下なので、根本的な改革というのは革命起こせるんだったらいいですけど、現在のこの民主主義制度？をやっている限り実質不可能ですけど、権力を分散させたいところですね。
公明党
https://665257b062be733.lolipop.jp/2410101.pdf
扶養照会に関して自由民主党は否定的である部分を除けば自由民主党と考え方は同じですが、
非課税世帯１０万円給付を宣言するなど、
自由民主党よりかは若干いいですけど、
HP自体に年金書いてるけれども、生活保護に関して方針を記載されていないので、
他の野党に入れた方がいいかなと思います。
ただ、「与党政権が安定した方がいいのでは？」という考え方もあるんですが、
どこの政党が与党をとったところで変わらないのは事実で、他の党が与党になった方がリスクがあるという発想は否定できません。
与党に投票するなら自民党ではなく、福祉に力を注いでいる公明党という選択肢は、ありにはなるかと思います。
創価学会とは？
創価学会とは、簡単にいうと池田大作が代表格の宗教法人なんですけど、この三代目会長がカリスマ的存在らしくて、この人の手腕で運営されていたらしいですが、２０２３年に９５歳でなくなったんですよね。
第三文明論など仏教を基礎として文明論、学問論、政治論を展開。政界にも進出し、教育・文化・平和活動などに尽力。1964年には、公明党を結成。同党は1970年、「国民政党」として宗教色を廃し、衆議院で最大51議席を獲得するまでとなり、1993年（平成5年）以降は一時期を除き連立政権の一翼を担うに至った
公称信者数８２７世帯、公明党比例区７００万票で自民公明連立最大の支持基盤となっています。
批判的な言論に対して徹底的に排除するために、抗議や不買運動、機関紙誌による攻撃、提訴を繰り返して、その一方で、メディアに莫大な金を投入し続けているので、利害が斟酌して、メディアも迎合するような形になっています。
根本的な所で、政教分離の原則がガバガバというのが問題ですけど、守ってるところあるのかという問題ですね。
立憲民主党
2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う
〔理由〕
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件を分かり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず給付を受けない事態が放置されないように対応すべきです。また、生存権保障を強化する観点から、生活保護法のあり方を見直すべきです。
2-2 水際作戦の根絶 → 思う
〔理由〕
生活保護が適正に運用され実施されるよう、体制整備、行政処分のチェック機能の強化と人材育成、権利擁護を強化すべきです。
4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → その他
〔理由〕
健康で文化的な最低限度の生活を保障できる生活保護基準を検討し、必要な措置を講じるべきです。
5 一歩手前の困窮層への支援（一部扶助の単給化） → その他
〔理由〕
就労インセンティブを損なわないようにするために、生活保護の収入認定や生活保護の各扶助を単独で支給することの是非等について検討すべきです。
6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止（申請者の同意を要件に） → その他
〔理由〕
親族による扶養は生活保護の要件ではないことを運用面で周知徹底すべきです。
6-2 自動車保有要件の緩和 → その他
〔理由〕
生活必需品である自家用車の保有を認めることを運用面で周知徹底すべきです。
6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う
〔理由〕
生活保護世帯の子どもの大学や専門学校への進学の妨げとなっている世帯分離の運用を改善し、生活保護を受けながら大学・専門学校等へ通うことができるようにすべきです。
立憲民主党の支持団体
連合
７００万の組合を要する「日本労働組合総連合会」という圧力団体です。
立憲民主党系統の政党とは何なのか？
どういう政党なのかを考える時は「連合」って考えればOKです。
例えば、２０１７年に蓮舫代表が「２０３０年原発ゼロ」の制作発表をとりやめたのは、連合と党内の基幹労連出身の議員を中心とした強烈な抗議でした。
連合内で有力組織の電力総連が黙っておらず、また連合会長の神津りきお氏も基幹労連出身と会って、ブチ切れたとかなんとか。
連合幹部は労働貴族と揶揄されるように、それぞれの企業内のエリートで、企業の最高幹部に名を連ねています。連合とは、自民党にとってはもちろんのこと、公告に依拠する大マスコミにとっても、単なる「労働組合」ではすまされない存在にあります。
「働くこと」を当たり前としているいかにも日本人らしい政党
トータルとして、自由民主党よりかはマシ
民主党の与党経験があるからか、実現可能な範囲で生活保護を改善する方針をとっているかなと思います。
扶養照会・車の保有など生活保護受給者の立場の改善を要求する立場にはありますが
小選挙区で投票したい野党の立候補がいなくて、自由民主党か立憲民主党しかなかった場合は立憲民主党の議員に投票するのが無難でしょう。
ただ、大きな方針的には自民党とそんなに変わらないです。
今、党首野田ですけど、財務省に洗脳されて消費税上げようと政治家はなのは一応言っておきます。
社会民主党 回答書
1 貧困率の改善 → 思う
〔理由〕
日本の相対的貧困率は先進国35カ国中７番目に高く、G７中では米国に次いでワースト２位です（OECD調査/2014年発表）。この間、低所得者層・貧困層が拡大してきたのは、雇用制度の劣化、脆弱な社会保障制度、福祉制度の削減、不公平な税制など、政府の誤った政策が原因です。すべての人が安心、安定して暮らせるために、貧困・格差を是正することこそ政治の責任であり、貧困率の改善は急務です。
2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う
〔理由〕
生活保護は憲法２５条の生存権が保障する権利です。捕捉率の低さは、権利がありながら、それを行使できない状況に置かれている人びとが７～８割もいるということです。最後のセーフティネットである生活保護制度がその機能を果たしていないことは非常に問題です。生活保護は非常にスティグマ（負の烙印）の強い制度あり、また申請をさせないよう誘導する自治体窓口の対応、親族照会、厳しい条件など問題が山積みです。それらを是正し、捕捉率を上げる必要があります。
2-2 水際作戦の根絶 → 思う
〔理由〕
「水際作戦」は生存権の侵害です。申請書式を福祉事務所に備え置くこと、自治体は申請を回避してはならないことなど、国が通達などで指導をすべきであると考えます。
3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → 思う
〔理由〕
生活保護制度の実効性を高めるためにはケースワーカーの人員の増強、専門性の確保などが不可欠です。社会福祉法を見直し、ケースワーカーが担当する件数の基準設定、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者を中心に資質を確保することなどを検討し、改正していくべきだと考えます。
3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → 思わない
〔理由〕
生活保護受給者また申請者らは、単に経済的な問題のみならず、職場、家族、社会との関係、健康、障害、あるいは暴力被害など、様々な問題を複合的に抱えているケースがほとんどです。極めて私的な領域に関わることから、守秘義務など公務員法のもとにある職員が責任を持って担うべきです。人権擁護、業務の不正を防止するためにも、外部委託を可能とすることに反対です。
4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → 思う
〔理由〕
この間、社会保障費の削減を目的に生活保護基準が不当に引き下げられてきました。生存権の侵害であり、早急に2013年時点の水準に戻すべきです。
4-2 級地の見直し → 思う
〔理由〕
級地区分の統合は、生活保護利用数が多く、保護費の基準が高い都市部の保護費を圧縮することが狙いであり、容認できません。担当の社会保障審議会・生活保護基準部会で議論をすべきです。また国の責任で必要な予算を確保すべきです。
4-3 夏季加算の創設 → 思う
〔理由〕
近年の猛暑は、天気予報士が「命にかかわる危険な暑さです」と呼びかけるほどです。自宅における熱中症死亡者の数は増加しています。エアコンがなかったり、あっても電気代を節約して利用していない場合が多く、冷房費などに充てる夏季加算の創設が必要です。
5 一歩手前の困窮層への支援（一部扶助の単給化） → 思う
〔理由〕
住宅が確保できれば何とかなる、医療面の不安を優先的に解決しいなど、生活保護受給に至る前に、加算部分だけでも支給されれば暮らしが成り立つ人びとがたくさんいます。早い段階の支援は予防であり、生活困窮からの脱出を早めると考えます。従来の硬直した制度ではなく、単給を可能にしセーフティネットを何層も張る柔軟な制度に改善すべきです。
6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止（申請者の同意を要件に） → 思う
〔理由〕
生活に困窮しているにもかかわらず、生活保護の申請をためらう大きな理由は親族への扶養照会です。困窮や障害などの問題を「本人のせい」「身内で面倒を見ろ」と個人や親族に責任を負わせる考え方は転換すべきです。社会的な支援を整え、自立生活を可能にすべきです。扶養照会は申請者の同意がある場合に限定し、厚労省は自治体にそのことを徹底すべきだと考えます。
6-2 自動車保有要件の緩和 → 思う
〔理由〕
今や自動車は富裕層の贅沢品ではなく、生活していくための移動手段として必要です。過疎化等で公共交通が衰退している地方においては必需品です。生活用品として保有を認めるべきです。
6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う
〔理由〕
子どもが等しく教育を受ける権利を優先し、進学を保障すべきです。進学時に世帯分離とする扱いは止め、世帯内就学と就学等に必要な費用の収入認定除外を認めるべきです。
社民党は投票するならありです。
そもそもの方針的に資本主義とは真逆の社会主義の政党です。
「生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給の実現をめざす」
生活保護に関しては、このように方針なので、
母子家庭の生活保護受給者の方は、ここに投票するのが当たり前でしょう。
フェミニズム政党かもしれないけど、女性には優しいのではないでしょうか。
れいわ新選組
1 貧困率の改善 → 思う
〔理由〕
相対的貧困率（OECD・2018年）では、日本は米国や韓国よりは下の13位ですが、ひとり親の相対的貧困率では逆に米韓を上回る全体第4位になっており、ひとり親貧困が深刻です。貧困とは生活に必要なものやサービスを買えない状態です。貧困率が改善すれば、日本全体にプラスになります。
2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う
〔理由〕
生活保護の「濫給」は厳しくチェックするのに、「漏給」に対しては鈍感で、生活保護が必要な状態の人が行政に捕捉されずにいる現状が放置されてきたことは大いに問題です。憲法で定められた生存権保障が実現できているのかどうか、捕捉率の算定方法を研究協議し、定期的に調査・公表する仕組みをつくり、大幅に高める必要があります。
捕捉率の低さの背景には、生活保護利用を「恥」と言い切る政治家の発言や、「不正受給」キャンペーン、生活保護利用をためらわせる窓口の対応があります。このような生活保護に対するスティグマを払拭するため、他の社会保障制度同様、わかりやすい周知・広報をすることが必要です。また、窓口での「水際作戦」をなくすために相談・申請受付・調査・決定のプロセスにかかわる面接相談員、ケースワーカーの慢性的な人員不足を解消し、専門性のある職員を増員すること、生活保護利用は権利であることへ意識を変える必要があります。
2-2 水際作戦の根絶 → 思う
〔理由〕
自治体の水側作戦を禁止し、他の社会保障制度のように、生活保護申請の手引きを窓口に置き、誰でも申請できるような環境をつくることが必要です。申請の意思表示をしているのに、書類が不備だとか住所がないとか理由を付けて申請を受け付けない言動は違法です。そもそも、生活に困って生活保護利用の相談に来た人への面接相談とは、相談者が抱えている問題の整理と解決に役立つ制度・施策の案内・助言であり、申請のための要件ではありません。申請の意思を確認することこそ必要なことです。申請を受け付けてもいないのに、保護の要否に関して、プライバシーにかかわることを調査・審査する権限はありません。こうした相談時点で門前払いをする事例が多いことが、生活保護に対するスティグマや捕捉率の低さにつながっていると考えます。申請受付自体には職員の恣意的判断は入るべきではありません。
3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → 思う
〔理由〕
90年代以降の長引く不況や非正規化が進行したことで、雇用保険・医療保険、年金などの社会保障施策から漏れる人が増大し、それにさらにコロナ禍が追い打ちをかけました。コロナ対策として様々な貸し付けや給付金が用意されましたが弥縫策に過ぎず、最後のセーフティネットとしての生活保護の役割はますます増大しています。
ケースワーカー1人当たりの担当世帯数数が大幅に増え、単なる経済的困窮だけでなく様々な複雑な背景をもった利用者が増え、業務量は質量ともに格段と増加しています。
ケースワーカーの担当する標準世帯数を見直し、人員を増加するとともに、他法他施策に精通し、生活保護の権利性をきちんと理解した専門職公務員として配置することが極めて重要と考えます。
3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → 思わない
〔理由〕
保護費の給付（経済保障）と自立支援（社会福祉援助）、不正受給の防止と罰則適用を、すべて一人のケースワーカーが担当する仕組みは、保護利用者へのパワハラの温床となり、ケースワークと保護費の支給決定業務を切り分ける必要があります。ただし、ケースワーク業務については、安易に民間委託を進めるのではなく、正規公務員であるケースワーカーの専門性を高めた上で業務過多にならないように、必要な人員を確保していきます。
4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → 思う
〔理由〕
安倍政権で実施された根拠のない生活扶助基準の引き下げを白紙に戻し、「健康で文化的な最低限度の生活」にふさわしい保護基準を新しく定めます。また、保護基準は厚生労働大臣が決めることとされていますが、その決定プロセスが開示されていません。老齢加算・母子加算が十分な議論もなく段階的に削減・廃止され、母子加算は民主党政権で復活しましたが、また引き下げが行われています。生活保護基準は、就学援助、住民税非課税限度額、最低賃金の基準にも連動し、国民生活安定の基礎であり、通常の事業予算以上にその決定プロセスに透明性が求められます。決定プロセスには利用者の意見を反映させる仕組みを新設します。
4-2 級地の見直し → 思う
〔理由〕
級地の見直しについては、枝番の廃止（統合）により、対象人口が多く、保護基準が高い枝番１の基準を相対的に押し下げ、市町村の級地指定を大幅に入れ替え、特に保護基準が高い都市部の市町村数を大きく削減するものとなるおそれが指摘されています。要するに国の財政支出を減らすために、全体を「底下げ」するものになる可能性があり、問題があると考えます。専門家の議論により見直すことで「底上げ」になるような改善策であれば歓迎します。
4-3 夏季加算の創設 → 思う
〔理由〕
地球温暖化の影響などにより、暖房よりも冷房の有無が生命にかかわる自体が熱中症の増加などにより懸念される。憲法の保障する生存権のためには夏季加算は不可欠です。
5 一歩手前の困窮層への支援（一部扶助の単給化） → 思う
〔理由〕
今の生活保護は、完全に生活が困窮・沈没してからしか使えない（所持金の保有は最低生活費の半額以下しか認められない）問題があり、何もかも失ってからでは、立ち直りに時間がかってしまいます。また、最低生活費以下かぎりぎりの収入で、生活保護を利用していない場合、突然の入院や子どもの進学、引っ越し等で生活が立ち行かなくなることもあります。単給化は日弁連も提案していますが、一部の扶助については最低生活費より少し上の収入で受けられるようにすることが重要です。基準は現行のままで単に単給にすると、最低生活費以下で生活する人が増えてしまうことが危惧されるからです。
6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止（申請者の同意を要件に） → 思う
〔理由〕
照会は申請者の意思に基づいて行うべきですし、扶養照会に回答することが法的義務であることがごとき運用は改善するべきです。
一方で、通知を改正するだけでは、現行の生活保護法第4条（扶養義務の優先）は残ります。この場合、家族関係にトラウマを抱えている人にとって、相談場面で扶養できる親族がいるかどうか尋ねられることだけでストレスを感じ、相談にすら行けなくなることもあり得ます。
現在の家族関係・世帯構成を考慮しますと、明治以来の家族制度に基づく扶養義務自体を見直す必要があると考えます。そのため党では生活保護法第4条を改正し、18歳未満の子に対する扶養義務のみ優先にするべきと提案することを検討しています。
6-2 自動車保有要件の緩和 → 思う
〔理由〕
都市部はともかく地方では自動車がなければ買い物にも行けないし、生活保護から抜け出すための職探しにも支障が出ます。自動車の保有を認めない通知は即刻改正し、駐車場などの維持費用についても一定額までは扶助すべきです。
6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う
〔理由〕
貧困家庭の子どもが大学進学できない要因の一つになっていると考えます。世帯分離をすれば保護費が減額される、ということになれば、家族全体の生活が苦しくなる。世帯内就学と必要費用の収入認定除外と認めるべきです。
トータルとして、令和新撰組に投票するのは有効です。
生活保護に関して肯定的で山本太郎の主張していることって非常に国民側なんですよね。
「生活保護を政策にすると票が集まる」という抑止力として投票します。
日本共産党
1 貧困率の改善 → 思う
〔理由〕
相対的貧困率以外にも、子どもの貧困率は13.5％でOECD加盟国平均を上回り、先進国でワーストレベルです。とくに、ひとり親家庭の貧困率は50.4％と断トツの高さとなっています。自公政権が長年とってきた弱肉強食と自己責任おしつけの新自由主義の政治のもとで、国民が痛めつけられてきたことが、貧困率にもあらわれています。
SDGsはすべての国に適用され、「人類の貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち…」と前文で述べている通り、17ある目標の１番目の課題が「貧困をなくすこと」です。日本でも政治の転換と一体に、貧困をなくすための具体的なとりくみをすすめていきます。
2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う
〔理由〕
日本の生活保護の捕捉率は2～３割とあまりにも低く、多くの生活に困窮する人に手が差し伸べられていません。国として捕捉率を向上させる年次目標を設定し、生活保護法にも違反した行為や無法な指導をやめさせ、必要な人がきちんと保護を受けられるようにすべきです。
生活保護法を「生活保障」法に改め、権利性を明確にし、生存権保障にふさわしい制度に改革をすすめます。
2-2 水際作戦の根絶 → 思う
〔理由〕
生活困窮者を自治体の窓口で追い返す、「水際作戦」の横行がコロナ禍のなかでも大問題となりました。「水際作戦」は違法行為です。各自治体の保護行政の状況を調査し、違法行為の根絶に向けた指導を強めることが必要です。
生活保護の申請権の不可侵を法律に明記し、申請の門前払いを絶対に許さない国の立場を明確にすべきです。
3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → 思う
〔理由〕
国の責任でケースワーカーを大幅に増員し、過重な担当件数を減らすなど待遇改善をはかるべきです。保護の申請者・受給者のなかには、生活困難や社会的孤立、さまざまな悲惨な体験から、精神的に追い込まるなど、緊急の対応が必要な人もいます。ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細かな支援ができる体制を構築するべきです。
3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → 思わない
〔理由〕
生活保護のケースワーク業務には『保護の決定・実施』という『公権力の行使』を含むため、委託業者である非公務員が行うことは生活保護法で禁じています。委託によって自治体職員が委託先職員に直接の指揮命令する『偽装請負』などの違法・脱法行為の横行も危惧されます。
そもそもこの外部委託化は、パソナ会長の竹中平蔵氏が産業競争力会議で強く要望し、政府、自民党、民間派遣業界が一体となり、「公的サービスの市場化」の旗のもとですすめられてきました。
生存権保障は国民の基本的権利です。国が責任をもち地方自治体と力をあわせて運営すべき生活保護制度が、企業のもうけ口を広げるためのお墨付きを与える法の改悪など許されません。
4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → 思う
〔理由〕
2012年12月の総選挙で自民党は政権復帰しましたが、選挙公約は生活保護の給付水準の「10％引き下げ」でした。10％削減が先にありきで、厚労省は自民党に忖度し、引き下げる根拠にした物価などの数字を都合よく操作して、生活扶助費削減を強行しました。さらに2018年からは５％削減を実行しています。
10円20円を気にしながら必死で生活している生活保護利用者にとって、15％もの扶助費削減がどんなに厳しいものか、政権や国は利用者たちの怒りを受け止めるべきです。
生活保護費削減と生活扶助費を2013年の水準に復元し、物価上昇や生活実態を反映させながら、憲法に規定された生存権の保障にふさわしい水準に引き上げるべきです。
4-2 級地の見直し → 思う
〔理由〕
級地の統合によって、保護費を低い方の基準に合わせれば、生活保護予算を大幅に削減することになります。
級地は住民税の非課税限度額の基準にもなっており、級地の見直しは市民生活に大きな影響を与えるものです。社保審部会では、部会として枝番廃止の結論を出していないことの確認を求める意見や、生活保護利用世帯の生活実態を十分考慮するとの意見書への記述を追加するよう求める意見が相次ぎました。専門家による慎重な検討がおこなわれるべきであり、厚労省と自治体の密室調整で級地見直しを決めることは許されません。
4-3 夏季加算の創設 → 思う
〔理由〕
地球温暖化により、早い時期から気温が暑くなることが常態化しています。エアコンの電気代を気にして暑さに耐えている状況は、健康で文化的な生活とは言えません。ぜひ夏季加算を実現させるべきです。
5 一歩手前の困窮層への支援（一部扶助の単給化） → 思う
〔理由〕
単給を利用できれば、生活が楽になる、救われる生活困窮層は多数います。教育・住宅・医療・自立支援扶助を対象にし、最低生活費の1・3倍以下なら利用できるという日本弁護士連合会などの基準提案をもとに、早急に検討・具体化すべきです。
6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止（申請者の同意を要件に） → 思う
〔理由〕
今年１月、日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会において、田村憲久元厚労相は「扶養照会は義務ではない」との答弁を引き出しました。本来、申請者が「扶養請求権」を持っていて、扶養を求めるかどうかは申請者の意思で決まるものです。本人の意思を無視して親族に扶養照会の書類を送ることは適切ではなく、扶養照会を保護開始の条件とすることも間違いです。
厚生労働省は２月２６日、運動におされて家庭内暴力や虐待がある場合は扶養照会を行わないよう各福祉事務所などに通知しました。しかし、それでは不十分であり、あくまでも申請者に意思を確認して同意を得られた上で扶養照会が行われるべきです。
6-2 自動車保有要件の緩和 → 思う
〔理由〕
全国青年司法書士協議会が今年の1月に実施した「全国一斉生活保護相談会」において、初めて生活に困窮する人の自動車保有についてのアンケートをおこないました。「自動車保有が生活保護申請をためらう大きな要因になっている。申請のハードルが上がり、生活保護を利用すべき人が利用できないでいる」ことが鮮明になったそうです。
公共交通機関が乏しく、稼働本数が減り、運賃も高騰しています。一部の大都市を除いて車がなければ生活が不便な地域だらけになっています。もはや処分の価値の乏しい車はぜいたく品とはいえず、生活の実態から保有を認めるべきです。
6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う
〔理由〕
貧困の連鎖から抜け出すためにも、大学などの進学を保障し、世帯分離はやめて世帯内就学を認めるべきです。また、就学等に必要な費用の収入認定除外をおこない、学ぶ権利を保障すべきです。
共産党も生活保護に関して肯定的というか、社会保障といったら「共産党」という部分があるので投票するなら有効です。
日本共産党って何？
日本の正当で唯一外国製の政党となります。
党の憲法である「綱領」というものがあるんですけど、
１９１７年のロシア革命でソ連を守って、世界中に共産主義を拡散するためにコミンテルン（国際共産党）ができて各国に派遣して中国共産党や日本共産党ができたものです。
モスクワからテーゼと呼ばれた綱領（指令）が送られ、そのなかに「天皇制廃止」があって、当時の共産党員はぶったまげて、解答しようとなったこともあります。
あと、ピストルなどの武器も大量に手に入れていたので、警察と銃撃戦も結構ありました。
１９５０年代の武装闘争も共産党自体がやったのですが、当時の一部幹部がやったと言い「党史」から削除しています。
共産党は９０年以上の歴史を持ちますが戦前はソ連のいいなりで、戦後もソ連、その後は中国共産党に盲従し、１９６０年代後半あたりにようやく「自主的」になった党です。
日本共産党のすごいところはソ連が崩壊した時に他人事のように知らん顔したことですね。
ヨーロッパで隆盛を誇っていたイタリア共産党は、共産党を辞めて「左翼民主党」と改名し、共産主義とは縁を切り、英国やドイツの労働党、社民党らの民主的社会主義の社会主義インターナショナルに加盟したほどです。
フランス共産党もガタガタになって、左翼戦線の中に溶け込んでいきました。
おじいちゃんおばあちゃん世代が共産党を奇異な目で見るのは、
１９３３年に起こったリンチで、警察のスパイだとして名間にリンチを繰り返し、死に至らしめた事件でしょう。
このために、当時の委員長となった宮本顕治は思想犯として治安維持法違反の他、監禁致死傷罪、逮捕監禁罪などで無期懲役の判決を受けました。しかし、戦後、他の共産党幹部と共に復活し、党の最高指導者となりました。
１９７１～７２年には「連合赤軍リンチ」事件もありました。
「総括！」と称して、１２名の若者がリンチで殺害されています。過激派同士で疑心暗鬼になり、殺し合ったわけです。
さて、共産党は１９４６年に憲法が制定された際、政党として、唯一反対したのが共産党で９条に関して堂々の反対討論を行っていましたが、２００４年に作成された現綱領で、なんと「現行憲法の前文を含む全条項を守る」と１８０度宙返りしています。
https://www.jcp.or.jp/web_download/2020/02/2020-manifesto.pdf
↑綱領パンフレット↑
という感じで、高齢者大分「日本共産党」はカルト政党だと思っていて、今の人たちはその歴史を知らないという感じです。
とはいっても、生活保護の味方寄りなので、ここに投票するのはおすすめです。
国民民主党
1 貧困率の改善 → 思う
〔理由〕
持続可能な世界を残すために、国際社会が2030 年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標（ SDGs ）」を推進します。
2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う
〔理由〕
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。
2-2 水際作戦の根絶 → 思う
〔理由〕
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。
3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → 思う
〔理由〕
真に支援が必要な人に、生活保護認定を行えるよう、体制の整備を検討します。
3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → その他
〔理由〕
現状でも低い待遇の改善を図ることや専門的知識を持つ人材の増員が重要であり、真に支援が必要な人に、生活保護認定を行えるよう、体制の整備を検討します。
また、望まない孤独・孤立の対策とし相談ダイヤル「よりそいホットライン」の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、社会とのつながりを持てるようにするための居場所づくりなど、個々の課題解決のためのサポート体制を強化します。
4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → その他
〔理由〕
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するものです。
そこで、そうした状況を踏まえ、人生において様々なリスクに直面する局面に際し、基礎的な所得を保障していくため、「給付と所得税減税」を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入します。
さらにマイナンバーと銀行口座もひも付けし、スピーディーかつ確実な支援 に繋がるものと考えます。真に支援が必要な人に、生活保護認定を行えるよう、体制の整備を検討
します。
4-2 級地の見直し → 思う
4-3 夏季加算の創設 → 思う
〔理由〕
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。
気候変動や社会的な環境を踏まえ、制度の見直しについて検討する必要があると考えます。
5 一歩手前の困窮層への支援（一部扶助の単給化） → その他
〔理由〕
就労インセンティブを損なわないようにするために、生活保護の収入認定や生活保護の各扶助を単独で支給することの是非等について検討します。
6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止（申請者の同意を要件に） → 思う
〔理由〕
真に支援が必要な人に、生活保護認定を行えるよう、体制の整備が重要であり、また望まない孤独・孤立に苦しむ方々に対しては相談ダイヤル「よりそいホットライン」の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、社会とのつながりを持てるようにするための居場所づくりなど、個々の課題解決のためのサポート体制を強化します。
一方で、不正受給を防止し、医療扶助に関する電子レセプ ト点検の強化や後発医薬品使用の促進など適正化を進めます。不正受給への罰則を強化します。
6-2 自動車保有要件の緩和 → 思う
〔理由〕
自動車は生活必需品であり、役所への各種申請、通院、ハローワークに行く際欠かせません。生活困窮者への自立に繋げていくためにも制度の運用に関して不断の見直しが必要と考えます。
6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う
〔理由〕
貧困による子どもの不登校、引きこもり、ひとり親家庭の生活困窮の状況、フリーターなどを含む非正規労働者の生活実態などについて、縦断調査を含め詳細な調査と分析を進めます。
日本維新の会 無回答
ここに投票するのが一番ダメです
そこで日本維新の会が目指す国家像とは・・
このように、ワイのブログの方針と真逆のこと言っていますが、いうと、生活保護費が財政を圧迫しているというとんでもない嘘を吹聴をして、生活保護を壊そうとしています。
橋下大阪市長が任命した鶴見区の区長が、生活保護費の支出抑制を唱えるとともに「受給者による労働の対価と捉える」と宣言。憲法25条を真っ向から踏みにじる暴言を述べました。憲法も理解できない区長を任命した橋下氏の責任が問われる問題です。
このほかにも、橋下市長は、既に受給している世帯に対して、生活保護バッシングに乗じて、保護利用の要件ではない扶養義務について再度聞き取り調査を実施。受給抑制を図ろうとしています。
あと、基本的に全部民営化して無駄をなくそうというのが方針ですが、
水道とかインフラ事業全部「民営化」しようとして頓挫ということで
http://www.jcp-osakasikai.jp/page/info/161026_suidou-mineika-gimon.pdf
大阪市、水道管の更新事業が長期化へ 「民営化」方針が頓挫 [大阪府]：朝日新聞デジタル
民営化したら、電気料金・水道料金は爆上がりしますけど、大阪府民・市民の皆さん大丈夫でしょうか。
これやったら、大阪府民の皆さんは生活保護を受けざる負えないでしょうが、水際作戦などの締め出しが待っており、自殺・餓死者の急増が容易に想像できます。
一番削っちゃいけないところ「無駄」とかいって民営化に取り組んでおります。
極少数の金持ちだけ、それを「能力のある人間」として、残りの人間は生存権すら与えないという
いわば、権力を一点に集中させる悪の帝国みたいな政党です。
ここは断トツでヤバい政党です。
終わりに
どの「政党」がいいというよりはかはどの「政策」をとっているかですね。
野党は責任がないので言いたい放題で、与党は、日銀やアメリカ、他既得権益の圧力で成り立ってます。
特にこの投票が今後の日本の未来を左右するかといったらそうはなりませんが、
結論としましては、日本維新の会以外の野党なら好き（立憲民主党は微妙）なのに、与党に入れたいなら自民党ではなく公明党に投票するのがいいかなと思います。
ちなみにワイは「安楽死～の会」にでも比例は投票しようかなと思います。
別記事読めばなんとなく察するかもしれませんが、生活保護受給者は国会議員選挙よりも「首長選」は地味に大事だったりします。
首長がどの政党から推薦・支持を得ているのかで生活保護の扱いが大幅に変わってしまうからですね。
というわけで、与党の自由民主党は、稼働能力年代を締めあげるという方針をとっています。
