正式名所
「働き方改革関連法案」
一億総活躍社会
＝
「５０年後も１億人を維持できる誰しもが活躍できる社会」
要するに、労働力が減少→増やす→社会回復
を目指す
という法案です（一応建前として
具体的に
・長時間労働改善
時間外労働の上限規制
→つまりこれくらいまでは上限ＯＫ
→残業の合法化
・非正規と正社員の
→正社員を雇う必要なくなる
→非正規の急増
・継続雇用、定年延長支援
→死ぬまで働け
はい！以上です！
「何故、こんな悲観的な解釈をするの！？ただでさえ、毎日苦しく生きてるのに、あなたの読む記事不愉快なんですけどぉ！？？？？」
残業が
上限が８０時間だとします
８０時間を超えました「今月は８０時間超えたから残業したらダメだよ」
→これでハッピーかｗｗｗ？？？
政府が８０時間を認めるってことでしょ。現時点でｻｰｻﾞﾝまみれなんだから
非正規「これで、生活していけるなぁ」
正規雇用のパイが確実に減るだろｗｗｗ
ほとんど非正規雇用の社会到来です。
今とそんなに変わりません。
正規の対応が確実に悪くなります。
定年雇用延長
これで老後も安心して働けるなぁ～
→死ぬまで働かされるｗｗｗｗｗ
働き方改革で今後どうなるかの記事は前回参照。
そもそも、資本家というのは
労働者から搾取するという本質的なものがあります。
規制を緩和すると産業革命のイギリスのように１４時間労働当たり前のようになります（もうなってるけど笑
なので、「労働裁量制度」「高度プロフェッショナル」といった裁量制度が導入されることは労働者にとって不利だと思って頂きたい。
「高度プロフェッショナル」の年収上限はありますが、導入することに意味があるのです
消費税も導入当初反発されたのと同じです。
労働環境は法律でしっかり規制しないと
労働環境は良くなりません。
日本は「老害民主主義」でさらに厳しくなります。
なので、皆さんはマネしないようにずる賢く生きることが求められます。
追記：
サラリーマン更に厳しくなる
基礎控除引き上げ
給与所得控除引き下げ
これどういうことかというと
控除額＝「税率計算をしない額」
という意味です。
つまり、控除額が多いほど負担が減ります。
給与所得控除引下げは、
税金計算の時に
サラリーマンの収入から引かれる税金計算をします。
例えば
年収３００万だったら10％
30万税金かかります。
しかし、控除額が50万だと
年収250万の10％
25万税金になります。
この控除額の部分が減るんです。
つまり、税金負担が増えるということです
低賃金で働いている人は救済。つまり、働いていない人にとって有利で
労働者にとっては不利です。
厳密には今回年収850万以上は完全に税収負担増加確定なのですが
サラリーマンで頑張れば頑張るほど国に持ってかれる額が増えるということになります
これから更にサラリーマンの税負担増やすんｗ？やばｗｗｗｗ
収入上がろうが、税金で持ってかれるんですｗｗｗｗ
超富裕層→経営者は、雇われではないので会社の税金である「法人税」を上げられると困りますよ
法人税は下がってますからね
今回の改正は厳密には大企業が法人税負担を下げられる「穴」が作られたという感じですね。
会計の際に、計上する時になんでも「教育訓練費」としておけばＯＫです。
公認会計士じゃないので詳しくは知りませんが。
なんかねぇ
こういう現状なのに、老害はいいですよ年金収入だけの基礎控除増額→得してるんで
２０～４０くらいの人が「働かなきゃだめだ」みたいな正社員？？
まじめ系の人間いるじゃないですか？
もうアホだと思うんですよね
彼らの会社や国に対する誠実さに対する報酬のなさ、ヘイトというのは国、会社にぶつけるべきで、ニートや社会的弱者にぶつけるのは明らか論理が破綻してますよね～
50歳以上が過半数の国の民主主義というのはこういうことです！
老害民主主義、理解いただけたかと思います。