働き方改革法案で
高度プロフェッショナル制度...年収高い人は、仕事の時間ではなく成果によって収入を査定する
労働裁量制範囲拡大...成果重視と自由な時間働かせるため、いくら残業しても残業は一定の金額
この法案が通れば、
社長たちは、社員の年収を上げずに長時間働かせることができるというまさに「働き方改革」ですね！
成果という言葉を使って、合法的に残業代を節約しようとしております。
何故労働規制が緩和されると労働者に不利なのかは
イギリスの産業革命など、資本主義の歴史にあります。
資本家はお金を搾取する性質をもっているため、政府が規制しないといけないんです
「成果主義になるから、がんばれば給料あがる？」ｗｗｗ
誰が給料決めてんだよ、てめぇのとこの社長だよｗｗｗ
※残業代増えた分を、ボーナス払う時に、「業績悪かった」とごまかして減額し、結果、社員の年収が去年と変わらないという技術。敏腕中小企業社長の話は別記事で
ところで、
なんでこんな労働者絶対不利の法案を与党である自民党が推しているのでしょうか。
それは
金持ちが安倍政権を牛耳っているからです
何言っているのかわからないと思うので
ここで、政治家のお金について説明です
政治には賄賂防止のために「政党助成金」というのがあります。
この法律によって、
日本人口一人当たり２５０円の金額...年間３０００億円以上の税金が正当に流れます。
各政党は議席数を増やしたいのは、この３０００億円以上のお金を取り合いしているのもあります。
無所属だとこのお金がもらえないので経済的にかなり厳しいです。
俺個人的に、日本は金がないと立候補できないのにも疑問を感じますが。
また賄賂防止パート２
「政治献金」は
政党に対して１社につき年間５０万まで
個人に対して１社につき年間１５０万円までと制限されています。
国会議員の月給は１２０万円。
まじめに政治活動をすると１人の国会議員にかかるお金は１億ぐらいと言われているので、給料高めに設定されています。
では、どこに超金持ちが介入する余地があるのでしょうか？
資本家は、金儲けのプロなのでちゃんと抜け道を知っています。
「政治資金パーティー」です！
１枚２万円のパーティー拳を２０００人に販売すれば
４０００万売上→パーティー費用１０００万→利益３０００万
利益分が政治資金ゲット。はい
ただ
政治家は、現実問題「お金」が足りないらしいです。
どうしても、お金を集めなきゃいけないらしいですね。
そんでもって自民党のスポンサー会社の社員が、会社の経費でこの政治資金パーティーに参加するわけです
資金を提供します。
それで、働き方改革法案に戻ります。
政治資金を提供している会社の社長が、人件費を安くしてコキ使いたい、
人の命より金の方が大事だから、長時間労働を合法化しようってことです
安倍政権は逆らえませんから、法案として提出します
※安倍総理がアホで、本当に働き方改革ができると思っている説もありますが、割愛。
対策：
世論は、徹底的に反発しないといけません。
今の所、支持率と不信任で推すしかないです。
